リベラル勢力総結集で政権交代！(186)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【軍拡利権】イージス・アショア利権の影：レーダー選定劇と防衛コンサル》

　安倍内閣が昨年12月18日、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定し、今後5年間の軍事費が27兆4700億円に上ることを明らかにした。
　集団的自衛権行使を認めた安保法制の下、「専守防衛」を踏み越え、護衛艦いずもの空母化など、海外で戦争を遂行する自衛隊への変貌と日米軍事一体化を加速させている。
　防衛省は今月8日、中期防（2019年度から23年度まで）で示した主要装備品の単価を公表した。ステルス戦闘機F35やミサイル防衛（MD、メモ参照）関連等、超高額の米国製兵器が並び、その中で最も高いのが陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」で、技術支援費等を含めると1基当たり1340億円。更に教育訓練費31億円、維持・運用経費1954億円を加えると、2基で4665億円となる。これに配備ミサイルSM3ブロックⅡAを48発（1発40～50億円）と想定すると1920～2400億円、更に垂直発射装置や施設整備費、燃料費等を加えると、7000億円台に達する。FMS（対外有償軍事援助）という米国の「言い値」で価格が決められるため、1兆円台に水膨れする可能性も否定できない。

＜「意見なし」口揃え＞

　これほどの超高額兵器であるが故、構成品の選定を巡り、水面下では商戦が繰り広げられた。昨年7月17日、防衛省の防衛事務次官室でイージス・アショアの構成品選定諮問会議が開かれた。イージス・アショアに装備するレーダーの種類をレイセオン社製のSPY－6とロッキード・マーチン製のLMSSRのどちらを採用するかの選定会議だった。
　設置予定地の秋田市と山口県萩市・阿武町の住民の間では、レーダーが発する強烈な電磁波による健康被害を懸念する声が拡大しているが、その肝心の電磁波問題に関しては何ら具体的な提案がなされないまま、「弾道ミサイルの探知性能等で高い評価を得た」との理由でロッキー・マーチン社製のレーダーが選定された。同会議の議事録によると、高橋憲一次官、河野克俊統合幕僚長、深山延暁防衛設備庁長官、真部朗防衛審議官、西田安範整備計画局長らが出席したが、山崎幸二陸上幕僚長の提案説明に「意見ありません」と一様に発している。米国防総省ミサイル防衛局（MDA）とロッキード・マーチン側の提案書はLMSSRが開発中であるため2万数千ページに及んだにも関わらず、全員が「意見なし」というのは不自然だ。MDAがSPY－6の最新技術を日本に渡したくないとの意向があったとも言われるが、余程の根回しが済んでいたものと推察される。

＜商社OBらが根回し＞

　複数の月刊誌が選定劇の水面下で根回し役を担った人脈を報じている。
　その一つが東京・内幸町の帝国ホテルタワーに本拠を構える防衛コンサルタント会社グローバルインサイトだ。4人の役員の内、会長・佐藤達夫、社長・長瀬正人、取締役・林簡の3人が、いずれも三菱商事の宇宙・航空部門出身のエキスパート。
　もう一人の取締役が、元米国家安全保障会議（NSC）アジア部長で、オバマ政権では大統領補佐官を務めたトーケル・パターソン氏。04年にレイセオン・インターナショナル社長を務め、現在はJR東海非常勤取締役で、新幹線の米国売り込みを担う。
　イージス・アショアではMDAの意向を踏まえて動いた。佐藤会長は、国防族議員とのパイプが深く、巨額脱税事件で懲役3年の確定判決を下された防衛ロビイスト・秋山直紀氏が事務局長として仕切った社団法人日米平和・文化交流協会の理事を務めていた。
　三菱商事広報部はグ社への支援を否定した。佐藤氏は取材に対して「最近、マスコミから問い合わせが多いが、応じていない」と述べた。
＊＊＊メモ＊＊＊　
【ミサイル防衛（MD）】源流は1983年にレーガン大統領が提唱した、戦略防衛構想（SDI）。　巨額予算を投入したがSDIは挫折。クリントン大統領は99年、SDIは終焉したとしてTMD（戦域ミサイル防衛）と米本土防衛のNMD（国家ミサイル防衛）を合体させてMDに再編。日本は2004年にMDを導入し、これまでに2兆円以上を費消。ミサイルの多弾頭化により迎撃率は低い。（社会新報）

《【世界的総収奪】富裕層26人が下位半数と同額：世界の資産を独占する富裕層「収奪者を収奪せよ」》

　英国を拠点に貧困問題に取り組む国際NGO「オックスファム・インターナショナル」は21日、世界の富裕層上位26人が、世界の人口の約半数に及ぶ所得が低い38億人と同じ額の資産を独占しているとの報告書を発表した。世界的な貧富の格差は、「富裕層上位43人の資産＝下位半数の資産」だった昨年の推計から更に広がっており、同団体は格差是正のために富裕層への課税強化が必須であると各国政府に訴えている。
　同団体が、スイス金融大手のクレディ・スイスのデータ等を基にして推計したところ、経済的に貧困な世界人口の下位半分の資産合計は1兆3700億ドル（約150兆円）で、米経済誌「フォーブス」の長者番付と照合した結果、上位26人の資産合計と、ほぼ同じだった。
　世界人口の下位半分に及ぶ38億人の資産合計が対前年比で11％減ったのに対し、超富裕層1900人の資産合計は2018年3月までの1年間で12％増えていた。
　全世界の人々が緊縮策と増税、物価高に苦しむ一方、その資産が富裕層の手に渡り、10億ドル（約1100億円）以上の資産を持つ富裕層が世界各地に保有する資産総額は毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加し、リーマン・ショック直後（09年）の2兆8330億ドル（約312兆円）から9兆600億ドル（約997兆円）に膨れ上がった。
　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベソスの資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムは、ベソスの総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵すると訴えている。

　リーマン・ショックによる世界金融危機によって富裕層への減税が実施され、富裕層の資産や大企業の内部留保は減るどころか増え続けた。報告書は「先進国における個人所得税の最高税率は、1970年の62％から2013年には38％に低下した」とし、ブラジルやイギリスなど一部の西側諸国では、最も貧しい10％の人々の方が最も裕福な10％よりも高い個人所得税を払っており、世界の最富裕層が約7.6兆ドル（約836兆円）の租税を回避しているために、途上国は年間約1700億ドル（約18兆7000億円）の所得を失っていると指摘している。これらの要因は、資本の集中を基本として、グローバル企業による租税回避（タックス・ヘイブン）、富裕層への優遇税制、企業誘致のための法人税の過剰な引き下げ、医療や教育など福祉予算の削減等の新自由主義的政策によるもので、公共機関まで民営化されて資金不足に陥り、多くの国で教育や質の高い医療は富裕層のみに与えられる「贅沢」となった。
　富める者が益々、富む中で、大多数の貧困化が蔓延して搾取の対象がなくなると、公共サービスや社会資本まで儲けの具として市場競争の中に引きずり込み、生産力そのものを破壊するという資本主義の矛盾が極限にまで来ている事を示している。
　日本の貧困率は15.6％（2015年）で、一人親世帯の貧困率は50.8％となっており、先進国の中では最悪レベルとなっている。マクロン政府を追い詰めるフランスや、EUからの離脱を求める英国をはじめ世界各地で、グローバリゼーションに対抗して「収奪者から収奪せよ」の世論と行動が強まる中で、1％が独占した富を再分配し、その私的独占のために荒廃した社会全体を立て直す99％の要求は、世界的に強まらざるを得ない。（長周新聞）

《【総合的人権法】国内人権法の整備を/国連女性差別撤廃委員会委員-林陽子弁護士》

　世界人権宣言は、最も多く国の言語に訳されている。起草した一人であるエレノア・ルーズベルトは、「人権は皆のものであるから」と誰もが分かる優しい文章や家庭・学校、職場など身近な小さな場所に生きているものでなければならないという信念で作った。
　70年の歴史では冷戦終了、グローバル化、格差拡大、武力紛争の頻発、移民・難民問題、テロリズム、核の拡散等が起こっている。人権団体には新しい脅威に対抗するためにも国際人権の深化が求められている。来年は日本の国際人権規約批准と国連で女性差別撤廃条約が採択されて40年を迎える。人権を保障する国家の義務は、差別をしないだけでなく、差別を積極的に解消する義務や実質的な平等等がある。しかし日本は差別禁止法、国内人権機関、個人通報など人権の基盤が整備されておらず、夫婦別姓など民法・刑法等の基幹法に残る差別等がある。女性差別撤廃条約の歴史では、第1期の女性の参政権・雇用・教育、第2期の性別役割分業の見直し・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康・権利）、暴力からの自由。そして第3期として複合差別の自覚が注目されていく。
　世界人権宣言が80周年を迎えた時には、国内人権法等ができたと報告できることを期待したい。（基本文献-解放共闘大阪）

《【個人情報と人格権】激変する世界：変化の中で変えてはいけないもの》

　「激変」「激動」とはいかにも月並み言葉だが、そう言う他ない世界だ。
　米国は一国主義、欧州は各国内部を含めて分裂、世界中で右派ポピュリストが力を増し、何やらきな臭い。そんな中、政府は個人情報の扱いについて、米欧と連携し、巨大IT企業への監視・規制を含めたルールを整備する「国際データ流通圏」構想を打ち出した。
　実はEU（欧州連合）は昨年9月、日本の個人情報保護措置について、遅れていた「十分性認定」を行ない、EUから日本への個人移転が可能となった。しかし欧米間ではEUのデータ保護規則とは2016年来、別の枠組みが機能していたが、欧州議会が昨年7月、その「停止」を決議、状況が複雑化している。こうした流れを見ると、政府の構想は、個人情報保護法と同じく、実はデータ利用促進の方に軸足が置かれ、その利用ルールの共有を目指していると思われる。その背景には、IT覇権を巡る米中対立がある。
　「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の拡大は爆発的であり、株価動向を行動指針とする政府に、その「監視」が可能だと考えるのはナイーブに過ぎよう。
　狭義の経済や政治、外交だけでなく、働き方を含めて私達の生活の隅々まで変えている巨大IT企業を巡る問題に、どう向き合うかという問いから、私達は、もう逃れられない。
　個人は、他者の道具になる断片的情報の単なる総和ではない存在として、人格なのだ。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）