リベラル勢力総結集で政権交代！(188)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【「アイヌ差別」温存-アイヌ新法】日本はいつまで先住権を封じ続けるのか？空っぽの「新しい対アイヌ政策」/平田 剛士（フリーランス記者）》

【管理者】管理者は一応「街のアイヌ研究家」である。その立場で過去から今日に至る問題の標記「テーマ」を取り上げた。読者の方々も「準拠枠」を広げて、共に考えてほしい。
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　箱を開けたら空っぽだった─。このほど明らかになった二つの新しい対アイヌ政策は、変化を待ち侘びる人々を落胆させた。150年前から続く「先住民族の権利封印」の解除を、政府がまたもスルーしたからだ。二つの対アイヌ政策の内、一つ目は、政府が今の国会に提出予定の仮称「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」。字義通りなら、いまアイヌの誇りを傷つけていることを率直に認めて態度を改める法律、にみえる。しかし―。

＜従属関係強化で「誇り尊重」とは？＞

　ともあれ中身をみよう（注）法案は〈北海道及び周辺地域の先住民族であるアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする〉。そのために〈国や自治体はアイヌ施策を策定し……国民は……共生社会の実現に協力するよう努めなければならない〉。リッパな文章だ。でもだんだん怪しくなってくる。ここでいう〈アイヌ施策〉とは、具体的には〈①アイヌ文化の保存・継承、②アイヌの伝統等の理解促進、③観光業・農林水産業の振興、④地域・国際交流─などに資する事業を記載〉した自治体作成の「地域計画」のこと。それに首相が認定を与え、国庫から交付金を出す仕組みを設ける、という。んん？これがどう「アイヌの人々の誇り」に繋がる訳？能書きは結構だが、実態は「アイヌ文化振興・環境整備の名目で交付金事業を一ジャンル増やします」と言っているに過ぎない。法案には〈事業を実施しようとする者は自治体に計画作成を提案できる〉とある。新制度はプロポーザル方式（企画提案を吟味して採否を決める手続き）そのもので、アイヌが「事業」をやりたいと願っても、先ず地元自治体、ついで総理大臣のプレゼン審査をパスしなくてはならない。合格してもキャッシュカードを握るのは自治体だ。この構図からは、先住民族と自治体・国家との間で解消すべき従属関係を、逆に強める効果しか予想できない。1月11日、札幌市内で開かれたNGO「アイヌ政策検討市民会議」の会合で、北海道浦河町出身の詩人、宇梶静江フチ（フチは年配女性の尊称）は、「私達は“ものもらい”じゃありません。それをものもらい人種にして喜んでいるのが日本政府。国の制度だから従わなくてはならないなんて、とんでもない」と語った。

＜「2020」に合わせて時間稼ぎ＞

　スタート時はこうではなかった。国連総会での「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択から遅れること9カ月、日本の衆参両院が「政府はアイヌを先住民族と認めよ」と決議したのは、2008年6月6日だった。G8北海道洞爺湖サミット（同年7月）直前だったのは偶然ではないだろう。各国メディアの目が現地に集る中「先住民族政策に取り組みます」と自ら打ち出さざるを得ない雰囲気があった。国連宣言には、先住民族の個人／集団に「歴史的不正義」（植民地化による一方的な権利剥奪や同化政策等）を働いてきた国家に、反省と修復を促す装置として企図された面がある。ところが日本の素振りはフェイクだった。
　衆参決議を受けて招集された「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は翌09年夏、〈立法措置が….大きな意義を有する〉と政府に答申する。だが同時に国連宣言を〈法的拘束力はない〉と過小評価した上、〈国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある〉という言い回しで、国連宣言の核心というべき諸権利─土地や自然資源に対する権利、自主決定の権利、自治の権利等─の保障義務をぶちぶち摘心（草木の生長点を摘み取ること）してしまった。続く１０年は時間、稼ぎされたとしか言いようがない。
　政府は、今度はアイヌ政策推進会議を設置。派生した作業部会を含め70回近く会合をもちながら、名前とは裏腹に、具体的なアイヌ政策をちっとも推進しなかった。
　とりわけ13年に次のオリンピック開催地が東京に決まると、看板事業の国立アイヌ民族博物館建設も新法制定も「2020年」がスケジュールの基軸と化してしまう。
　「アイヌ民族」を見世物のように扱う日本政府。徳川幕府時代から「原住民を侵略・支配する思想・行為」は「沖縄－琉球の歴史と似たり」で、今や先住民族を国家広報に利用する魂胆を、政府はもはや、堂々として隠そうともしていない。

＜「政府はアイヌを人として見ていない」＞

　この間、先住権の保障問題に取り組むNGO等が繰り返し日本政府を批判してきた。
　しかし新法案にそれらが影響した痕跡はない。それどころか、09年有識者懇談会答申と比べてすら後退してしまった。答申が言及していたのに法案が枝打ちした一つが、大学留置アイヌ遺骨の返還問題だ。その代替措置なのか、内閣府は18年12月28日「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続きに関するガイドライン」を公表した。
　全国12大学の留置遺骨1676人分（16年現在、文部科学省集計）の内、発掘地記録が残る1631人分が対象だ。政府はこれまで身元不明遺骨（全体の95％以上）を白老町に新設する国設「慰霊施設」に集約する方針だったから、新指針が多くの遺骨達の帰郷の道を広げたとはいえる。だが、この指針にも被害各地のアイヌの先住権を保障する視点はない。
　曰く「返還希望者は国に書類で申請せよ、申請者の適格性は国が〈確認〉する、半年以内に返還申請のない遺骨は「施設」送り…」。事件を起こした大学の謝罪・賠償規定すら欠いている。留置数最多の北海道大学や札幌医科大学を相手にした遺骨返還請求訴訟で原告側代理人を務める市川守弘弁護士は、「アイヌに“集団としての権利”を認めようとしない点で、この指針も新法案と全く同じ」と指摘する。国連宣言が列挙する内、自主決定権や自治権等が、それに当たるという。「北海道大学は、裁判所の和解勧告に応じて一部の遺骨をコタン（アイヌ語で「集落」の意）＝集団に返したが、新指針からは『これ以上“集団の権利”なんて言わせないぞ』という強い姿勢が窺えます」。政府は何故、ここまで頑ななのか。
　90年代に二風谷ダム訴訟を闘い、建設省（当時）に勝訴したにも関わらず、所有地をダム底に沈められたままの貝澤耕一・NPO法人ナショナルトラスト・チコロナイ理事長は、今年1月5日「北海道150年」をテーマにした札幌市内でのシンポジウム（北海道歴史教育者協議会主催）に出席して、和人が大半を占める客席に向けてこう語った。「もしアイヌを人として見ていたら無視できないはず。でも150年前、北海道侵略の時点から、和人にとってアイヌは邪魔だった。それ以来、日本政府はアイヌを人として見ていないということです」。
　先住民族の眼に、ニッポンは、このように映っている。
（注）引用は『北海道新聞』2018年12月31日付記事「アイヌ民族に関する新法案（要旨）」から。（基本文献－週刊金曜日/管理者：部分修正）

【管理者】そもそも「和人（日本人）は混血人種」

　そもそも和人（日本人）自体、管理者が大学時代「文化人類学」で学んだとおり「和人のルーツ」は、大きく「①蒙古渡来（原始社会の頃、日本海が、まだ湖でマンモスを追いかけて渡ってきたと言われる狩猟民族）②朝鮮半島から渡ってきたと言われる『朝鮮渡来（農耕民族）』③主に東南アジア方面から船で渡ってきたと言われる『東南アジア渡来』」の三つに分かれ、純粋に日本諸島（琵琶湖東部まで）＋樺太南半分＋北方諸島（南クリール）に元来居住していた原始住民は「アイヌ民族だけ」と言うのが学術的にも常識だ。
　そして江戸末期の徳川幕府（主に備前藩）の侵略行為への戦いを除いて、現存する歴史資料では「他民族との戦いの歴史」はない。それだけ厳しい自然を「カムイ（神）」と崇め、生き抜いてきたからであろう。補足だが北方諸島（領土）問題で、日本政府は「日本人が先住的に居住してきた事」を「日本固有の領土」の一つとして挙げているが、それを言うなら、辛辣で申し訳ないが、更に元を質せば「北方諸島（南クリール）はアイヌ民族の土地」と言う事になり、「日本人が先住的に居住してきた方々（元島民）」は「アイヌ民族を侵略した末裔」と言う事になる。なおアイヌ民族が日本諸島北半分まで居住していた証に北海道は元より、東北・関東地方にはアイヌ語を起源とした地名が多いが、よく代表的に言われるのが「東京都-『日暮里』」等だ。（文責：民守　正義）

《【日露交渉】再度「基本状況認識」を》

　最近「日露交渉」について、安倍（外交音痴）首相の前のめり・ブレもあって、これに影響したのか、孫崎享氏まで含める「世俗的評論家」も「意味不明評論」が目立ち始めている。そこで「リベラル広場」として過去に発表した「日露関係基本認識」を再掲する事で、改めて「ブレナイ」ご理解等を頂きたい。

《【外交展望-北方諸島】日本には、日ソ共同宣言で歯舞色丹の提供（返却）を求める以外の選択はない》

１．経緯
◎プーチン大統領は9月12日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍(外交音痴)首相に提案した。
　プーチン大統領は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の提供（ロシア文）を明記した日ソ共同宣言（1956年）に言及した。安倍(外交音痴)首相は11月14日、訪問先のシンガポールでの日ロ首脳会談後、記者団に①「1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」②「年明けにも私がロシアを訪問して日ロ首脳会談を行う。戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」と述べた。ただ安倍(外交音痴)首相単独会見(プーチン大統領、同席せず)で確定情報かは未確認。
２．安倍外交上の意義
◎大手メディア各紙は一応、確定情報として「外交の安倍」と演出-称賛した。
　しかし2019年には苦しい状況が待っている。日米貿易交渉では米国は自動車、農産品で日本の大幅譲歩を求める。「米中新冷戦」とも言われる厳しい米中関係の中、米国と独自外交のできない安倍政権では、日中関係の進展は見込めない。韓国とは従軍慰安婦問題、徴用工問題等で厳しい状況が続く。「NHK虚偽宣伝-外交の安倍」で、虚偽または詭弁的になるだろうが、「成果」とプロパガンダするには、北方諸島帰属問題しかない。
３．北方諸島帰属問題の解決は「1956年の日ソ共同宣言“ソ連は、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す事に同意する。これらの諸島は、日本国と連との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」に基づき、歯舞色丹の返還を求める以外に解決の道はない。歴史的経緯を見ると、日本はサンフランシスコ条約で千島列島全体を放棄しており、日本の帰属を求める根拠は、実は「1956年『日ソ共同宣言-ソ連は、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す事に同意する。これらの諸島は、日本国とソ連との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」しかない。その証左に、吉田首相はこの会議で、国後、択捉が「南千島」と日本帰属の対象外を意味した説明している。
　国際法的に日本が国後・択捉を求める法的根拠はない。一方、米国側は日本が放棄した千島列島の帰属は日本に発言力がないとの立場を取っていた。米ソ間では、第二次大戦終結に向け、ヤルタ会談でルーズベルト大統領は千島をソ連領とすることに了承し、ルーズベルト大統領の死後、トルーマン大統領もこの立場を引き継いでいる。

４．「二島先行、残り二島は交渉（で国後・択捉が返る可能性あり）」の選択はない。
　安倍内閣は「二島先行論」という虚偽・妄想論を述べている。これはサンフランシスコ講和条約で千島を放棄した中で、日本に法的根拠はなく、国後・択捉が返る可能性はない。
　だから先述の安倍(外交音痴)首相単独会見にも「本当か？」と疑惑の念を持たれている。
　そもそも1956年に何故、平和条約としなかったか。1956年の日ソ共同宣言は実質的に「平和条約」である。戦争終結、外交関係再開、賠償請求の放棄等が決められている。
　しかし平和条約としなかったのは北方諸島帰属問題が決着しなかったからで、こうした経緯を見れば、平和条約の締結は北方諸島帰属問題の決着を意味し、平和条約後も交渉を行うというものの実質的効力は、ほぼない。（可能性は全くないが一応、解説するに「二島＋α」は「二島先行論」とは異なる。「二島＋α」は国後・択捉は実質的にソ連領としつつ、特別の権益を国後・択捉に樹立することをめざす。）

５．ロシアは歯舞・色丹を日本に「提供(ロシア語-成文)」するか。経緯的にみると1960年日米安保条約がある限り、「提供」しないとの立場をグロムイコ外相が打ち出し、その後「領土問題は存在しない」との立場をとった。今日、ロシア国民の大多数が「提供」に反対である。こうした中、プーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引渡しを明記した日ソ共同宣言（1956年）の有効性を主張している。しかしプーチン大統領の支持率が高い時には、その実施は可能であるが、今年に入りプーチン大統領の支持率が急速に下降している。日本側からとして、こうした中でプーチン大統領が指導力を発揮できるか、疑問が出ている。
6.ロシア側として、障害として米軍基地の問題が指摘され「米国が返還地に基地の建設を求めたら、日本は地位協定上断れない。従ってロシアは返さない」とするものである。
　これにはロシア側として理がある。御用評論家が、よく言う「『日米地位協定第二条』に基づき、日本が北方諸島に『米軍軍事施設を設置する事を、条項上、断わればよい」はロシア外交筋も、百も承知のこと。しかしロシア側は「安倍」への不信感も相当あって、直ちに「そうですか」とはいかないというのが当然の本音。現に2016年11月、谷内国家安全保障局長の訪露時に、ロシア側の問いかけ「北方領土返還後の米軍基地設置の可能性」に対して、谷内国家安全保障局長は「それは解らない。その可能性はある」と答えてしまっているのだ。そこで当時の日露交渉は一気に頓挫。今回のプーチン大統領の「歯舞・色丹提供」について「領土権はロシア・施政権は日本」等々、言っているのは「日本の本気度」に揺さぶりをかけただけで、基本的に、いかなる外交交渉にも、底流に相手国への信頼が必要不可欠で、ハッキリ言ってロシア側は「安倍政権は信用していない！」。（「アメーバブログ『リベラル広場』リベラル勢力総結集で政権交代！(111)」による/文責：民守正義）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）