リベラル勢力総結集で政権交代！(185)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【新中教審路線】新中教審答申：上意下達の学校作りへ-教員に変形労働時間制を導入/永野厚男・教育ジャーナリスト》

　中央教育審議会が1月25日に出した「新中教審答申」は、文部科学省が増やしてきた政治色濃い“調査”を反省せず、上意下達の学校組織作りを謀らんでいる。
　同省財務課（合田哲雄課長）は2018年12月6日、中教審の特別部会で「学校“働き方改革”の答申」と銘打った素案を公表し、21日までパブリックコメントを実施。
　1月11日の特別部会等に意見募集結果（3208件のパブコメから抜粋し、A4判12頁半に要約）と素案の一部修正を報告後、答申として出した。先ず答申素案の「同じような成果であればより短い在校時間で、その成果を上げた教師に高い評価を付与する事とすべきである」という件（改定地方公務員法で毎年の人事評価は給与に連動）。
　これに対するパブコメは、賛同意見と、「教職員の自己責任が問われ、長時間過密労働の要因を個々の教職員の意識や能率に矮小化」「教職員の協力・協働で成果を上げていく学校現場には馴染まない」等、反対意見の両方がある。しかし答申は、素案を一切改めず「文部科学省が行う表彰において、そのような観点を考慮したりする等して積極的な普及啓発を行うべき」と加筆。傍聴した元教諭らは「開き直り」と憤る。
　二点目。文科省や教育委員会が実施する“調査”について、答申は「不断の見直しを進めなければならない」等と明記。だが文科省自身が、児童生徒より政治の方を向き、教委を通じ全国の公立小中高校等（後掲の②は3万8970校対象）に以下の“調査”を強行してきた行為への反省はない。①02年4月入学式で実施率を小・中で99.9％、高校100％にするまで20年近く都道府県教委に「斉唱した、メロディだけ」等やらせてきた“君が代”関係、②13・14年度の職員会議での挙手・採決、③下村博文文科相在任時の『私たちの道徳』使用状況等。
　三点目。答申素案は「校長や副校長・教頭に加え、主幹教諭…等のミドルリーダーが各々のリーダーシップを発揮できるような組織運営を促進」「主幹教諭の活用を促進」と記述。

＜パワハラ多発に言及なし＞

　パブコメ結果は、18年5月の自民党教育再生実行本部『中間まとめ』と同文の「主幹教諭の全校配置を積極的に検討すべき」、「上意下達による管理強化であり、学校の協力・協同体制が阻害される。上下関係…から一人一人が平等な学校運営を進めるため、主幹教諭よりも教職員定数全体を増やすべき」等、賛否両方を掲載。だが答申は素案通りだった。
　トップダウンの学校運営では一般教諭は“やらされ感”が増し自己肯定感が一層低まる恐れがあるが、“上司”から“部下”へのパワハラの多い事実にも答申は言及なし。
　四点目。“教員免許更新制”（第1次安倍政権が法改定し、教員免許状を有効期限制に。
　教員は10年毎に自費で30時間の免許更新講習を受講・終了しないと失職）は、学校多忙化の真因の一つ。「免許更新制の実質化も含め……改善・見直し」と記述した答申素案に対し、パブコメ結果は「更新制…は教員の負担及び教員不足の原因。廃止・抜本的見直しについて検討すべき」と記述した反対意見だけで賛同意見の掲載はない。だが答申は「免許更新制がより教師の資質能力向上に実質的に資するようにすることも含め…改善・見直し」と当たり障りない字句修正だけで、廃止要求は拒否。最後に「通常期の勤務時間を延ばす代わりに、児童生徒の夏季長期休業中の勤務時間を短縮。有給休暇を消化させる」という「1年単位の変形労働時間制」で、答申素案は「適用….できるよう法制度上措置すべき」と明記した。
　これに対しパブコメ結果は、賛同意見と「学校には馴染まない」「見かけの残業を減らすだけ」「夏休みにまとめて休」めても「1学期中の疲労が回復できるわけではなく、夏季休業を待たずに倒れる者もいる」など反対意見を併記。だが答申は、育児・介護等ある教員への「配慮」を若干加筆するに留め、骨格は全く変えなかった。（週刊金曜日）

《【辺野古利権】防衛官僚が辺野古を食い物！ 防衛省の米軍基地担当元幹部が新基地建設関連事業への投資謳うファンドの広告塔に》

　2月の沖縄県民投票で明確に「新基地反対」の民意が示されたにも関わらず、新たな護岸工事に着手するなど有無を言わせぬ安倍政権。そんな中、辺野古新基地を巡るとんでもない疑惑が明るみに出た。それは、辺野古新基地建設を担当していた防衛省の元幹部が、新基地建設の関係企業に金を貸し付けるという投資ファンドの「広告塔」となっていたというものだ。スクープしたのは3月17日付の「しんぶん赤旗日曜版」。
　問題になっているのは、ネット上で個人投資家から資金を集めて企業へ融資する仲介業務（ソーシャルレンディング）を行なう「エーアイトラスト」という東京都の会社。
　同社は元々、沖縄の軍用地投資等も手がけているが、「赤旗」によれば、米軍新基地建設工事用の大型海砂利採取・運搬船をつくる資金を調達するファンドを立ち上げていたのだという。実際、同社HPのファンド紹介には、こんな文言が書かれていた。〈本借入人は九州・沖縄地方に本社を置き、主に国や県から発注される公共工事で使用される砂利の採取・運搬卸しを行っている会社です。自社所有船舶を用い許可を得た地域での砂利採取を行い土木工事業者等に砂利を卸しています。〉〈本借入人は地方防衛局からの発注を受けた大手スーパーゼネコンJVより総額約40億円（本ファンド募集時点）の発注依頼を受けており、今回新たな船舶を建造し本プロジェクトへの受注に対応する事が急務となっております〉〈本件はデリケートな内容の案件であるため地元金融機関からの借入が困難であったため、当社に案件の相談持ち込みがあったものです〉エーアイトラスト社の担当者は、この「地方防衛局」が沖縄防衛局のことであり、米軍新基地建設の埋め立て事業に関わる案件であることを認めたという。しかし同社ＨＰ等の説明によれば、このファンドは集まった資金を砂利採取・運搬船を建造する企業になんと15%の利率で貸し付け、投資家には11.5%の利率で還元するというもの。日本の税金を投入する米軍新基地建設事業で、投資ファンドが、こんな暴利を貪っていたのか。しかも海砂利採取船建造のためというが、辺野古では海の砂利は使用しないという方針であったはず！きな臭い匂いがぷんぷんしてくるが、疑惑の本丸はここから。
　実はこのファンドを運営するエーアイトラスト社には、元防衛省幹部で、米軍基地建設を担当していた渡邉一浩氏が取締役に就任していたのだ。

　渡邉氏は防衛省を2016年に退職したキャリア官僚で、最終役職は大臣官房施設監。
　施設監というのはまさに、自衛隊の施設や米軍基地の建設・整備を統括管理する責任者だ。そんな人物が、米軍新基地建設関係会社への貸し付けを謳い文句にした投資ファンド運営会社の幹部に収まっていたのである。しかも渡邉氏がエーアイトラスト社の社外取締役に就任したのは、同社が、この投資ファンドを立ち上げる1カ月前の2018年7月。
　明らかに投資ファンドの広告塔として起用したと言っていい。実際、同社HPには渡邉氏の経歴を強調する紹介文が掲載されていた。同社は、渡邉氏の取締役就任について「米軍基地について精通した人間を入れて意見を聞くことが必要という判断」で、「工事の進ちょくがどうなっていくのかを聞きながら投資募集を進めていった」と説明している。
　安倍政権の新基地ゴリ押し政策の実務担当者である防衛省の元官僚が、その工事等を熟知した立場を利用して、新基地関連事業を金集めの道具にする投資ファンドに全面協力する等という事が許されるのか。因みに、このエーアイトラスト社は今年2月、虚偽表示による金融商品の勧誘を巡って行政処分されている「ブラック企業」曰く付きの会社だ。
　渡邉氏は2月22日に同社取締役を辞任しているが、これは「辺野古新基地建設を食い物にする“官民癒着”そのもの」と言える。

＜辺野古新基地建設には政治家、警察OBの利権や癒着も＞

　しかし辺野古新基地建設を利権化し、食い物にしているのは、この元防衛官僚だけではない。例えば昨年12月、名護市の会社「琉球セメント」の桟橋で土砂を船に積み込むという手段で辺野古沿岸部への投入を開始したが、この琉球セメントの背後には、大株主で主要取引先である大手総合化学メーカー「宇部興産」がいる。山口県宇部市を拠点とする宇部興産は安倍(利権)首相と繋がりが深く、その関係は祖父の岸信介、父の晋太郎から引き継がれているおり、かつて安倍が代表を務める自民党県連支部への献金を巡って政治資金規制法違反に問われた事もある。また先日、防衛省沖縄防衛局が2015年、辺野古の海上警備を委託していた警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」に対し、「基地反対派のリスト」を作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が報じた。同社は2015年11月に元警視総監の池田克彦氏を顧問に迎えており、警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省が連携して「基地反対派リスト」を作成していたのではないかとの疑惑も浮上している。
　更に第三次安倍第二次改造内閣で沖縄北方担当相を務めた鶴保庸介参院議員にも、辺野古工事関連事業への参入を計画していた民間業者と重大癒着疑惑が報じられたことがある。
　これは鶴保参院議員が大臣在任中に何度も面会していた鹿児島県の採掘業者A社の代表が、鶴保参院議員の後援会会長から「1回動いたら10万円」「鶴保と会うにはお金が必要」等として金銭を要求されていたというもの。A社代表は、出資者である神奈川県のB社と共に、鹿児島県内の採石場の石を辺野古埋め立て工事等に納入する計画を立てていた。
　鶴保参院議員本人も、この業者らから六本木の高級飲食店やクラブ、ガールズバーで接待を受けながら、防衛省への照会やA社代表らを自民党の森山裕衆院議員に紹介する等の働きかけを行っていたとされる。いずれにしても辺野古新基地建設を巡っては、安倍政権を中心とした政官民の癒着等の疑惑が幾つも浮上している。だが、こうした疑惑を伝えるのはマスコミ、とりわけテレビで取り上げられる事は、ほぼ皆無だ。安倍(利権)首相が民意を無視して強行する新基地建設の真実背景には「巨大利権」がある事を、しっかり念頭に入れなければならない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【反-原発】福島第1原発事故からの復興「進んでいない」75％=時事調査》

　時事通信社が実施した「東日本大震災に関する世論調査」で、地震で被災した地域の復興が進んでいるか聞いたところ、「進んでいない」との回答が「進んでいる」を上回った。
　地震や津波で被害を受けた地域の復興が進んでいるかについて「とても進んでいる」2.2%、「まあ進んでいる」42.8%の計45.0%に対して、「全く進んでいない」3.8%、「あまり進んでいない」43.8%の計47.6%となった。特に東京電力福島第１原発事故からの復興については「進んでいない」「あまり進んでいない」の合計が７４．８％に達している。
　一方、政府が進める原発の海外輸出戦略についても是非を聞いたところ「やめるべきだ」38.2%、「どちらかといえばやめるべきだ」34.7%の「反対派」が計72.9%に上った。
　安倍内閣の支持層でも66.0%が「やめるべきだ」と回答した。（日刊ゲンダイ）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）