リベラル勢力総結集で政権交代！(181)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【コンビニ矛盾】成人雑誌販売中止が示すもの》

　セブン─イレブン、ローソン、ファミリーマート等、合わせて全国で6万店舗を展開する大手コンビニエンスストアが足並みを揃えて、8月末までに成人向け雑誌の販売を原則として中止すると発表した。これを機に日本社会に特有のエロ・グロ文化の氾濫が改めて浮き彫りとなり、批判と論議が活発になっている。コンビニ各社は共通してその理由を「女性や子どもが来店しやすいようにする他、2020年の東京五輪・パラリンピックや25年の大阪万博を前に訪日外国人客が増えていることに配慮する（訪日客の日本へのイメージ低下を避ける）」事を挙げている。これまで女性や子ども連れの母親が顔をしかめても、更には女性団体が撤去を要求しても鼻にもかけなかったことからも、今回の措置が主に外国人客の心情に配慮しての措置である事が解る。老若男女が通うコンビニ店内の雑誌コーナーに「成人向け雑誌」と書いた申し訳程度の仕切りを隔てて、表紙からも露骨にエロを売り物にした雑誌や漫画が堂々と並んでいる。この事が、日本を訪れる外国人が「カルチャー・ショック」として驚き、話題にする一つとなっている。また近年コンビニで働く外国人が増えた事と相まって、これに対する批判が新たな高まりを見せていた。海外の事情に詳しい者は押しなべて「外国では、こうした俗悪雑誌が一般的な書店やコンビニで置いている事は先ずない。
　まして子どもの目に入る場所に平然と置いてある事等、有り得ない」と語る。
　そうした事が何故「日本特有の現象」として、まかり通っているのか。
　昨年『週刊SPA！』（12月18日発売号）が大学の実名を挙げて、「ヤレる女子大学生ランキング」なる記事を掲載したことが社会的な批判を巻き起こし、編集者が謝罪を余儀なくされた問題は、こうした論議を発展させる一つの契機となったといえる。名指しされた5大学（実践女子大、大妻女子大、法政大、中央大、フェリス女学院大）がホームページで同社に抗議を表明した。大学生がオンライン署名サイトで記事の撤回と謝罪を求める署名運動を立ち上げ、約5万人の賛同を集めて同社に抗議する等の行動を広げている。

＜政治的発言憚る空気と一対-海外との差浮彫り＞

　メディアの報道では、その中心を担う女子学生はシンガポールで育ち、チリに留学した経歴を持つ帰国子女である。大半を外国で過ごした体験から「日本の女性が置かれた立場にずっと疑問を抱いてきた」と語っている。コンビニの成人男性向け雑誌は、もとより電車の中には肌を露出させた女性の中吊り広告がぶら下がっている。女子学生の制服姿が性的に消費され、アダルト・ビデオが氾濫し児童ポルノや性暴力も後を絶たない。
　その一方で「若い女性向けのファッション誌には『男の子にモテる方法』といった企画が溢れ、女性も自分をリスペクト（尊重）する気持ちが少ないように感じていた」というのだ。特に彼女がその中で、チリでは国民の政治への関心が高く、大学生によるデモや政治運動も盛んで、政治的な議論を当たり前のようにしていたが、「日本の若者が自分の意見を発信しにくい状況にある事が歯痒かった」と吐露している事は場違いの発言とはいえない。
　女性を自立した人間としてではなく、性的な享楽の対象にし商品化する劣悪文化を容認する事と、政治や社会の腐敗を批判し、闘う事を抑圧する事の根っこは一つだからだ。
　補足だが、最近の「自衛隊員募集ポスター」に女性のミニスカートに太腿を描写した図柄を一旦、配布されたが、これが防衛省の女性観のみならず、御国自体が「女性を性的マスコット」として見る「潜在的女性差別意識」の現われと言っていいだろう。

　しかも雇用均等室が、例の「省庁管轄外」なのか、何の警告も出さないのもどうかと思うし、これが安倍政権の「女性活躍」の思想的本質である事を露呈したと断言できる。
　話は戻して、海外に留学した体験者の多くが経験する事として、その国の若者が政治的社会的問題について自分の意見を持ち正面から論じ合う場に出くわし、自分の意見を持たないことで恥ずかしい思いをしたということがある。学生同士のフェイスブックのやりとりでは、政治的な発言も当然のように交わされる。そこでも「日本人は、どうして食べ物の写真ばかり撮るのか」と聞かれたり、広島や長崎について尋ねられて答えられず赤面した等の経験は珍しい事ではない。これと関連して外国人との論議の俎上に載るのが、テレビで「お笑い」やエロを振り撒くバラエティー番組や恋愛や不倫ドラマの下らなさであり、それと対を成したアメリカ発の政治ニュースや国内報道の画一化だという。『週刊SPA！』の問題は国内に留まらずネットで拡散し、アメリカのCNNや『ニューヨークポスト』『タイム』、イギリスのBBCや『インディペンダント』『ミラー』が、また欧米に留まらず中国やアジアのメディアが「日本の週刊誌、女子大生の『セックスランキング』で謝罪」等と「また日本が馬鹿げた事を」という眼差しを交えて報じた。それらは、東京医科大学等の入試における女性排斥事件や、日本が世界でも女性差別の酷い国（144カ国中、110位）で女性の政治ビジネス進出割合がG7諸国中、最下位である事等を関連させて論じている。

＜意図的に女性の商品化推進：占領への反抗抑圧＞

　こうしたことは、世界に類例のない異様なまでの戦後日本社会の対米従属、アメリカによる植民地的な退廃文化の受け皿としてのメディアの役割を炙り出すものである。
　GHQの文化・思想対策の柱は、日本国民の占領政策への反抗を抑圧する事であり、そのための「プレスコード（新聞統制）」の名による検閲・言論弾圧と映画や性の商品化を用いて、大衆の目を切実な政治的問題から背け社会の建設者としてのエネルギーを掘り崩す愚民政策にあった。東京国立近代美術館フィルムセンター客員研究員の紙屋牧子氏は『占領下の映画─解放と検閲』の中で、映画に現れたアメリカ占領軍の「性の解放、婦人解放」の偽善を暴いている。紙屋氏は、早くも1945年8月にアメリカ占領軍兵士を相手にする特殊慰安施設（RAA）が設立され、占領軍慰安婦は6万～7万人になったが、彼女らは、その後、米軍基地周辺での売春婦や「赤線地区」で娼妓になった事を明らかにしている。
　また、これに連動してエロ・グロを売り物にしたカストリ雑誌が創刊され、ストリップ劇場が相次いで開設され、女性の性の商品化に拍車がかかった。その下で映画『肉体の門』（1948年）など「パンパン映画」というジャンルが流行した。それらの内容は共通して、主人公の売春婦達が「男に依存しない自由な生き方」をしていくが、男の暴力や性病等で行き詰まり、最後にはキリスト教によって救済されるというものであった。
　紙屋氏は「占領下における女の自由や性の解放は、束の間の幻想でしかなかった。
　それは、それを支えるイデオロギーの根幹が自己の内からでなくGHQの軍事独裁によって外側から強制されたものだからであり、またアメリカは日本の真の自由を望まず、共産主義の防波堤として留め置くことこそが狙いであったからだ」と強調している。
　まさに安倍政権の「男女平等」とは言わず「女性活躍」と「上からの政策」として押し付け表現しているところと類似している。この指摘は、作家の宮本百合子が戦後2年目に「今日の日本の文化問題」で、最も早く創刊された『新生』という雑誌が「評論面においては、にわかに忙しくなった民主主義の諸問題について編集しながら、文芸欄では永井荷風等の作品を載せ、伝統的な老大家の名声と、よくその作品の万人向きなエロティシズムで広範な読者を誘い寄せた」「同時に娯楽雑誌という名目で卑猥な内容を中心とする赤本雑誌が横行した。戦争中あまり人間性を否定された反動として出版物に現れた官能的な娯楽への傾向は、高まるインフレーションと生活不安と戦争による家庭崩壊とによって、ヤミ屋と街の女と浮浪児とが増大する率に正比例した」と、書いたことと重なってくる。

＜表現の自由掲げ批判封じる：メディアの役割＞

　低劣なエロ・グロ雑誌や映画が社会的な問題になり、女性団体や教育界からの批判が高まる度に、マスメディアは、それを励まし解決する側からでなく、逆に「表現・出版の自由」を盾に抑圧してきた。それが国家権力による規制からの自由ではなく、逆に民衆の自由な批判・論議を抑圧、攻撃する凶暴性を孕んでいる事は明らかとなっている。
　戦後形成されてきた、このような「女性を蔑視し性を商品化する自由」を謳歌する社会的構造を暴露し、批判する大衆的な世論を発展させる事が求められている。（基本文献-長州新聞/管理者：総合・部分編集）
＊なお管理者は【コンビニ矛盾問題】については①「実際に合った某コンビニ会社の『在日韓国人-フランチャイズ出店拒否差別事件』」②「雁字搦めのフランチャイズ契約-労組法上の労働者性に関する紛議」等について、別の機会の稿で掲載する予定である。

《【貧困収奪】》30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃》

　「貯蓄ゼロ」の30代、40代が増えている事が分かった。SMBCコンシューマーファイナンスは６日、30～40代の金銭感覚についての調査結果を発表した。「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
「長期景気低迷により、実態として実質賃金が下降気味にある事」をリベラル経済学者等は分析している。貯蓄額の平均は30代が前年比４万円減の194万円なのに対し、40代は120万円減の196万円だった。９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
「デタラメ経済政策-アホノミクス」の失策影響によって実質賃金がダウンどころか「貧困化」が進んでいる事が「改竄無し」の明確な証拠となっている。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【学生貧困-収奪】横行する奨学金の違法な回収》

　奨学金を借りた本人と連帯保証人になった親が返せなくなった場合、保証人になった親族らは未返済額の半分しか支払い義務がないと民法で定められているのに、日本学生支援機構が保証人に、その事を伝えないまま、全額を請求していた事が明らかになった。
　しかも、その際、同機構は返済に応じなければ裁判に訴えるといって脅していた。
　こうして少なくとも過去8年間で825人に総額13億円を請求し、裁判を経て9割以上の保証人から違法に回収していたという。しかも、それが暴露された後にも同機構は悪びれることなく、民法の規定は保証人から主張すべきで、内から積極的に伝える考えはないと開き直っている。そもそも、この問題の背景には、日本の大学の学費が高すぎるという問題がある。
　欧州の多くの国で大学の学費が無償になっているのとは対照的だ。
　それで多くの学生は奨学金を借りざるをえないが、世界的には返さなくてよい給付型奨学金が大勢であるのに、日本の場合は返済が義務付けられた貸与型奨学金である上、多くが有利子の教育ローンになっている。こうして数百万円の借金を背負って社会に出るが、非正規雇用であったり、長時間労働で病気になったりして、返済が滞る若者が続出している。
　その一方で、奨学金事業自体が銀行や投資家の優良な投資先となり、同機構は利益率を高めるために今回のような強硬な回収策を取るようになった。日本育英会が独立行政法人に変わり、国を担う次世代を育成するという目的が消えて、サラ金より酷い金貸し業者になっている。なお同機構は「独立行政法人」であるが、所轄的な行政機関は「文部科学省」等と思われるが、こうした暴力的サラ金まがいの取り立てに対して、せめて基本的所見や対応等、伺いたいものだ。（基本文献-長州新聞/管理者：部分編集）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）