リベラル勢力総結集で政権交代！(180)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【安倍ウソ-国際化】ダボス会議発言“子どもの貧困率大きく下がった”またも海外で大ウソ》

　「国際的安倍ウソ」と言えば、例の「アンダーコントロール」が記憶に新しいが、またもスイスで1月23日に行われた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、安倍(虚弁)首相が「子どもの貧困率が下がった」と演説したことが、またも「ウソツキ」と、子どもの貧困問題に携わる関係者らの中で話題になっている。子どもの貧困に関する安倍（虚弁）首相の演説内容は、「私どもの政権期間中、それ以前、一度も下がったことがなかった子どもの相対貧困率が初めて、かつ大きく下がった。政権発足以前、一人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率は僅かに24％だった。それが、直近の数字だと42％だ。
　本年10月以降、教育無償化の施策が実施に移りますから、この数字は一層、上昇することでしょう」「私達は貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めている。絶望は新たな希望によって拭い去られた」というものだ。「子どもの貧困」が社会的に注目されるようになったのは2008年頃からで、厚生労働省が、これまで公表していなかった数値を発表するようになったのは2009年からだ。2015年には「子どもの貧困率」が「6人に1人」（2012年）から「7人に1人＝13.9％」となった。18歳未満の子どもの内、約7人に1人、約270万人の子どもが貧困世帯で暮らしていることを意味する。日々、子供と接しているスクールカウンセラーの関係者は「これから子どもの貧困問題は、世代を超えて深刻になってくると見ている。　親の収入面（数値）だけを見て、日本の子供達の貧困が改善したと捉えている事自体、貧困問題が見えていない。女性活躍といってシングルマザーの親達が長時間働いても生活は改善していない現実がある。私達が日々接する子どもの親達は、必死で働いても生活が改善せず、子どもに八つ当たりしたり、男に逃げ場を求めていくという精神的な強さ、支えを持たない人が多い。虐待、ネグレクトといった心を痛める問題は、親の孤立や精神的な脆弱性が根底にあり、そのような親に育てられた子どもの心にも無気力や諦めの感情を生み出す。金銭で解決できない根深い問題を直視しなければ、貧困世帯が再生産されていく」と訴える。
　日本の場合は、生存するために必要な栄養や食事、衣服等を満足に得ることができず、生きる事さえままならない「絶対的貧困」の状態と共に、それが直接的な生活面だけでなく、子供が生来備えている成長・発達しようとする力や生きる意欲に影響し、アイデンティティの形成に影響を与え、その子供達が親になり貧困の連鎖を生み出しているからだ。

＜無気力や諦め精神面に影響-関係者ら警鐘＞

　子どもの貧困は、幼少期の子どもの心に深刻な影響を及ぼす事例が『貧困の中にいる子どものソーシャルワーク』に紹介されている。貧困を起因とする子供達の問題は実に多様で、怒りをコントロールできずに情緒が不安定な子、将来に対して希望を抱けず何事にも無気力な子、家族関係が複雑で常に親子や「きょうだい」関係に葛藤を抱えている子、生活上の苦悩を弱い者（年下の子、小動物等）に向けて、“いじめ”として行動化する子、リストカットや抜毛など自傷行為に向かう子、寂しさを紛らわすために非行に走る子等、様々だという。「経済的な理由で進学したいけどできない」「スパイクが買えないので部活を諦める」等、貧困を背景として社会的経験や機会が得られない事に直面した場合、子どもは“諦める”という感覚を大きくする。そのような経験を重ねていくと、自分自身を肯定的に捉えられなくなり、何か新しい事にチャレンジする機会を得た場合でも「私には無理」「絶対にできない」と安易に口に出すようになるという。またインターネットのオンラインゲームに連日深夜まで興じる等、現実社会から逃避するかのようにゲームに没頭し、仮想現実（バーチャルリアリティ）の空間で自分の居場所を創ろうとする子供もいるという。実際に社会では自分の居場所がなく、中には、人やモンスターを虐殺するゲームにばかり没頭してエスカレートする子も少なくない。また近年、子どもの“抑鬱”が多く存在する事が明らかになっている。
　鬱傾向にある子供達は、気力や意欲が乏しく、関心がなく、活動性が低い状態にあり、イライラしていたり、激昂しやすかったり、言いようのない不安を抱えていたりと様々な現われ方をする。子供を育てる親世代の貧困が、子供の貧困をもたらしており、より深刻化しつつある貧困の連鎖について、社会全体の問題としてとりくむべきだと警鐘を鳴らしている。（基本文献-長州新聞/管理者：部分編集）

《【リストラの現実】百貨店勤務40代女性が「リストラ部屋」で見たもの/片田珠美 / 精神科医》
＜事例編＞

　某有名百貨店に勤務していた40代の女性社員は、職場で苛めを受けた。
　この苛めは、彼女が退職勧奨を拒否した頃から始まった。売上高が年々減りつつある百貨店業界は、「斜陽産業」と呼ぶのが相応しく、郊外や地方の店舗の閉鎖の発表も相次いでいる。彼女の勤務先も例外ではなく、リストラが進められた。表向きは希望退職制度だが、実質的には肩たたきである。給料が高いベテランや能力不足の社員を中心に肩たたきが行われ、割増退職金を手に多くの社員が去っていった。しかし、この女性は独身で、生活に不安があったので、百貨店に残る道を選んだ。

＜女性上司からの嫌がらせ＞

　すると女性上司からの執拗な嫌がらせが始まった。この女性に郵便物が届くと、上司は手渡したり机の上に置いたりするのではなく、投げて渡した。コピーを取りに行く際にすれ違うと、ぼそっと「邪魔」と言われた。それでも耐えていたら、終いには彼女の後ろを通る度に「死ねばいいのに」と暴言を浴びせられるようになった。さすがに耐えかねて、「パワハラではないか」と相談室に相談し、調査委員会による聞き取りが行われた。
　だが「パワハラとは断定し難い」という、よく国や会社当局の使う「隠蔽結論」が出た。
　先ず、いずれの言動も上司が否定した。その上、実際に郵便物を投げて渡したとしても、急いでいたからかもしれないし「邪魔」「死ねばいいのに」等の暴言も「独り言だったかもしれない」という暴論が調査委員会の見解だった。落胆した女性は夜眠れなくなり、朝出勤しようとすると吐き気や動悸が出るようになった。そのため私の外来を受診し、「パニック障害」の診断書を提出して休職した。3カ月後に復職したが、例の上司に挨拶しても無視され、すれ違う度に、そっぽを向かれた。仕事もロクに与えられず、自分は必要とされていないように感じたという。そのため居辛くなって異動願を出し、認められた。

＜異動先で与えられた肉体労働＞

　異動先は、鬱病やパニック障害等で休職していた社員ばかりを集めた部署だった。
　職場で強いストレスを感じて心身に不調をきたした社員ばかりで、苛めやパワハラの被害者もいたはずだ。リストラの影響で苛めやパワハラが起こりやすい雰囲気が漂っていたのかもしれず、ある意味では、この部署の社員は皆リストラ策の被害者ともいえる。
　そう考えれば、同じ境遇の社員同士いたわり合いながら働いても不思議ではない。
　ところが実態は真逆のようだ。この部署では皆、互いに攻撃し合う。各々が「自分は前の部署で酷い目に遭って心を病んだ被害者なのだから、それなりに配慮してもらって当然」という態度を示すので、仕事の分担を巡って、しばしば言い争いになる。しかも与えられる仕事の殆どが肉体労働というのも大きい。この部署に集められた社員の多くは元々、事務仕事に従事していた。私の外来を受診した女性もそうだったので、重い段ボール箱やマネキン等を運ぶように命じられたときは、「何故こんな仕事をさせられるのか」と当惑したという。
　その上、毎日のように言い争いがあるので、疲れ果ててしまった。
　肉体労働のせいで腰痛にも悩まされるようになり、ほとほと嫌気がさしている。
　「事務仕事に戻してほしい」という希望を人事部に伝えたものの、「同じような希望が多いので、いつになるか分からない」という答えが返ってきた。最近は、さすがに転職を考え始めたが、年齢的な事もあって同水準の収入を得られる仕事は見つかりそうにない。
　この部署が「リストラ部屋」であることを百貨店側は決して認めないはずだ。
　おそらく「心の病で休職していた社員の職場復帰ができるだけスムーズにいくように、一カ所に集めて精神的負担の少ない仕事をさせている」といった答えが返ってくるだろう。
　実際には言い争いで疲れ果て、プライドも傷ついて、精神的に参っているのが、この部署の社員の現状である。

《【安倍-無知】「安倍」また国会で赤恥「法の支配」の対義語を知らず》

　また安倍（無知）首相が国会で“無知”と“無教養”を晒し、赤恥をかいた。
　本月６日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、全く答えられなかったのだ。質問された安倍（無知）首相は、チンプンカンプン。答えられないから答弁に立てず、暫く椅子に座ったまま。
　結局「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、という事を申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、繁栄の海…」等と、訳の解らない言葉でシドロモドロ。最後まで“法の支配”の対義語は答えられずじまいだった。作り笑いで誤魔化していたが、心臓がバクバクしているのが、外からも明らかだった。呆れた小西議員が「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習う事ですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。無知をバラされたのが余程、悔しかったのか、空疎なプライドをズタズタにされて、小西議員に対し「人格的な批判だ。将来を思えば、そういう事は控えられた方がいいのでは」と負け惜しみを口にしていた。しかし“法の支配”や“人の支配”といった基礎的な概念さえ知らず、よくも改憲を口にできたものだ。
　さすがに「笑って誤魔化す総理大臣」「答えは“人による支配”即ち、今、おまえがやっている事だよ」「ひでえなぁ。法学部出たのに、法の支配⇔人の支配も分からない。国会議員で首相だぞ」「なんで法の支配の“対義語”を問われて＜海が～＞と迷走答弁すんだ、安倍首相は？」と、批判が殺到している。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。
「法の支配の対義語を知らないということは、“法の支配”の正しい意味も知らないのでしょう。これは恐ろしいことですよ。英語でも“ルール・オブ・ロー”と“ルール・オブ・マン”という対義語があります。恐らく、安倍首相は立憲主義の意味も理解していないのでしょう。法は国民を支配する道具だと考えているのではないか」こんな総理に「改憲」おろか、誰が言ったのか（NHK）、「外交の安倍」がプーチンに遊ばれて当然だ。
　なあ、岩田さん!(^^)!（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）