リベラル勢力総結集で政権交代！(194)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

【FBご利用の「お友達」読者の御方へ】昨日（6日）から突如、管理者の作動不能。修理業者によると「復旧に一両日、かかる」との事。その間、毎日の「予告宣伝」が送信できませんので、ご了承ください。なお本アメーバブログ「リベラル広場」の「毎日原稿更新」は行いますので、検索エンジンを利用する等して、御愛読ください。

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《【米軍シリア撤退】追い詰められる戦争政策》

　昨年12月19日、トランプ米国大統領は「IS（「イスラム国」）に対する歴史的勝利の後、偉大な若者達を帰国させる時だ！」としてシリアから約2千人の米軍を撤退させると発表した。翌日、これを受けてマティス米国防長官は辞任を表明したが、1月2日の米国政府閣議でトランプ大統領自らがマティスを事実上更迭したことを明らかにした。
　1月11日には在英の民間団体「シリア人権監視団」が、米軍がシリア北東部ハサカの軍事基地から10日夜に撤退を開始したと発表している。米国の反戦運動は「米軍の撤退は正しい方向への一歩」（アバウト・フェース＝元IVAW［反戦イラク帰還兵の会］）、「トランプのシリア撤退決定に拍手喝采する」（コードピンク＝女性反戦団体）と戦争政策に反対する闘いの成果であると表明している。
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＜中東戦略の失敗＞

　トランプが米軍内部の反発さえも抑えてシリアからの撤退を開始したのは何故か？
　米国は「対テロ戦争」の名の下で現在もアフガニスタンに1万6千人、イラクに5200人の兵力を駐留させている。そして2010年末からの中東・北アフリカ民主主義革命（いわゆる「アラブの春」）以来アサド政権の市民弾圧を口実にシリアへの軍事介入を続けてきた。
　シリアに対しては、18年の11月だけでも米軍を中心とした「有志連合軍」は空爆を634回、繰り返し、少なくとも221人の市民が死亡、その65％は女性と子どもであった。
　この死者数は10月の2倍以上である。しかし米国はロシアとイランが支援するアサド政権を倒すことはできなかった。ストップ戦争連合（英国）は「トランプの無愛想な発表は20年に亙る米国の戦略の失敗を、それとなく認めているのである」と指摘している。
　莫大な戦費と戦死者を出し続ける中東における戦争と反戦世論に、米国政権は耐えられなくなってきたのである。

＜軍事支援停止決議＞

　12月13日、中間選挙でトランプ与党の共和党が過半数を維持したはずの米国上院で、米国政府によるサウジアラビアへの軍事支援停止を要求する決議が賛成56、反対41で可決された。決議案を共同提案した民主的社会主義者のバーニー・サンダース議員は「我々は今日、サウジアラビアの独裁的な政府に対し、サウジの軍事的冒険にアメリカは参加しないと伝える」と訴えた。そして同じ12月中旬、中間選挙で下院議員に当選したばかりのアメリカ民主主義的社会主義者（DSA）所属のラシダ・トレイブ（両親はパレスチナ出身）とアレクサンドリア・オカシオコルテスが、AIPAC（エイパック＝アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の主催するイスラエル訪問ツアーを拒否した。AIPACは豊富な資金を持つロビイスト団体であり、米国が多額の軍事援助と武器を提供しているイスラエルのパレスチナ侵略を支持させるために新任議員のツアーを組んできた。これに対抗してこの2人の社会主義者はイスラエルの軍事支配の真実を調査する独自ツアーを議員達に呼びかけている。差別と排外主義、戦争政策を進めるトランプ政権は、中東支配政策においても昨年の11月の中間選挙にみられる国内の世論と議会から次々と追い詰められているのである。（週刊MDS）

《【歪のNHK】相沢NHK記者が語る-何故、NHKを辞めたか「握りつぶされた森友スクープ」》

相沢：森友学園へ売却された国有地は、評価額の9億5600万円から、ごみ撤去費用の約8億2000万円が値引きされ、1億4000万円で売却されました。大阪の司法担当キャップとして森友問題の取材を進めていた私は、2017年６月までに、近畿財務局と学園側との間で売却価格を巡って行われた協議の内容を掴みました。財務局は学園側に幾らまでなら支払えるかを尋ね、上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していたのです。買う側の都合に合わせて価格を決めたと思われる行為で、財務局の背任を強く伺わせます。しかし、このネタは直ぐには放送できませんでした。当時のK社会部長は「報道局長に報告しないといけないので、少し待ってほしい」とのことでした。４月の人事で、小池英夫氏（注、ウィキ：1985年3月、学習院大卒、『ニュースウオッチ9』のキャスター大越健介とは同期、山崎拓と太いパイプ、海老沢勝二が同席する会食で、岩田明子を新人記者時代から山崎拓らに紹介）が報道局長に就いていました。局内では「何かあると直接官邸から小池局長のところに連絡がある」と噂されていました。だから私は小池局長を納得させるのが難しいと考えていました。K社会部長が小池局長を説得し、ようやく７月26日「ニュース７」で放送されました。放送から２、３時間経った頃、翌朝に出す関連続報ができて、たまたま大阪報道部のフロアで大阪のA報道部長と統括と私の三人で話をしていました。その時、小池局長がA部長に携帯電話をかけてきたのです。横にいる私にも聞こえるほどの大きな声で「私は聞いていない」と言って怒っていました。電話の後、部長は苦笑いをしながら「貴方の将来はないものと思え」と言われた-と言っていました。翌朝に用意したネタは幾度も書き直され、意味合いが弱められました。
　これが森友報道について、私が初めて感じた上からの圧力です。

（安倍首相は2017年2月17日に「私と妻が関係していたら、総理も議員も辞める」と衆議院予算委員会で語りました。この発言を契機に、様々な工作が一気に動き出したとみられています。相沢さんは、2月20日に、財務省が直接森友学園側に「トラック何千台も搬出したことにしてほしい」という「口裏合わせ」を行っていたという「特ダネ」を突き止めました）
相沢：私は先ず東京社会部のXデスクに伝えました。私は財務省のZ氏と接触して、口裏合わせの裏付けをとり、ついに2018年４月４日のクローズアップ現代」とそれに先立つ「ニュース７」で報道する事が決定したのです。ところが放送当日の夕方Xデスクから電話が架ってきて「放送ができないかもしれない」と告げられたのです。Xデスクから「クロ現」には出ないという決定を聴きました。担当記者、ディレクターと幹部が集まる編集室で、私は抵抗しました。31年間のNHK報道人生で、こんな体験はありませんでした。
　NHKがおかしくなっていると感じた瞬間でした。
（相沢さんに考査部への異動の内示があったのはその直後の２０１８年５月ですね）
　5月14日A報道部長に呼ばれました。報道担当の副局長もいました。
　報道担当の副局長は「これからは考査の仕事に専念してもらう」と言ったのです。
　その瞬間に私は組織に斬られたと思い、NHKを辞めようと決めました。（基本文献-孫崎享のつぶやき：転載『月刊日本』）

《【虚偽「月例経済報告」】下方修正なのに-「緩やかに景気回復」の大嘘》

　政府が20日公表した３月の月例経済報告。景気全体について、14カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正されたのだが、一体どっちなんだ、とクビを捻った国民も多かったのではないか。下方修正は2016年３月以来、３年ぶりで、「生産」についても「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」に下方修正された。内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（速報値）では、指標から機械的に導かれる景気の基調判断が下方修正され、既に後退局面にある可能性が示されていた。今回の月例経済報告の下方修正はある意味、当然と言えば当然なのだが、インチキなのは「下方修正」しながら、なお「景気は緩やかに回復している」という矛盾した表現が並立しているということだ。
　月例経済報告は安倍（経済音痴）首相や菅官房長官、黒田日銀総裁が出席する「関係閣僚会議」が取りまとめる。不正が明らかになった毎月勤労統計等のデータを踏まえて「総括判断」されるのだが何故、こんな曖昧な表現になったのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「閣僚会議のボスは安倍首相であり、『景気後退の局面』となればアベノミクスに傷をつけることになる。事務方は何が何でも『緩やかに回復』の表現は残さなければならないと忖度したのでしょう。本来は客観的に判断しなければならない経済分析が偏っている、という象徴例と言えます」結局、いざなみ景気を超える「戦後最長の景気拡大」というのも嘘っぱちに過ぎない。鉛筆をナメナメしたイカサマ景気というのが正しいのだ。
　大新聞・テレビもいい加減、政府発表を垂れ流す「大本営発表」を改めないと、気付いた時は、国民生活は奈落の底だ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【年金枯渇】年金の運用で15兆円の赤字》

　国民が積み立てた老後の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月1日、昨年10～12月期の運用実績を公表したが、それによると14兆8039億円の赤字となった。
　GPIFは2015年7～9月期、7兆8899億円の赤字を出して囂々たる非難が起こったが、それを上回る過去最大の損失である。GPIFが持っている150兆円の資産の約1割が、僅か3カ月で消えてしまったことになる。その最大の原因は、2014年の10月にGPIFの資産運用の見直しを行い、それまで60％を日本国債等の国内債で運用していたものを35％に引き下げる一方で、国内株と外国株の比率を各々12％から25％に引き上げ、巨額の資金を株式市場に振り向けたことだ。それがこの間の2万円台の株価を支えてきたが、昨年来の株価下落で大幅赤字を計上する事となった。政府は、「15兆円の赤字を出しても、累積収益額は56兆円のプラス」と、たいした事ではないかのように宣伝している。だが、それは2001年からの累積で、安倍政府が資産運用の見直しを行って以降の累積収益は約15.4兆円であり、今後株価の下落が続けば、それは瞬く間に消滅してしまうことは火をみるより明らかだ。いずれにしても、人々が零細な収入のなかから将来のために積み立ててきた資金を社会的に横領して、株式市場に勝手に注ぎ込んだ挙げ句、溶かした分は年金の減額を強いればよいというのでは、国民が黙っているはずがない。（基本文献－長周新聞/管理者：部分編集）
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《輝け憲法！平和といのちと人権を！：おおさか総がかり集会》

◎スペシャルゲスト：「安倍政権大失政の6年」
　●講師：二宮　厚美さん（神戸大学名誉教授）
◎ミニコンサート：長野たかし＆森川あやこ
◎主催：おおさか総がかり行動実行委員会
　●連絡先：大阪憲法会議・共同センター（電話06-6352-2923）
　　　　　戦争をさせない1000人委員会・大阪（電話06-6351-0793）
　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク（電話06-7777-4935【SORA】）
◎日時：2019年５月３日（金）午後１時30分開会
◎場所：扇町公園（Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）堺筋線「扇町駅」2号出口すぐ
/JR環状線「天満」駅西へ徒歩100ⅿ）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）