リベラル勢力総結集で政権交代！(182)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【反-原発】「福島は安全」論文の大ウソ：御用学者・早野龍吾がデータ捏造》

　早野龍吾・東大名誉教授らが英国の科学誌に発表した福島の被曝を巡る論文の中で、被曝線量が実際の3分の1に改竄されていたことが発覚。本人が誤りを認めた事が先日報道された。テレビではあまり見かけないが、この早野龍吾、原発事故に関してはウソつき御用学者の代表的肩書「東大教授」に恥じない悪党ぶりである。「福島は安全だよ」と優しく囁く早野は、福島帰還政策を強行する政府にとって最大の功労者なのだ。

＜安全神話の確信犯＞

　問題となった早野論文は宮崎真福島県立医科大学助手との共同によるもので、英国の放射線関係科学誌に掲載された。この論文を巡っては、高エネルギー加速器研究機構（国立大学法人の一種で研究機関）の黒川眞一名誉教授が「データに矛盾がある」と指摘していた。
　早野論文は、福島県伊達市でのガラスバッジによる放射線量測定データと事故直後の文科省が行った航空機による空間線量モニタリングの結果を比較。前者が後者の0.15倍の数値であったことから、空間線量率から実効線量（身体に影響を与える線量）への換算係数は0.15でよいと主張する。福島での被曝の影響を過小評価するのみならず、「伊達市で最も汚染された場所に70年間住み続けても被曝線量は18ミリシーベルトを超えない」と結論づけている。そもそも自然環境からの外部被曝の影響は360度あらゆる方向から受けているのに、ガラスバッジは装着している方向からの被曝影響しか測れないため、ガラスバッジによる測定自体に強い批判がある。早野は、環境省が2011年に採用した換算係数0.6は「4倍も厳しすぎる」と難癖を付けるが、前後左右から受けるはずの外部被曝の影響をガラスバッジによって前からだけに限定して測定しているのだから、線量が実際の4分の1になるのは当たり前だ。
　環境省の換算係数が被曝防護にとって十分だとは思わないが、少なくとも「早野基準」より合理的なことが逆に明らかになった。これだけでも十分犯罪的なのに、早野は今回の論文で決定的な捏造を犯した。ガラスバッジに記載された1か月分の被曝線量を3か月分として集計、結果的に個人の被曝線量を3分の1に過小評価したのである。
　早野の「ニセ論文」は、住民の被曝防護基準を審議する放射線審議会でも使われている。
　過少評価された基準に基づいて避難や帰還の基準が決められるのだ。

＜中身ゼロの安全論＞

　早野は、ホールボディーカウンター（WBC）による内部被曝線量測定で、福島産米を食べた住民から最大300ベクレルの数値しか検出されなかった事を根拠に「福島産米を食べてもよい」等と主張。放射性セシウムの生物学的半減期が3か月とされている（3か月より前に摂取したセシウムによる被曝をWBCでは半分しか測れない）事を無視した根拠なき安全論を、坪倉正治（南相馬市民病院医師）らと共に振りまいてきた。地元住民に安全論を刷り込むための広報活動にも取り組んだ。放射能安全論に立って活動してきた市民団体「ベテランママの会」の書籍を監修。ベテランママの会はあの安倍昭恵首相-妻も賛同に加わった団体だが、女性代表が当時の東京電力副社長と関係を持つという呆れた事件で事実上解体に追い込まれた。非科学的で無根拠な福島安全論を振りまく連中のデタラメぶりと哀れな末路だ。
　早野は、「ほぼ日刊イトイ新聞」の発行人でコピーライターの糸井重里との共著『知ろうとすること』も出版している。糸井は、自分は「より正義を語らない方、よりユーモアのある方」の意見を参考にするとツイートしている。住民の健康や生命という深刻な問題をユーモアと同列に並べ嘲笑する御用文化人だ。彼が、かつての「全共闘」と言うから「全共闘」の思想的プラグマティズムも甚だしい。

＜「朝日」に批判の資格なし＞

　朝日新聞は1月9日付の紙面で、早野論文が1か月分の被曝線量を3か月と「誤集計」した部分に絞って批判的に報道している。大岩ゆり記者など3記者の連名による記事だ。
　だが早野本人を情報源として、過去、誤った福島安全論を散々、発信してきたのは当の大岩記者である。例えば「福島の高校生、被曝線量調べた-国内外と比較、仏で発表へ」（2015年3月21日付記事）と題した大岩記者の署名記事では「避難区域以外では、福島県内と、それ以外の地域は大きな差がなかった」という地元の高校生の声を伝えている。
　高校生を使った早野の安全デマキャンペーンのお先棒を朝日と大岩記者は担いできた。
　原発事故は「政・官・財・学・報」の五角形によって引き起こされた。
　原発推進の責任はメディアにもある。早野論文を批判する前に、朝日と大岩記者は自己批判するべきだ。（週刊MDS）

《【復興無き「復興五輪」】安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態》

　11日、東日本大震災から8年を迎えた。犠牲者数は「震災関連死」を含めて2万2100人を超え、今尚、約5万1778人が避難生活を強いられ、福島第一原発事故が発生した福島県では約3万2600人が避難生活を強いられている。だが政府は現実とは裏腹に「復興」をアピール。
　その象徴が、来年開催される東京五輪だ。例えば今月、聖火リレーの出発地を、福島第一原発から約20キロの場所に位置する、原発事故の対応拠点だった「Jヴィレッジ」にする方向で大会組織委員会が最終調整に入っていると報道されたが、これは五輪招致演説で「アンダーコントロール」等と大嘘をついた安倍(詭弁)首相の発言を正当化するための政治的な判断でしかない。現に安倍(詭弁)首相は、震災発生翌年の2012年から行われてきた3月11日の会見を「一定の節目を越えた」等という理由で2017年に打ち切り。更に安倍政権は避難指示を解除する“帰還政策”を進めてきたが、例えば避難指示解除から約2年が経った飯舘村に戻った村民は1割余り。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。しかも2017年3月末には自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたが、今年3月末には家賃補助も打ち切られる。
　8日の参院予算委員会では、福島県出身の共産党・岩渕友議員が「国家公務員宿舎への入居は3月末で打ち切られる。約半数は住まいが決まっていないのに、退去しない場合は2倍の家賃を請求される。追い出し以外の何物でもない」と指摘したが、渡辺博道復興相は「福島県が主体」等と責任逃れの答弁に終始した。「復興五輪」を掲げる事であたかも「復興」が進んでいるかのように印象付ける一方、「復興」が果たされていない現実を無視し、被災者支援を一方的に打ち切っていく─。これでは五輪を大義名分にした棄民政策だ。

　実際、被災3県に暮らす人々の東京五輪に対する視線は厳しい。例えば朝日新聞が被災3県の住民にアンケートを実施し、「東京五輪・パラリンピックが復興に好影響を与えると思うかどうか」を質問したところ、「思わない」と答えた人が68％にも及び、「思う」と答えた人は僅か27％だった。こうした思いを抱いているのは、被災者だけではない。
　被災地復興活動に力を入れている俳優の渡辺謙は、このように語っている。「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくのだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然、そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」また先月2月24日に亡くなった日本文学研究者で、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したドナルド・キーン氏も、「復興五輪」の欺瞞をこのように喝破していた。「私は元々、東京五輪には反対だ。まだ、その時期ではない。『復興五輪』と銘打ちながら、東日本大震災や原発事故の被災地の復興とは無関係だ。むしろ五輪関連の公共事業によって職人が不足し、復興の遅れや費用の高騰を招いていると聞く。原発事故の後始末もこれからだ。被災地にもスポーツ観戦が好きで、東京五輪を楽しみにしている人もいるだろうが、大震災から六年経っても、それどころではない被災者は少なくない」（東京新聞2017年6月11日付）

＜東京五輪が復興を妨げている現実＞

　渡辺やキーン氏が指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、リンピックが復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュ等のせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、2005年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次いでいる〉というから、五輪開催が、むしろ被災地の復興を妨げているのだ。実際、読売新聞が実施した被災3県の沿岸部の市町村に復興の進捗を問うアンケートでは、〈陸前高田市と宮古市、大槌町、田野畑村、野田村は「1～2年遅れている」と回答。内、宮古市と野田村、田野畑村が「資材費の高騰や建設作業員の不足、入札不調」を遅れの原因に挙げた〉という。
　「復興五輪」と謳いながら、五輪開催によって復興が妨げられている現実─。いや、「復興五輪」という錦の御旗の下に、多くの人が被災地や被災者が抱える問題から目を逸らしていないか。それどころか「被災地の現実」を口にする事自体がタブーになりつつある。

＜原発批判と「被災地の現実」を語ることがタブーに＞

　例えば浪江町は現実として、避難指示解除後、帰還した居住者が6％強と最も低い。
　一度、原発が事故を起こせば暮らしを奪われるのは住民であり、現実に福島では自分の故郷を奪われてしまった住民が数多くいる。原発事故の影響もそうだ。
　マスコミでは既に原発批判は完全にタブーになっており、ネットでも放射線の危険性を口にしようものなら、たちまち“放射能厨”として炎上させられてしまう。
　政府による「復興五輪」なる、まやかしに乗り、福島への“棄民政策”に大きな反対の声も上がらず、東京五輪の開催に疑義を呈すると「もう決まったこと」「和を乱すな」と同調圧力が起こる─。私達は「復興」に名の下、一体、何から目を逸らされてしまってきたのか。
　震災から8年を迎える今一度、その事を問わなければならない。（リテラ）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

《「とめよう！戦争への道：めざそう！アジアの平和」2019関西のつどい》

◎講演１「朝鮮半島南北和解・協力と東アジアの平和」
　●講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎講演２「辺野古県民投票の結果と、これからの闘い」
　●元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会代表）
◎演奏「サムルノリ」（在日韓国青年同盟大阪府本部の若者達）
◎主催：大阪平和人権センター/しないさせない戦争協力関西ネットワーク
戦争をさせない1000人委員会・大阪
　（連絡先：大阪平和人権センター/電話06-635１-0793/FAX06-6358-1639、他）
◎日時：2019年３月24日（日）午後１時開場-1時30分開会
◎場所：エルおおさかエルシアター（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：500円

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（民守　正義）