リベラル勢力総結集で政権交代！(183)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【株価下落】株価の大幅下落をどう見るか：政権の延命策が遂に限界》

　首相執務室に株と為替の動きを示す電光ボードがあるそうだ。それを見て安倍（経済音痴）首相は一喜一憂しているのだろう。安倍政権は、無理やり作りだした株高と円安によって経済が如何にも好転しているかのように見せ、政権維持の道具にしている。
　ところが昨年12月25日、日経平均株価が1万9155円に下がった。昨年の最高値から約5千円も下げ、下落率が20％を超えている。2万円台に回復しているが、景気指数の悪化や米中の貿易摩擦等から不安定な状態は続くと思われる。個人保有の金融資産の中で株式は12.6％（日本証券業協会2018年度調査）であり、多くの国民にとって株の動向は直接的な関心事になりにくい。だが年金積立金で大量の株が買われており、多くの国民も株と無関係ではない。
　では株式市場は、どんな問題を抱えているのだろうか。

＜日銀だけの「禁じ手」＞

　日本では巨額の公的資金を扱うGPIF（年金積立金）と日本銀行（日銀）が株式市場に参加している。日銀つまり中央銀行が株を購入するという「禁じ手」を使っているのは日本だけだ。日銀が買っているのはETF（上場企業の株がパッケージされた金融商品）であり、ETFを買うことは企業の株を間接的に買っていることになる。当然、売ることもできる。
　リーマン・ショック等への緊急対策として10年10月から日銀はETFを買い始めた。
　だが景気回復後も日銀は止めなかった。株高を求める安倍政権を支えるため、13年3月に年1兆円、14年10月に年3兆円、16年7月に年6兆円、と購入額を増やしており、累計額は23.9兆円（昨年12月末）に達している。この保有額は東証1部全体の4％超である。
　GPIFの保有額と合わせると10.6％（昨年9月）にもなり、株式市場での影響力は非常に大きく、株価が水増しされている。仮に日銀がETFを売るというだけで、株式市場は一気に混乱に陥る。買いを止める、あるいは買う量を減らす、というだけでも同じように混乱する。
「自分がいる間はETFに触れたくない」という日銀職員がいるほどだ（藤田知也著『日銀バブルが日本を蝕む』）。公的資金の株保有の弊害は他にもある。公的資金が筆頭株主の企業をみると、日経平均株価の選定企業225社で84％との推計がある（『経済』18年2月号）。
　トヨタやソニーなどがそれに該当し、ファーストリテイリング（ユニクロ）では浮動株の89.1％も日銀が占めているのだ（昨年6月末）。

＜安倍が経済を壊す前に＞

　株価は経済の鏡と言われたりする。これは現状の株式市場に該当するのだろうか。
　日銀のETF購入は日経平均株価を2千円から3千円ほど水増ししているとの試算があることから、曇った鏡になっているようだ。日本の株式市場では海外投資家が売買比率で60％から70％を占めており、海外投資家の動向で株が上げ下げしている。
　海外投資家の買いが多いと株価が上がりやすく、売りが多いと下がりやすい。
　昨年、海外投資家は5.7兆円を売り越している。このままでは株価が暴落するので日銀が6.5兆円分のETFを買い入れて暴落を防いでいた。確かに防げたものの、局面で日銀が下支えをすることを知った海外投資家は安心して売る事もできたのだ。年末から年始にかけての株価急落は米国株価の大幅下落が主に影響したとされているが、日銀も下支えができなかった。
　これは株高を延命策とする安倍政権の失敗を明らかにするものだった。
　日銀は、異次元の金融緩和を強行してアベノミクスに積極的に加担してきた。
　自身が掲げた目標を6年経ってもいまだに達成できず、その副作用を大きくしている。
　ETF購入拡大もその一つであり、ETFを売ることもできないところに来てしまった。
　日本の株式市場は「プールの中にクジラがいる」状態に例えられる。
　巨大なクジラをプールに入れると、プールは壊れクジラも死んでしまうという意味だ。
　日銀（クジラ）がETFを買い続けると株式市場（プール）が壊れる。そして日銀の破綻は日本経済の崩壊を意味する。日銀の「禁じ手」を直ぐに止めさせなければならない。
　同時に、日銀に「禁じ手」を止めさせるには、日銀から中央銀行としての独立性を奪った安倍政権を退陣させなければならない。（週刊MDS）

《【反-原発１】愚かなる経団連会長、原発再稼働見解変節》

＜「原発 国民反対なら無理」経団連会長、政権と同調姿勢転換＞

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものは造れない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理に造る事は民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
　しかし政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。
　中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり「商談破綻」。しかし、その一方、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。
　次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。

＜経団連会長の｢原発巡る公開討論｣早くも腰砕け＞

　日本経済団体連合会（経団連）の歴代会長でも「最悪の部類」に入る中西宏明会長(日立製作所会長）が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が「口だけ頓挫」した。
　中西会長は大手新聞各社との年初に際するインタビューで、「（原発の是非について）一般公開の討論をすべきだと思う」と述べていた。小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）がこれに呼応。
　2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日、及び2月13日の2度に亙り経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したことを明らかにした。
　しかし2月13日の申し入れから僅か2日後の15日、経団連は原自連に「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えた。「現在、4月をメドに電力政策に関する提言を取り纏めているところであり、国民の理解を得るための広報のあり方についても検討中であること」(経団連広報本部）が理由だという。それなら最初から「公開討論」等、口にしなければよい。詭弁もいいところだ。その時々の「思い付きの御都合主義」。
　これが「ブルジョアジーの本質」というものだ。一方、原自連の吉原毅会長（城南信用金庫相談役）は、「書面で回答を求めたのに電話で済ませようとしてきた。あくまでも書面回答を待つ」と一応「自己メンツ」をかけて、粘り強く働きかけていく構えだ。
　そもそも事の発端は中西発言だった。1月5日の東京新聞朝刊は「国民が反対するもの（＝原発）は造れない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立製作所といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と、新聞各社のインタビューで中西会長が述べたと伝えている。この発言について河合氏は「先進的な意見だ」と高く評価した。吉原氏も「企業は国民によって支えられている。国民の意思の反することをすれば、企業イメージの低下は免れない。（中西会長の）ビジネスマンとしての考え方が滲み出た発言ではないか」と述べた。吉原氏によれば、顧問を務める小泉元首相からは、「公開討論会はすばらしいことだ。頑張ってくれ。僕も出るよ」と激励されたという。
　何度も言う。この変節ぶりが「ブルジョアジーの本質」というものだ。

＜ブルジョアジーの言い訳： 経団連会長「感情的な人と議論意味ない」＞

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は11日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論を巡り「エモーショナル（感情的）な反対をする人達と議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。
　原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は２月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」等として断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』という事は難しい」との「トンチンカン暴言」も飛び出し、釈明に追われている。１１日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日本大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高める事が出来ればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と、「経団連が社会のリーダー面」だけは一人前。「多様なエネルギー源を確保しなければ日本は立ち行かなくなる。福島の事故から何年たとうが変わらない」と話し、電力業界への「一言、申す」だけは忘れぬ「積極的な投資」を呼びかけた。

＜評価＞

　経団連の中西宏明会長の11日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論を巡り「エモーショナル（感情的）な反対をする人達と議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と述べた事は驚きであったが、本年一月からの経緯を見れば、極めて強い圧力が中西会長にかかっていたことが推定される。
　つまり当初発言は①「国民が反対するもの（＝原発）はつくれない」と言う見解と合わせて⓶「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」があった。だが結局は「感情的な人と議論意味ない」として、自ら提唱した「一般公開の討論」を否定した。
　即ち、自称「社会のリーダー：経団連」の当初の一言は「変節・コロコロ」を露呈した事だけは確かで、日立出身だけに「この木、何になる」か、分ったものじゃない。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【反-原発２】民間81兆円と経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ》

　またデタラメ数値だ―。11日、2011年の福島原発事故から８年を迎えた。
　民間のシンクタンク「日本経済研究センター」は７日、廃炉や賠償等の処理費用が、総額35兆～81兆円になるとの試算を発表した。経産省が１６年に公表した試算額は22兆円。
　経産省は思いっきり過少試算して、原発をゴリ押ししてきたのだ。
　日本経済研究センターは1963年に設立された非営利の民間シンクタンク。
　２年前、総額が50兆～70兆円との試算を発表しているが、最新情報をベースに試算し直した。試算では、東電の賠償額を８兆円から10.3兆円に増額する一方、除染費用は、環境省の最新データを踏まえ、30兆円から20兆円に減額している。
　最新の増減要因を加え、客観的で正確な試算を導こうという姿勢が窺える。

■原発推進も偽装の上に進められていた

　その結果、核燃料デブリを取り出して廃炉にした場合は81兆円、デブリを取り出さずコンクリートで閉じ込め、廃炉を見送った場合は35兆円と試算している。
　35兆円には廃炉見送りで生じる住民への賠償や管理費は含まれていない。
　経産省は16年12月、当初11兆円としていた費用を22兆円に修正し、「倍増だ」と批判された。その22兆円ですら、民間の客観的な試算に照らせば、低過ぎるのである。
　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。「原発を推進したい経産省は、変動要因を全て楽観的に見て試算しています。当初の11兆円では済まなくなり、22兆円に修正せざるを得なかったのですが、楽観的な見通しは維持しています。『日本経済研究センター』は、反原発でも推進でもなく、試算は客観的に、はじかれています。81兆円は経産省の22兆円よりも、圧倒的に信頼性がある数値といえます」それにしても60兆円近くの差は看過できない。「世耕経産相は22兆円を前提に『いろいろな費用を全部含めても、原発が一番安い』と繰り返しています。しかし、その22兆円が“真の数値”から懸け離れていた。つまり国民はミスリードされていたのです。賃金やGDPをカサ上げしてアベノミクスの“成果”を見せかけた構図と同じ。原発推進も偽装の上に進められていたわけです」（横田一氏）
　野党は原発推進の偽装も追及すべきだ。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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（民守　正義）