リベラル勢力総結集で政権交代！(179)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【日本-米軍基地化】訓練名目に馬毛島も占有：築城や新田原は普天間以上 岩国は極東最大規模に》

　「米軍普天間基地返還のため」を口実にした名護市辺野古への新基地建設を巡る動向が連日大きくクローズアップされる陰で、日本全国の米軍基地強化や軍備増強計画が一斉に動いている。馬毛島へのFCLP（米軍空母艦載機離着陸訓練）基地配備、南西諸島へのミサイル部隊配備をはじめ、萩・秋田両市へのイージス・アショア配備、築城基地の滑走路延長、首都圏へのオスプレイ配備等、どれも日本を出撃拠点に変貌させる危険な内容を含んでいる。
　メディアを総動員して辺野古新基地問題だけに国民の関心を釘付けにしながら、日本全土を米軍基地として奪いとる企みが顕在化している。

＜部分問題に切り縮める犯罪性＞

　防衛省は1月21日、FCLP基地配備の候補地に名指しした馬毛島（鹿児島県西之表市）に関連して、同月下旬から現地調査に着手すると発表した。基地整備に向けて、馬毛島の動植物の生息状況や気象等を調べる方向を示している。馬毛島は種子島の西約12キロ地点に位置し面積は約8.2キロ平方メートル程。日米両政府はこの無人島を2011年の日米合意でFCLP基地にする事を決定した。FCLP基地の配備によって、FCLPを夜間に行なう夜間離着陸訓練（NLP）基地として使う事も可能だ。そのため防衛省は通常の土地評価額なら45億円程度の島を約160億円で買いとる交渉に入っている。FCLPは、米軍の空母艦載機が陸上滑走路を空母の飛行甲板に見立てて何度も離着陸を繰り返す訓練である。
　暫く運転から離れていた米軍パイロットが出撃前に必ず行う訓練で、爆音と共に事故の危険も伴う。そのため恒久的な訓練基地は極、限られている。厚木基地所属の空母艦載機もFCLPは東京から約1200キロメートル離れた硫黄島で実施しており、アメリカは長年、在日米軍基地に近いFCLP基地の提供を日本に要求してきた。これを実現するために日本側が日米協議で提示したのが、馬毛島だった。馬毛島は岩国から約400キロメートルしか離れておらず空母艦載機の移動距離は3分の1となる。しかも無人島であるため、激しい訓練を繰り返しても住民への影響が表面化しにくい。こうした使い勝手の良い空母艦載機の出撃前訓練基地を整備するのは今後、日本に空母を複数配備したり、空母寄港を増やすための布石である。
　馬毛島への基地建設によって硫黄島のFCLP基地を返還する訳ではない。それは日本を空母の出撃拠点と化す動きといえる。更に日米両政府は昨年10月、航空自衛隊築城（福岡県築上町等）と新田原（宮崎県新富町）基地に米軍関連施設を多数整備する計画を明らかにした。
「普天間基地が攻撃されたときや緊急時に使う」と称し、両基地とも「米軍普天間基地並みの施設」へ増強する事が狙いだ。築城基地は滑走路（現在2400メートル）を約300メートル延伸し、2700メートルにする事が柱だ。更に駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫等を新設する。新田原基地は駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、倉庫を新設し、誘導路を改修する計画だ。現在の普天間基地は輸送機や空中給油機の運用が主で、弾薬貯蔵機能は備えていなかった。だが「普天間返還のため」と主張し、普天間基地以上の軍備増強を進めている。日米政府は｢米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の基本機能は名護市辺野古に移設するが、普天間基地が持っている、もう一つの緊急時使用機能を築城基地と新田原基地に移す。そのための施設を整備する｣と主張している。しかし実際は｢普天間返還｣を口述に、同規模の米軍基地を辺野古、築城、新田原の三カ所に増やし3倍化する動きを見せている。

＜佐世保には地上戦部隊＞

　こうした動きと連動して岩国、佐世保で地上戦部隊や空母艦載機の出撃体制強化が加速している。米軍岩国基地は普天間基地から空中給油機15機が移転し、沖合拡張による大滑走路2本体制を整え、空母が接岸可能な軍港機能も備えた。そして厚木の空母艦載機が昨年3月末までに60機移転した。同基地は垂直離着陸可能なF 35 Bやオスプレイも含め、軍用機を約120機配備する極東最大規模の出撃拠点に変貌している。そのため愛宕山には1戸が100坪もある米軍住宅を270戸も整備し、4000人規模の米兵や家族の受け入れ体制も創った。岩国市自体が米軍に乗っとられたような様相となっている。岩国基地と密接に連動する米海軍佐世保基地がある佐世保市では、「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を2000人規模で発足（昨年3月、陸自相浦駐屯地）させた。同部隊は「離島奪還」を主目的とする地上戦専門部隊で、米海兵隊から直接、手ほどきを受けた精鋭部隊だ。同市崎辺地区では水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊（約170人）の分屯地や訓練施設建設計画が進行している。この地上戦部隊の配備と連動して、佐賀県へのオスプレイ配備計画が執拗に動いている。そして近年、目立つのはミサイル攻撃部隊の配置である。台湾や尖閣諸島の直ぐ傍にある与那国島（沖縄県）では2016年から陸自沿岸監視隊約160人と空自移動警戒隊を配置し、戦闘機も艦船も捕捉できるレーダーを新設した。ここでは巨大弾薬庫を設置し兵員を200人規模へ増強する動きも出ている。
　更に地対空、地対艦ミサイルを運用する陸自ミサイル部隊を宮古島（沖縄県）には約800人、石垣島（沖縄県）には550人、奄美大島（鹿児島県）にも550人、配置する計画も動いている。宮古島には指揮所や弾薬庫を建設し、石垣島と奄美大島には弾薬庫や射撃場を整備する計画だ。国境に近い南西諸島近辺では、ミサイルの正確な位置特定に不可欠な準天頂衛星管制局を配備し、「日本版GPS」で取得した情報を自衛隊が本格運用しようとしている。

＜イージスアショア画策＞

　本州側の軍事配置も大きく変貌している。その象徴的な動きが陸自むつみ演習場（萩市）と陸自新屋演習場（秋田市）へのイージス・アショア配備計画である。
　政府が配備を狙うイージス・アショアは現在海自に配備しているイージス艦のシステムを地上配備するだけではない。それより機能を向上させたイージス・アショアである。
　現在、海自イージス艦が搭載しているレーダー「SPY6」の探知範囲は400キロだが、配備予定のイージス・アショアに搭載する「LMSSR」の探知範囲は1000キロとなる。
　更に今、海自イージス艦が搭載するミサイルはSM 3ブロックIA（射程距離＝1000キロ、最高到達高度500キロ）だが、イージス・アショアに搭載するのはSM 3ブロックⅡA（射程距離＝2000キロ、最高到達高度＝1000キロ）だ。探知範囲もミサイルの射程も2倍となる。
　それはロシアや中国も射程圏内に収めることを意味する。そもそもイージス・アショア配備は、アメリカを狙うミサイルの対処が任務であり、日本の防衛が任務ではない。それは秋田市が朝鮮半島からハワイに飛ぶミサイルの軌道上にあり、萩市が朝鮮半島からグアムへ飛ぶミサイルの軌道上にあることを見ても明らかである。
　こうした動きに先駆け、空自車力分屯基地（青森県）と空自経ヶ岬分屯基地（京都府）には早い段階から米軍がXバンドレーダーを配備し、どちらも米軍基地化している。

＜自衛隊基地も使い放題＞

　日米政府が2006年5月に「米軍再編計画」を策定したとき、「普天間基地返還」「米軍基地の整理縮小」「沖縄の負担軽減」を強調した。だが13年経て鮮明になった事実は、全て日本全土に米軍基地を拡大したり、基地機能を強化するための口実に過ぎなかった、という現実である。米軍再編計画の策定直後、日米政府が真っ先に着手したのは自衛隊司令部と米軍司令部の統合計画だった。キャンプ座間（神奈川県）に、元々ワシントンにあった米陸軍司令部を移転させ、陸自司令部と米陸軍司令部を一体化した。
　在日米軍司令部と第5空軍司令部のある横田基地には、空自の航空総隊司令部を移した。昨年10月には相模総合補給廠（神奈川県相模原市）へ米陸軍のミサイル司令部要員が移駐を開始した。既に日米の司令部が一体化している海軍部隊に続き、陸軍、空軍、ミサイル部隊もアメリカの直接指揮下に入った。目に見える軍備増強だけでなく、自衛隊中枢を丸ごと米軍の下請に変えている。そして「沖縄の負担軽減」を掲げて実施したのは、嘉手納基地で行う米軍機の訓練の全国化だった。戦闘機の訓練を千歳（北海道）、三沢（青森県）、百里（茨城県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、新田原（宮崎県）など全国の自衛隊基地に拡散した。米軍空中給油機部隊は海自鹿屋基地の使用を開始した。
　ところが移転先の自衛隊基地では近年、岩国や三沢の米軍機が飛来するケースが増えている。「沖縄の負担軽減」を掲げて、米軍機が自衛隊基地を使う前例をつくり、最終的にはあらゆる米軍機を自衛隊基地に飛来させ、米軍基地よりも、もっと安上がりな自衛隊管理の米軍基地を増やす意図が浮き彫りになっている。明白な事実は、沖縄だけに留まらず、日本中が「日米安保」体制に縛られ、全土の米軍基地化が進行している現実である。
　それを「普天間基地返還」や「辺野古基地」問題等の部分問題だけに狭めるなら、在日米軍基地を日本全土へ拡散する動きに手を貸す事になる。同時に日本全国で進む米軍基地増強計画を容認し、辺野古だけで「反対」を唱えても、日本全土の米軍基地化を阻止する力にはならない。日本全国で段階を画した「不沈空母化」が進行しており、日本から全ての米軍基地を撤去させる世論と行動を強める事が待ったなしになっている。（長周新聞）

《【統計不正-隠蔽】問題答弁を連発：監察委・樋口委員長は調査やる気ゼロ》

　厚労省の統計不正問題で、２度も“大甘”の調査報告をしたのが特別監察委だ。
　５日の参院予算委で、監察委の樋口美雄委員長が答弁に立ったのだが、まるで調査としての体をなしていなかった実態が浮き彫りになった。問題となったのは、立憲民主の福山哲郎議員の質疑に対する樋口委員長の答弁だ。２回目の監察委の調査で、福山議員が東京と神奈川の統計担当者に直接ヒアリングした人数等を問うと、樋口委員長は「お答えできません」を連発。揚げ句「監察にあたって収集した資料については、開示しない旨が委員会で合意されており、お答えを差し控えさせて頂く」と発言したから唖然ボー然。
　たちまち議場には怒声が飛び交い、国会審議は約２０分に亙って中断した。
　再開後、樋口委員長は「答弁に慣れていないため二転三転して申し訳ない」等と陳謝し、ヒアリングした人数と肩書を明らかにしたものの、問題答弁は、これだけじゃなかった。
　統計不正問題の背景にある「調査方法が変わった」理由として、厚労省はこれまで「都道府県からの要望があった」と主張してきた。ところが、その根拠を問われた樋口委員長は「厚労省の職員に対するヒアリング」だったと答えたのだ。つまり監察委は厚労省の言い分を鵜呑みにして、「隠蔽の意図は確認されなかった」と説明してきたワケだ。
　こんなデタラメはないだろう。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。「モリカケ問題と同様、その場しのぎの答弁が通用すると思っているのが大間違い。大メディアは、野党が国会で攻めあぐねていると報じていますが、樋口氏や政府与党の姑息な答弁を許していること自体が問題です」樋口委員長は厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長を務めるリッパな「利害関係者」。まさに「蛇の道は蛇」の特別監査委員会だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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③採用コンサルタント。
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（民守　正義）