リベラル勢力総結集で政権交代！(184)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【米国軍事体制】中ロ対象に先制攻撃態勢：宇宙空間に兵器を配備》

　トランプ米大統領が昨年12月17日、今後5～10年間のミサイル防衛（MD）の指針となる「ミサイル防衛見直し」（MDR）を発表した。ロシアや中国の軍備増強に対して、ハイパーソニック（極超音速）兵器や新型巡行ミサイルを追尾・破壊する体制を強化すること、日本等の「同盟国」に更なる費用負担を要求することに言及した。トランプは「世界は変化している。我々は、その先を行く」と豪語し、宇宙空間を活用したミサイル攻撃力の増強、F35をミサイル撃墜に動員する方針を明らかにしている。ミサイル防衛を巡る米戦略文書の見直しは、オバマ政府時の2010年以来9年ぶりとなる。前回は「弾道ミサイル防衛見直し」（BMDR）と名付け、北朝鮮やイランの弾道ミサイルに焦点を当てていた。
　だが今回は弾道ミサイルに留まらず、中国やロシアが開発を進める新型巡航ミサイル、音速の5倍以上で飛行する極超音速兵器に対抗する姿勢を示し、名称も「ミサイル防衛見直し」に変更した。トランプは演説で「我々の目標はシンプルだ。米国に向けて発射された、あらゆるミサイルをいつでも追尾し破壊することを確実にする」「米国内のあらゆる都市を守ることができるミサイル防衛システムを確立すると約束する」と強調した。
　そして「宇宙は新たな戦闘領域だ。次の予算は宇宙空間のミサイル防衛の新技術に費やす」「強い米国が紛争を防ぎ、平和を促進する最善の方法」と述べ、米本土防衛の体制を強化するとともに、他国へ対抗する軍備増強をさらに加速する意図を示した。
　アメリカが「新たな脅威」と名指ししているのは、中・ロと開発競争を繰り広げる新型巡航ミサイルや音速の5倍（マッハ5）以上で飛行する極超音速兵器である。
　ロシアは昨年12月、マッハ20の高速で敵国のミサイル防衛網を掻い潜って飛ぶ極超音速ミサイル「アバンガルド」を2019年中にも実戦配備すると発表した。
　中国も極超音速ミサイルの開発を急いでいる。こうした動きと関連してMDRに「中国は米国をインド太平洋地域から追い出し、自らに有利になる新たな秩序を創ろうとしている」と記載し、新型を含む約125発の核兵器でアメリカを脅かしていると指摘した。
　そして新たな体制として「地上レーダーで探知が難しい新型兵器を追跡できる宇宙配備の高性能センサーや迎撃システムの実現に向けて検討を進める」と明記した。

　従来の大陸間弾道弾の対応は「ほぼ単純な放物線を描いて飛び、どのような飛翔コースになるか計算できる」という前提だったため発射後、飛んでいるミサイルを「迎撃する」事を想定していた。しかし極超音速兵器は大気圏の外周ギリギリを滑空し、飛行中に向きを変える事も可能だ。そのためMDRでは「飛翔コースの予想が困難」と指摘した。
　そして発射直後に燃料を燃やして上昇する「ブースト段階」でミサイルを破壊する研究を本格化させることを盛り込んだ。「発射直後に破壊する体制」とは、事実上、発射前にミサイル発射装置もろとも先制攻撃で破壊する態勢をとるということを意味する。そのため高出力レーザー等を用いたミサイル攻撃用兵器を宇宙空間に配備することも示唆している。

＜日本に更なる費用負担も＞

　そして日本にとって座視できないのは、MDRがインド太平洋地域のミサイル防衛体制強化に関連して「同盟国や友好国との負担の分かち合いを拡大する」と明記し「同盟国に公正な費用負担を要求する」と主張していることだ。日本政府は既に1基1224億円もかかる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を2基配備する計画を推し進めているが今後、更なる費用負担をアメリカが要求するのは必至である。トランプは「我々は多くのとても金持ちの国々を守っている」と公言し、MDRは日本について「米国の最も強力なミサイル防衛のパートナーの1国」と明記している。更にMDRは、日本が合計で147機も買い込む予定の最新鋭ステルス戦闘機F35弾道ミサイル迎撃に活用することも盛り込んでいる。上空からミサイルを監視する役割に加え、新たに搭載する予定の新型ミサイルでミサイルを撃墜する構想を示している。それは自衛隊のF35が、いずれアメリカの軍事戦略に総動員されることを示唆している。また日米が共同開発しイージス艦やイージス・アショアへの配備を計画している最新型ミサイル「SM3ブロック2A」も、米本土を狙ったミサイル迎撃に使用する方針を示している。安倍政府が進めてきた「ミサイル防衛」は、最初から「米本土防衛」が目的であり、「日本の防衛」のためではなかった。
　MDRを見ればアメリカが日本を守る気等、無い事が浮き彫りになっている。（長周新聞）

《【人寄せ公約】安倍自民党が「公約の9割成果」と発表！ならば公約検証》

　「アベノミクス偽装」が発覚し、安倍政権が喧伝してきた「アベノミクスによる好景気」への不信感が高まる昨今。内閣府の「景気動向指数」も3カ月連続で悪化、景気は後退局面に入ったと見られているが、安倍（欺瞞）首相はなおも「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」等と強弁している。
　そんな中、目を疑うようなニュースを時事通信が11日に報じた。自民党が2017年の衆院選で掲げた政権公約を検証した結果、公約の9割超で成果が上がったとし、岸田文雄政調会長がその結果を安倍（欺瞞）首相に報告。安倍（欺瞞）首相は「画期的だ」と評価し、夏に予定されている参院選の公約策定作業に早期に入るように指示したというのだ。
　選挙公約の9割で成果を出した…？それが事実なら「画期的」だが本当なのか。
　そこで2017年総選挙での自民党の選挙公約を確認したのだが、改めて見てみると、国民を騙す詐術に溢れるツッコミどころが満載だった。そもそも2017年の総選挙は、突如、安倍（欺瞞）首相が「北朝鮮の脅威」「少子高齢化」が「国難だ」と宣言し、臨時国会冒頭で衆院を解散するという「大義なき解散」によって実施された。もちろん自民党が選挙公約パンフレットで、いの一番に掲げたのも「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」というもの。その中身は〈北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で全ての核・弾道ミサイル計画を放棄させる事を目指すと共に、拉致問題の解決に全力を尽くします。〉今となっては笑うしかない。確かに安倍（欺瞞）首相は韓国大統領府が文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談合意を発表したときでさえ、国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。だが国際社会は対話路線を選択し、日本だけが「蚊帳の外」に置かれるという赤恥をかく始末。もはやこの公約は安倍政権に「外交センス」が決定的に欠如している事を証明するものでしかなく、もしこれを「成果を出した」公約の中にカウントしているとしたら、それこそ「偽装成果」だ。

　いや、もっと醜いのは、選挙公約で2番目に掲げた「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」だろう。このとき安倍自民党は「アベノミクス5年間の実績」として、デカデカと〈名目GDP過去最高50兆円増加〉と謳っているが、国会でも取り上げられたように、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げしたのが現実。要するに、この公約は「アベノミクスを偽装する事で加速しているように見せかけ、景気回復・デフレ脱却を演出します」の間違いだった訳だ。
　だいたい公約パンフでは具体的に〈力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します〉とも書いているが、2018年の家計消費支出は増税前の2013年の水準を下回っている状態。
　また、はっきりとした「公約」違反は、これだけではない。その筆頭が「更に復興加速へ」というものだ。この公約では、福島県について〈国が前面に立って中長期的、計画的な見通しの下に支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます〉と書いているが、実際にやっている事は今月末で自主避難者への家賃補助を打ち切る等、切り捨て政策によって帰還を促すだけ。戻るにも放射線量の問題や病院・商業施設等の整備が進まない事の不安から帰還できない人が多いのが実態で、もし安倍自民党が強引な避難指示解除による帰還をもって「公約を実現した」と言うのであれば、信じ難い鬼畜だ。
　「恐ろしき公約違反-ファシズム」だ。

＜嘘だらけの成果宣伝で参院選勝利、そして安倍4選のシナリオが＞

　ついでに触れておくと、自民党は2017年に「みんなへの約束」という子供向けの絵本調パンフも作成しているのだが、この中では〈世界的にも有名な日本の自然環境を守〉るだの、〈いつ起こるか分からない、あらゆる自然災害への対策を完璧に〉だのと綴っている。
　沖縄の民意を無視して辺野古の海に土砂を投入したり、災害が起こっている最中に「赤坂自民亭」なる身内の宴会を開き、参加議員いわく「酒飲んでワァー」としたり、非常災害対策本部を、なかなか設置しなかった事は、果たして子供達への公約違反には当たらないのだろうか。とりわけ「働き方改革」に銘打った「公約なるもの」の実態は、「奴隷的労働法制」の「全面革命」だった。まさに、これが「安倍自民党-公約」の実態だった。
　また、そもそも「憲法改正」をはじめ、自民党の選挙公約には実現等しなくていい公約も山ほどあるが、偽装された数字の上に打ち立てられた経済政策や、「蚊帳の外」の失敗外交まで「成果を上げた」とするのは、国民を騙した上にまた騙たものだ。
　「安倍総裁4選」等という恐怖のシナリオを封じるためにも、選挙公約の嘘や詐術を見破り周知徹底させる事は重要だ。参院選に向けて、これ以上、安倍自民党に騙されないための「安倍自民党の嘘」キャンペーンが必要だ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集部）

《【統計改竄】麻生氏ポロリ本音“アベノミクス偽装”は「支持率のため」》

　「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相が「アベノミクスの成果」を喧伝するフレーズには「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。
　12日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。
　国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により2018年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。
　夫が控除を受けるために103万円以内に抑制して働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。
「表現する時は、なるべくいい事を言わないと支持率が上がりませんので、私共としては努力して、いろいろいい事を探して申し上げている」大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。「政権に対する世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものですが、安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が低い。政策の中身で勝負できないので、上面の都合のいいデータを利用して、支持率頼みで底上げに躍起になっているのが実態です」（政治評論家・野上忠興氏）
　麻生氏には、17年衆院選の自民圧勝に際し「北朝鮮のおかげ」とホンネを漏らした“前科”がある。こんな政権「正直で、なかなか、よろしい」となんか、言ってられない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）