リベラル勢力総結集で政権交代！(187)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【人権文化】21世紀の「人権」を切り拓いていくために/佐藤 慧（フォトジャーナリスト）》

　南スーダン、灼熱の太陽に照らされた荒野。そこに広がるテント郡には、紛争から逃れてきたロウ・ヌエル族の人々が身を寄せていた。目の前で家族を惨殺されたという年端もいかない少女は、身内の死体の影に隠れて難を逃れたという。イラク北部、クルディスタンで出会った少年は、16歳の時にIS（いわゆる「イスラム国」）にさらわれ兵士として教育を受けた。銃を手に前線へと駆り出される中、友人は次々と死んでいく。
　自分の銃口の先にもまた多くの死があった。パレスチナのガザ地区は、天井のない牢獄と呼ばれている。四方を海と壁に囲まれ、自由に出入りをすることもできなければ、海へ漁に出ることも許されていない。そこに暮らす中学生の女の子は、「一度でいいから外の世界を見てみたい」と言って涙を流した。シリア北部、クルド人自治区ロジャヴァ。
　友人の男性は、妻と3歳の息子を残して強制的に徴兵され、前線へ送られた。「自分が殺されるかもしれないという恐怖より、人を殺めてしまう可能性があることに心が苦しくなります。息子にそんな姿は見せたくありません」。人の命は平等である、と言われる。
　それは崇高な理想でありながらも、あまりにも苛酷な現実を前に、空虚に崩れ去りそうな言葉でもある。人は生まれてくる場所を選ぶことができない。その与えられた命が、世界の中で、どれほど大切なものとして受け入れられるか、それは生きていく「環境」によって著しく違ったものとなる。1948年12月10日、フランス・パリで開かれた第3回の国際連合総会で、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として「世界人権宣言」が採択された。その第一条には、「全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と掲げられている。それから70年。
　世界を取り巻く状況はどうだろうか。増え続ける難民、頻発し、長期化する紛争。
　出自や性差、宗教や思想の違いによる差別と弾圧。「人権」を覆う闇はいまだ取り払われたようには見えない。人間とは、理性により社会を築き上げる生き物である。

　宇宙そのものには本来存在しない「社会的善悪」を考え、制度化し、議論し、改善（ときに改悪）を続けていく。国境線のこちらとあちらで違ったルールで人を裁き、そのルールそのものも、経済的、政治的理由により容易に捻じ曲げられる。そのような世界であることを承知の上で「人権」というものを考えるとき、それが「生まれながらにして」与えられているものだという理解に囚われていては、いつまで経っても理想は理想のままだろう。
　「市民」が政治的権利の主体であるという歴史的な解釈を提示したフランス革命でも、その当時は｢市民｣という言葉に「女性」は含まれていなかった。人は少しずつその解釈の適用範囲を広げ、社会的共通認識、法制度として実現してきたのだ。
　現在、国というシステムの崩壊により難民が急増している。どれだけ「人権」という概念がよいものに進歩しようとも、それを適用させる枠組みを失った人々の権利は、いったい誰が守ればいいのだろう。国を追われ、他国では｢不法滞在者｣と罵られ、帰る場所も、心休まる場所も持たない人々の「人権」は、いったい誰の責任の元に守られるべきなのだろう。
　先に引用した世界人権宣言の第一条の後半には、こういった文言が続く。「人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」。

　ここでいう「同法の精神」とは、同国民や同民族、同じ宗教的グループなどといった枠組みではなく、「人類」という大きな枠組みのはずだ。国境線の間に生きる人々の「人権」を考えるときに、この同胞という観念のアップデートこそが、今求められていることではないだろうか。宇宙飛行士の毛利衛さんから、こんな話を伺ったことがある。「宇宙から地球を眺めると、その小さな球体の中に存在する命が全て等しく愛おしく思えた。そこには人間だから、苔だからといった違いもない」。地球が生まれ、そこに育まれた40億年の連綿とした命の繋がりを尊ぶ思想を、彼は「ユニバソロジ」と名付けた。
　その思想に、未来の「人権」のあるべき姿を学ぶことはできないだろうか。
　人間とは、皮膚という境界線で区切られた個体であるだけではない。
　日々を生きるために、他の命を食し、地球の裏側で採掘された燃料を必要とする。
　誕生の前に他の存在がおり、自分の死後にも他の命が世界を受け継いでいく。
　この「人間とは空間的、時間的広がりを持った存在である」という人間観こそが、21世紀の「人権」を切り拓いていく鍵であるように思う。「人権」を育み、守っていくために社会システムの改変は必須である。しかし、その前に必要なのは、人間精神の成長であり、世界観の再構築ではないかと思う。あらゆる人々が、その存在を尊重し合える世界であるように一歩一歩、遅々とした歩みでも前へと進んでいきたい。（月刊「同和教育」であい）

《【コンビニ問題】具体問題短編集》

　本ブログ（181）で「＊なお管理者は【コンビニ矛盾問題】については①「実際に合った某コンビニ会社の『在日韓国人-フランチャイズ出店拒否差別事件』」②「雁字搦めのフランチャイズ契約-労組法上の労働者性に関する紛議」等について、別の機会の稿で掲載する予定である。」と約束したが早速、管理者が実際に経験した「理不尽なコンビニ問題-具体事例」について、短編的であるが、二点ほど紹介する。

＜「某コンビニ会社の『在日韓国人-フランチャイズ出店拒否差別事件』」＞

　今から約10年程前の事だが、「民族教育研究会」他、二団体(以下「運動団体側」)と大阪府との応接（交渉）があり、管理者も行政側対応として出席していた。
　交渉の中で、運動団体側から「某コンビニ管理会社(中堅企業)から、当然に本名を名乗り、フランチャイズ契約を申し込んだところ『韓国人(朝鮮人)とは契約をできない』と断られた。もちろん我々も抗議しているが、大阪府としても行政指導しろ！」との要求が出された。
　実際の応接対応は大阪府人権室担当者が中心であったが「指導権限の有無」等々で、やや紛糾したものの、結果的に大阪府人権室が「調査する」と約束し、管理者も「調査を通じて、実質的に説諭・指導に繋がる対応を行う事になると思う」とフォローし、運動団体側も「大阪府の対応を見守る。来年度交渉で再度、本件問題の対応を聞くので、よろしく」ということで本件問題は一旦、治まった。翌年度交渉において「同運動団体側」から「昨年度の懸案問題について、経過を述べよ」との申し入れがあり、大阪府人権室担当者も相当、粘り強く調査(指導)を行ったようで「某コンビニ管理会社から謝罪があった」事を報告し、運動団体側も「今後とも、より一層、在日韓国・朝鮮人差別に対する啓発に努めて頂きたい」旨の申し入れがあり、大阪府側も、これを快諾し、本件問題は終了した。

＜【労働相談】「雁字搦めのフランチャイズ契約-労組法上の労働者性に関する紛議」＞

　約10数年前の出来事で、具体日時は定かでないが、管理者が「労働相談業務」に関わってきた頃、以下の相談が舞い込んできた。その内容は「私は某有名コンビニ管理会社と契約するフランチャイズ－コンビニ店長だが、どうしてもお客様の導線も悪いので、工夫して陳列棚を置き換えたところ、『勝手に契約上のマニュアルを変更したので、違約金を支払え』と言われた。また24時間営業契約だが、どうしても体調が悪く、一晩だけ店を閉じたところ、何故かコンビニ管理会社の知るところになり、これまた『契約違反だ』として、両方合わせて数百万円以上の『違約金請求』を求められている。どうしたら、よいか」というものだった。本件相談内容は、「フランチャイズ－コンビニ店長」という経営者的立場も有する事から多少、内部的にも議論があったので、読者の方々には予備知識として、以下の法的知識を具備して頂きたい。
【労組法上の労働者と労基法上の労働者とは法的に違う。その判断は、個別実体的に行われるが、コンビニ店主の場合、実態上、本社との支配従属関係（実態上の指揮命令権・専属的契約関係等）が強ければ、労組法上の適用を受ける。一般的には「支配従属関係が強い」場合が多いが、もし労組法上の労働者と認めれば、当然に団体交渉権を有する。】

　そこで管理者は、具体的に相談者とコンビニ管理会社との間に入り、「調整（仲裁）」に入り、①そもそも「違約金額」の根拠が希薄かつ法外であること、②陳列棚の変更を行う事自体も認めないマニュアル契約は「経営者としての裁量権も認めない『事実上の労働者ではないか』」と強く問題指摘したが、コンビニ管理会社は「当該コンビニ経営者と我々－コンビニ管理会社とは共に経営者同士の民事であり、行政の出る幕でない」「違約金等も『契約の自由』に基づく」と随分、強気の対応に出た。そこで「労組法上の労働者」を、より明確にし、再考を促すため、相談者が某「合同労組(一人でも入れる労働組合)」に加入し「合同労組」として団体交渉を申し入れたところ、コンビニ管理会社(使用者側)は態度を一変。
　いきなり弁護士が出てきて「違約金に関わる契約条項の削除」を申し入れてきて、本件は一気に解決した。労働相談-「調整」では、よくある事だが「無知・ワンマンな経営者より、使用者側でも弁護士と話した方が、解決が早い」の典型例だった。
　なお最近の傾向として、司法等の「判断」として、上記【労組法上の法理】が確立されているにも関わらず、中労委であろうが行政訴訟であろうが、上級機関に行くほど、そもそも司法の「労働法―無知」も相まって、「反動化」の傾向が見られるようだ。
　それだけに労働委員会・法廷闘争に依存する事なく、「合同労組運動」との連結した取り組みが、より一層、求められる。（文責：民守　正義）

《【企業倒産】企業倒産増加：どこが「好景気」》

　一部上場大手が「戦後最長の景気回復」を謳歌する一方で地方の企業倒産は増えている。
　東京商工リサーチ広島支店がまとめた2018年の中国地方5県の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は334件と前年に比べ3件増えた。小売業やサービス業での販売不振を背景とした倒産が目立っている。負債総額を見ると10億円を超える大型倒産が10件と前年比で6件減少し小型化、同48％減の582億円となった。業種別では「サービス業」が89件で最多。
　ついで「小売業」が67件、「建設業」が60件と続いた。販売不振の下で人手不足による打撃も大きく、「人手不足」による倒産が広島県で3件、岡山県で2件、山口県で1件発生している。倒産を県別で見ると広島県で18件増、山口県が5件増となった。
　負債額が10億円を超える大型倒産は10件で、最も負債額が大きかった倒産案件はマンション分譲を手掛ける日本アイコム（広島市）で116億8700万円、ついで建設土木工事の山本工務店（島根県出雲市）の負債額20億円であった。（基本文献-長周新聞）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）