リベラル勢力総結集で政権交代！(190)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【琉球民族差別】京都大学保管の琉球民族遺骨の返還求め提訴「もう一つの人類館事件」封印は解かれるか/平野 次郎（フリーライター）》
旧帝国大学が植民地支配下の民族の遺骨を保管している問題で、琉球民族の子孫ら5人が京都大学に対し遺骨の返還を求める訴訟を起こした。アイヌ民族が北海道大学に遺骨返還を求める訴訟はあるが、琉球民族による訴訟は初めて。京都大にはアイヌ、琉球の他に台湾、朝鮮、旧満州（中国東北部）等の植民地や占領地で人類学者が研究用に墓から持ち去った500体を超える遺骨が眠ると見られる。
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「1879年の琉球併合以来、沖縄は日本による植民地扱いのままです。『辺野古の海に基地はいらない』との民意を黙殺し埋立てを強行するのは、沖縄の住民を日本国民と見なさない差別です。京都大が私達の遺骨返還要求に誠実に対応しないのも根は同じです」
2018年12月4日、京都地裁へ提訴した後の記者会見で、原告の1人で15世紀に琉球を統一した第一尚氏の子孫という亀谷正子さんはきっぱりと訴えた。訴状によると1928～29年に京都帝国大学医学部助教授の金関丈夫（1897～1983年）が、沖縄県今帰仁村にある第一尚氏の一族らを葬った百按司墓から、子孫や地元の許可なしに59体の遺骨を持ち去った。
内26体は京都大学総合博物館にあり、後の33体は旧台北帝国大学（現・台湾大学）に保管されているという。京都大学が琉球民族の遺骨を保管していることは、市民団体の「京大・アイヌ民族遺骨問題の真相を究明し責任を追及する会」（片岡とも子代表）によって明らかになった。同会は2013年から毎年、アイヌ民族の遺骨と副葬品の返還を京都大に求め、大学構内でイチャルパ（慰霊祭）を営んでいる。大学側は話し合いを拒否し続けるが、同会が文献等を調べて琉球民族の遺骨の存在を突き止めた。その根拠になっているのが、京都帝大医学部教授の清野謙次（1885～1955）の著書『古代人骨の研究に基づく日本人種論』（49年発行）。同書に載っている「日本特殊地方及び、その近接地方・特殊時代人骨：合計409例」の表によると、収集した遺骨は沖縄7カ所71例、奄美諸島28カ所241例で、琉球弧全体では計312例。その中に今回の百按司墓の遺骨26体も含まれている。清野は琉球の遺骨を持ち出した金関の師にあたる。当時「清野人類学教室」と呼ばれ、清野や門下生らが収集した遺骨が教室に持ち込まれた。先の409例の表によると、琉球弧の他にアイヌ民族88例、朝鮮民族3例、樺太先住民族2例、台湾先住民族1例等、植民地支配下の民族の遺骨を記載。更に同書の「外地出土の古代人骨（現代人骨も少数存在す）合計183例以上」の表によると、旧満州108例、旧関東州（中国）23例、ダヤーク族（ボルネオ島）4例、タガログ族（フィリピン）1例等、日本の占領下にあった民族の遺骨が並ぶ。このように帝国日本の版図拡大と共に清野教室が収集した遺骨は同書によると約1400例。その全部を40年に京都帝大に寄贈したという。
それらの遺骨の多くは大学内の総合博物館収蔵庫に保管されているとみられる。
では何故、京都帝大が収集した琉球民族の遺骨が台北帝大に渡ったのか。
当時の台湾は日本の植民地下にあり、南進論の拠点と位置づけられていた。
1928年に台北帝大が創設され、36年に開設された医学部に教授として派遣された金関が琉球民族等の遺骨を持ち込んだとみられる。金関が赴任する前の30年、台湾先住民族による武装蜂起としては最大といわれる「霧社事件」が起きた。事件は霧社地区のタイヤル族等が日本人を襲撃した事に対し、日本軍が毒ガス兵器まで使用して鎮圧に当たり、住民約1000人が死亡した。赴任した36年にタイヤル族の遺骨100体余りを発掘した事が『金関丈夫博士著作集』に記されている。セデック族の蜂起については映画『セデック・バレ』（2013年日本公開）が詳しいが、蜂起を指導したモーナ・ルーダオの遺体は台北帝大が持ち去った後1973年に霧社の地に返された。金関は多くの後進を育て戦後も台湾大に留まったが、50年に九州大学医学部教授になり沖縄、奄美諸島の人類学調査を手がけた。こうした南進論の拠点になった台北帝大に対し、北進論の拠点になったのが植民地下朝鮮で24年に創設された京城帝国大学（現・ソウル大学校）だ。2年後に開設された医学部教授に就任した上田常吉（1887～1966年）らによって朝鮮での人類学研究が本格化した。上田は31年に発表した論文の中で、朝鮮人男性175例、女性163例の頭骨を計測したと述べている。その後、朝鮮半島を兵站基地として大陸への進出を強めた軍部と一体になって、人類学者らは旧満州へ大挙して調査研究に乗り出した。旧帝大で最大規模の人類学教育研究機関として多くの人材が輩出し、後に「京城学派」と呼ばれるようになった。ここで戦前の日本人類学会の歴史を振り返る。
1884年、帝大になる前の東京大学理学部生物科の学生だった坪井正五郎（1863～1913年）が中心になって「人類学会」を設立（2年後「東京人類学会」と改称）。
その後、東京帝国大学理科大人類学教室の教授になった坪井は東京人類学会会長として学会を率いた。1903年に大阪市で開催された内国勧業博覧会での展示館「学術人類館」の企画・監修に関わった。『東京人類学会雑誌』に載った開設趣意書によると「内地に最近の異種人」として「北海道アイヌ、台湾の生蕃、琉球、朝鮮、支那、印度、爪哇（ジャワ）」など「七種の土人」を住居や風俗と共に「観覧」させる計画だった。だが抗議によって「支那」「朝鮮」「琉球」は中止になり、「人類館事件」と呼ばれた。人類学会のもう一人の草分けが東京帝大医科大解剖学教室の教授だった小金井良精（1858～1944年）。
1887年に東京人類学会に加わり、88～89年に北海道や千島列島の調査でアイヌ民族の頭骨等120体以上を収集し多数の論文を発表。アイヌ研究の第一人者と目されたが、このときの調査が旧帝大による大規模な多民族の遺骨収奪の先例になった。このように人類学会の草創期には、坪井の理学部系と小金井の医学部系の二つの系譜があった。坪井は文化（社会）人類学に近く、小金井は骨格等を計測して民族の特徴を研究する形質（自然）人類学に属す。
だが坪井の急死後、形質人類学が主流を占めるようになった。東京帝大医学部を頂点に植民地下の2帝大を最前線にしたネットワークが形成され、その行き着く先が多民族の墓を暴き遺骨収集に奔走する人類学者達の姿ではなかったか。坪井が行き着いたのが「生者の人類館」だとすれば、京都大など旧帝大が保管しているとみられる数千にも及ぶ多民族の遺骨収集は「死者の人類館」だ。しかもその真相は今も歴史の闇に覆われたままであり、封印された「もう一つの人類館事件」といえるだろう。その封印が解かれるかどうか。
今回、提起された琉球民族遺骨返還訴訟の行方にかかっているといえそうだ。
提訴について、京都大広報課は「係争中の事案につきコメントは差し控えさせて頂きます」としている。（週刊金曜日）
《【辺野古埋立て世論】工事の続行「反対」52％、「賛成」29％。》
＜辺野古工事続行に「反対」52％（毎日新聞世論調査）＞
毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52％で、「賛成」の29％を大きく上回った。
辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、2月24日の沖縄県民投票で「反対」が7割を超えた。
玉城デニー知事は安倍（利権）首相と面会し移設を断念するよう求めたが、政府は工事を続けている。支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56％と過半数に上ったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65％だった。
＜「沖縄防衛局長の『騒音、人体への影響は科学的に立証されていない』発言」嘉手納爆音原告団が撤回要求「痛み分かっていない」（沖縄タイムス）＞
米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が「瞬発的で人体への影響は科学的に立証されたものではない」と発言したことに対し、第三次嘉手納爆音差止訴訟原告団らが15日、嘉手納町の同局を訪れ、本田豊信報道室長に対して発言の撤回や田中局長の更迭等を求めた文書を手渡した。原告団の新川秀清団長は「こうした発言自体が、基地周辺の（騒音）実態を分かっていないのではないか」と声を荒らげた。
文書では、県が実施した調査や世界保健機関（ＷＨＯ）が公表した環境騒音ガイドライン等を挙げ、「国内外の科学的知見と司法判断でも、航空機騒音で住民に健康被害が生じる事が認められている」と抗議した。その上で夜間早朝の米軍機の飛行停止と抜本的な騒音被害解消策等も求めた。
＜評価＞
・過去、沖縄住民の意識と本土の意識に大きいずれがあったが、今次毎日新聞世論調査では辺野古工事続行に「反対」52％と本土の共感が拡大した。
・他方防衛省の対応をみると住民意識との乖離が著しく、沖縄防衛局長が「騒音、人体への影響は科学的に立証されていない」発言を行うまでに至っている。（孫崎享のつぶやき）
《【黒塗り隠蔽】“黒塗り違法”判決にもダンマリ-財務省の呆れた隠蔽体質》
森友学園が計画していた小学校の設立趣意書の開示を巡る裁判。大阪地裁が14日下したのは、国に賠償を命じる判決だった。判決に至る経緯は、ざっと次のようなものだ。
一昨年５月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書等の公開を財務省の近畿財務局（近財）に請求。国は当初「経営ノウハウが書かれている」との理由で、ほぼ黒塗りの状態で公開したが、その後、一転して全面公開に踏み切った。ところが、そこには「経営上のノウハウ」など一切、書かれていなかったため、上脇氏は同年11月、国の不開示理由を不当として約110万円の国家賠償を求めて提訴。勝訴したのである。
大阪地裁は、判決で「文書の内容は抽象的で、経営ノウハウにはあたらず、公にされても学園の権利や利益が害されることはない」と判断。「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示にするという誤った判断をしたのは違法」として、国側に5万5000円の賠償を命じた。
司法が国の違法性を認めたのだから、財務省は一日も早く、黒塗りにした理由を調査して国民に明らかにすべきなのだが、麻生財務相は15日の参院予算委で「（判決の）内容について精査した上で、今後の対応を検討したい」とお茶を濁しただけ。
聞こえのいいことを言ってウヤムヤにするつもりなのか。というのも財務省は、いまだに森友問題の核心となる文書を隠し続けているからだ。財務省がヒタ隠しにしているのは、2014年4月28日の近財と森友の「交渉記録」だ。同省が昨年５月に公表した「本省相談メモ」には同日付で、安倍（欺瞞）首相の妻・昭恵が小学校の建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったとする旨が記載されている。
要するに昭恵の関与を決定づける記録が存在する筈なのに、財務省は「ない」と言い張っているのだ。「本来、省庁は法令を順守しなければならないのに、政治判断を優先して改竄や隠蔽を行ってきました。大阪地裁の判決によって問われているのは、いったい誰のための行政なのかということです。森友問題の真相に近づくための重要な文書を隠したままでは、国民のための行政とは言えません」（上脇博之氏）
森友問題の解明は、まだ終わっていない。（基本文献－日刊ゲンダイ）
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《戦争あかん！ロックアクション御堂筋デモ》
◎日時：４/９（火）18時30分⇒デモ出発19時10分
◎場所：大阪市-新阿波座公園（地下鉄「本町駅」23番出口から約30ⅿ）
◎主催：戦争あかん！ロックアクション
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守 正義）
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