リベラル勢力総結集で政権交代！(193)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【米軍基地強化】＜神奈川県＞平和に逆行する危険な臨戦態勢が鮮明に》

　本土では最も米軍基地数が多い神奈川県。今、自衛隊の大軍拡に先行する形で、米軍の機能強化が目立つ。政府の対米従属政策で何の歯止めもないまま、米軍は日本を戦争への出撃基地に変えようとしている。それは日本にとって「安全保障」どころか危険なだけだ。
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　新幹線の新横浜駅からJR横浜線に乗り換え、列車に揺られて神奈川県の中央部に30分ほど進むと、矢部という駅から次の相模原駅まで、線路沿いに金網のフェンスが切れ目なく続く光景が目に飛び込んでくる。その内側に迷彩色の車輌や倉庫、コンテナ等が点在する広大な敷地は、米軍の相模総合補給廠だ。1970年代初め、この補給廠から戦火のベトナムに送り出す米軍戦車を市民や労組が約100日間にわたり阻止した闘争で名高いが、現在は小銃を除く武器や弾薬は置かれていない。だが医療品を始めとする戦争に必要な物資が集積され、米軍の世界戦略にとって不可欠の兵站基地となっている。この相模総合補給廠を含め、神奈川県内には現在12の米軍施設があり、本土では最も多い（米軍が一次利用可能な自衛隊施設を除く）。同時にここ数年、米軍基地の機能強化に向けた動きが目立つ。
　防衛省南関東防衛局から、同補給廠に米陸軍のミサイル防衛（MD）を担う「第38防空砲兵旅団司令部が駐留することになった」との連絡が相模原市役所に届いたのは、月末の1週間の業務が終わろうとしていた昨年9月28日金曜日の夕刻だった。同市の加山俊夫市長は10月4日、「何の事前相談もなく、決定事項として突然に知る事となったことは、甚だ遺憾」とする抗議を文書で表明。「これ以上の新たな負担を受けることはできません」との態度を明らかにした。だが同旅団司令部は10月16日、一方的に同補給廠の駐留。
　現在、要員十数人が配置されているが、将来は115人規模まで増大する予定だ。
　第38防空砲兵旅団司令部は当面、青森県の車力と京都府の経ヶ岬の両米軍通信所にあるMD用のXバンドレーダーを運用する部隊と、沖縄県の嘉手納空軍基地のMD用ミサイル・PAC3を運用する計三つの陸軍部隊を指揮下に置く。

＜新基地提供に等しい＞

　だが何故、今になって相模総合補給廠に、既に稼働している、これら三つの部隊をまとめて指揮する司令部が新たに置かれるのか、地元では疑問が出ている。
　のみならず、以下のような不自然な点も。
①相模総合補給廠は単なる兵站基地で、そこから約8キロ離れた在日米陸軍司令部や米陸軍第一軍団前方司令部が置かれたキャンプ座間の方が通信施設も充実している。
②米軍側は、同旅団配備の理由を「米軍と自衛隊の即応力向上だけでなく、日本国内の砲兵部隊の防空能力を高める」（ビエット・ルオン在日米陸軍司令官）と説明。
　だが既に横田米軍基地（東京都）に駐留する航空自衛隊の航空総隊司令部が、米第5空軍と連携して海上自衛隊のMDを担うイージス艦と、空自のPAC3が配備されている部隊を指揮・管制する体制が整備。同じPAC3でもそれを運営する米陸軍と空自の間に連携はなく、「即応力向上」につながるのか疑わしい。このため県の基地問題に詳しい相模原市の金子豊貴男市議（社民党）は「本来、倉庫の管理しかやってない補給廠に、MDの部隊を持ってきて何のメリットがあるのか」と首を傾けながらも、「相手への攻撃と一体化したMDの部隊の司令部が置かれたら基地の機能強化となり、住民にとっては恐ろしい。しかも市の返還要求を無視し、基地の永久固定化につながる動きだ」と警戒している。
　相模総合補給廠から南に十数キロ離れた、大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地（海上自衛隊も共同使用）。これまで五次にわたり住民から救済を求める訴訟が起こされ、米軍機と自衛隊機による爆音被害が深刻となっているが、昨年は大きな動きがあった。

　厚木基地に駐留していた米海軍横須賀基地所属の空母レーガンの艦載機約60機が昨年3月末、ヘリコプター部隊等を残し、新たに政府予算で滑走路が拡充された山口県の岩国基地に移転を完了したのだ。ところが米軍側は、基地の縮小どころか「これからも厚木基地は重要な拠点となる」と公言。岩国基地は従来、海兵隊航空部隊が使用していたが、これでは国民の税金で実質的に岩国に海軍用の新基地をもう一つ提供したに等しい。
　しかも大和市が測定した軍用機騒音回数では、昨年10月から11月までの間で前年比4割増を記録。18機にまで増えた厚木基地駐留の海上自衛隊哨戒機P－1や、米軍のヘリコプターが住民に与える騒音被害を増大させている。半面、厚木基地の米軍機の監視を続ける住民団体「厚木基地を考える会」の矢野亮代表は、「昨年の艦載機の岩国移駐以降、厚木基地には青森県三沢米空軍基地の電子戦機や岩国の海兵隊の戦闘爆撃機、さらにはオスプレイといった外来機が飛来している。しかし整備部隊も岩国へ移駐したため、当初予想していたよりも少ない水準。今後もう少し時間をかけて見てみないと、基地の機能がどうなるかまだ断定し難い」と語る。だが昨年12月に政府が発表した「防衛計画大綱」で、横須賀基地に配備中の海上自衛隊のヘリ空母「いずも」を改修し、離着陸可能な米戦闘機F35Bを搭載する方針が決定。これが実戦化された場合、厚木基地に艦載機としてF35Bが配備され、一挙に基地機能が強化されるのは確実だ。

＜基地が平和を妨げる＞

　その横須賀の米軍基地では近年、着実に増強が進んでいる。06年から14年まで、横須賀を母港とする原子力空母を含む艦船数は11隻だったが、現在まで過去最多の14隻に増加。
　この内MDに対応できるのは昨年5月に新配備となった最新の能力を備えるイージス艦「ミリアス」をはじめ8隻に上り、同艦のジェニファー・ポンティアス艦長は「（新配備は）日本防衛とインド太平洋地域の安全と安定に対する米国の責務をサポートする」と、「日米同盟」の「強固化」をアピールしている。だが17年には横須賀所属のミサイル駆逐艦4隻が相次いで洋上での接触・衝突や座礁事故を起こし、内「フィッツジェラルド」（現在米国で修理中）では7人、「ジョン・S・マケイン」は10人の米兵が死亡した。
　この背景について、横須賀市の「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の共同代表である呉東正彦弁護士は「ミサイル防衛や護衛、中国潜水艦の探知等この数年で米軍の作戦任務が激増し、兵員の訓練が追いつかない現状がある」と指摘する。
　更に「昨年6月の米朝会談に象徴されるように、日本を取り巻く軍事的緊張関係が緩和されつつある中、危険な原子力空母の配備継続やイージス艦の増強が必要なのか」と疑問を投げかける。横須賀と同じく、東京湾を望む横浜港の米軍埠頭「横浜ノース・ドック」。
　在日米陸軍が管理し、米海軍も使用するが、海軍の輸送と相模総合補給廠や横田基地を結合する重要な役割を果たす。同時に17年から、米軍と陸自が国内での日米合同演習に向け「ノース・ドック」を初めて共同使用し、陸自の輸送部隊が米軍のコンテナ等を演習場に運ぶ作戦が始まった。18年8月にも、宮城県等の演習場で実施された日米共同実働演習「オリエント・シールド」用に陸揚げされた米軍のヘリコプターや装備品を自衛隊が輸送。
　埠頭としてだけでなく、日米軍事一体化の訓練の場として「ノース・ドッグ」の機能が強化されつつある。こうした米軍や自衛隊のキナ臭い動きは基地の半永久的存続をもたらし、信頼関係の構築による近隣諸国との平和確立の動きを妨げるのは疑いない。（週刊金曜日）

《【不法採用選考】東京地検が「セクハラ採用選考」を容認！その他「公正採用選考」に反する事例紹介》
＜大林組社員-不起訴、女子大学生に「採用選考」に関わる猥褻行為！それを何故か、東京地検が「見逃し不起訴」！＞

　就職活動のＯＢ訪問に来た女子大学生を自宅に連れ込み、猥褻な行為をしたとして逮捕にまで至った。しかし、なんと加害者である大手ゼネコン・大林組の当該男性社員について、東京地検は「理由も明らかにせず」不起訴処分とした。この事件は今年１月、就職活動のＯＢ訪問のために会いに来た20代の女子大学生を東京・港区の自宅マンションに連れ込み、胸を触る等の猥褻な行為をしたとして、大手ゼネコン・大林組の男性社員（27）が警視庁に逮捕されたもので、「『採用選考』に関わって知り合い、その『採用選考-求職側』の弱みに付け込んで、何ら必然性の無い『自宅への連れ込み：猥褻行為（親告）』に及んだ時点で、『準強制猥褻』への成立が極めて濃厚で、少なくとも不起訴は有り得ない」が複数人の共通した弁護士見解で、これでは「東京地検が、むしろ『準強制猥褻罪』を幇助した」と言っても過言でない。そもそも「公正採用選考業務」を6年間、行ってきた管理者にすれば、この種の「セクハラ採用選考（面接含む）」は多くはないが、時折にあり、実際の問題解決処理は「当該求人企業＋当該学生所属大学-就職担当課＋都府県「公正採用選考」担当課（但し府県によっては対応しない事もある）＋必要な場合は「厚生労働省-各都道府県労働局職業対策課（or所轄ハローワーク）」が事実解明し、協議和解を目指す事になる。
　少なくとも大阪府においては「同就職担当課＋当該学生所属大学-就職担当課」が連携して「被害女学生からの事実・何を求めるかの把握⇔当該求人企業を通じた加害社員の事実・主張等の把握等⇒和解」に努め、実際、６年間の内の３件事案とも「①求人企業の求職女学生への謝罪文の交付②当該採用選考社員の懲戒免職処分③その他」の和解条件で解決している。その意味で本件事案の具体の取り組み経過が解らないが、「求人企業も必死で『社名』等が社会的に明らかにならぬよう、和解に持ち込む」のが常識的で、本件の場合「大林組」という超一流企業名がマスコミに報道された事に鑑みると「和解協議の拙さ」に加え、逆に「東京地検の『大企業優遇―恣意的不起訴』」を露呈してしまったと言える。
　因みに「公正採用選考」の取り組みは「都府県『公正採用選考』担当課（但し府県によっては対応しない事もある）＋「厚生労働省-各都道府県労働局職業対策課（＆所轄ハローワーク）」が連携して「啓発・行政指導」を行っており、本件「東京地検不起訴処分」は、こうした「公正採用選考推進」の労働行政にも敵対する「不当判断」と断ぜざるを得ない。

＜「公正採用選考」に反する問題事象例【主として「セクハラ関係」】＞

◎「採用面接」休憩途中、求人企業採用選考担当者が、休憩室に入り込み、女学生２～３人に「採用選考が終わったら、●●喫茶店に待っておくように」と誘い、女学生は「採用選考で特別な話でも-」と約束通り、同喫茶店に行くと、今度は「カラオケに行こう」と強引に誘われ、カラオケボックスの中で、強制猥褻な行為を受けた。そのカラオケボックスで中半、出にくい猥褻行為の中で、ある一人の女学生が「トイレに行く」と言って逃げ出し、恋人に連絡。彼氏が当該カラオケボックスに急行し、問題が発覚した。
◎ある女子高校生の「採用面接」で面接官（店長）が、履歴書の写真を見て「えらい、べっぴんさんに写っているなー。自分でも気に入っているやろー。フーゾクみたいやなー」と発言。当該女子高校生は緊張していただけに頭の中が、真っ白になったとのこと。

＜「公正採用選考」に関わる問題事象報告システム（全国版）＞

◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」がUPされています。
＊アドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］
◎もし具体的な「公正採用選考に反する問題事象」に遭遇した場合、同HP中にある「問題事項報告用紙」に必要記載事項を記入（手書き可）し、同用紙を記載者が所属する大学等の就職担当課に提出し、改善要請（善処）を求めてください。
◎なお大学等によっては「改善要請（善処）」を拒んだり、躊躇する場合もあり、その場合や、不明な点があれば、本HP事務局-民守にEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】に御連絡ください。（アメーバブログ「リベラル広場」管理者（民守）は、本「大学生等『公正採用』ホームページ」を運営する全国大学等人権教育交流会事務局も担っています。）
　また他の大学生等（高等専門学校含む）の方、また、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。（参考文献- TBSNEWS/総合文責：民守　正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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③採用コンサルタント。
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（民守　正義）