リベラル勢力総結集で政権交代！(178)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-辺野古基地】「辺野古」頓挫：あの土砂投入何だったのか》

　沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設計画を巡り、安倍政府は昨年末、埋め立て予定区域の一部で土砂投入に踏み切ったが、当初から指摘されてきた建設予定地の海底にある軟弱地盤の存在を認め、設計変更が避けられない事態となっている。設計変更には沖縄県の認可が必要となり、県が承認しなければ基地建設は頓挫する。強引な工事を進めてきた安倍政府だが、強力な県民の反対世論を打ち崩すことはできず、自ら棚上げにしてきた重大な過失によって墓穴を掘る形となった。

＜法的手続きだけでも課題山積＞

　防衛省が軟弱地盤を確認したのは、埋め立て予定区域の北東部分で、計画ではV字型滑走路の先端部分にあたる。埋め立て予定区域の中では最も沖合にあり、滑走路を支えるケーソン（鋼鉄製の箱）の真下に位置する。その存在は、2014～16年に行われたボーリング調査で既に明らかになっており、防衛省の土質調査報告書（2016年3月）にも「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・柔らかい」と記述している。
　防衛省は、この報告書を2年間公表せず昨年、初めて公表した。それを見た地盤工学の専門家らは「構造物を建てるためには地盤改良が必須」「基地建設ができるかどうかが解らないくらいの重大な欠陥」だと指摘し、当時の翁長雄志・沖縄県知事も、その問題を理由の一つとして埋立て承認撤回を表明したが、安倍政府は事実を認めないまま昨年12月、土砂投入に踏み切った。既に明らかになっている軟弱地盤は、大浦湾のケーソン護岸設置箇所を含む上に、水深が30メートルと深く、地質調査が成り立たないほど緩い軟弱な土質が厚さ40メートルに亙って広範囲に広がっている。地盤の強度を確かめるボーリング調査は、試料（土）を採取する筒を地中に沈めて行う。その際、筒を大型ハンマーで打撃した回数を「N値」とし、その値が大きいほど、その地盤は強固である事を意味する。
　通常、大型構造物の基礎としてはN値50以上が必要とされているが、防衛省は13年の埋立て承認申請時には、この地点を「N値11」と想定していた。だが調査結果では、滑走路の北辺にあたる複数の地点で「N値ゼロ」を連発した。筒をセットしただけでズブズブと地中に沈み込んでいった事を示している。専門家の間では「マヨネーズ状」「豆腐並み」の地盤と呼ばれ、「そもそも構造物を建てるのに適しておらず、まして飛行場としては使えない」とまで指摘されてきた。辺野古の埋め立て造成のために設置するケーソンは総数38に及び、大型ケーソンの重量は7000トン以上にもなる。その基礎となる捨石も最大200キログラムにもなる石材だ。それらの設置物を、N値ゼロの地盤に置いた途端、そのまま地下40メートルまで沈んでしまうことになり、「ケーソン護岸や基礎捨石を現状の計画のまま造成・設置することは不可能」というのが、地質調査が示す結論だった。

　防衛省が作成した埋立て承認願書で「厚さ15メートルの沖積層（砂層）、N値11」「砂・砂礫層が主体であり、長期間に亙って圧密沈下する軟弱な粘性土質は確認されていない」としていた当初の設計条件は、全くの誤りであることが明らかになり、設計計画の全面的な変更が避けられないことは政府自身も早くから認識していた。しかも問題はケーソン護岸だけでなく、護岸に囲まれた埋め立て区域にも厚さ46メートルもの軟弱地盤が広がっていることが判明しており、造成のためには埋め立て区域全体の地盤を総入れ替えしなければならない可能性も濃厚になっている。だが軟弱な地盤を改良するためには、大量の砂杭を打ち込む特殊な工法を必要とし、水深も深く難工事になる上、膨大な費用と長い工期が必要となる。
　県は、総事業費は防衛省の当初計画の10倍以上となる2.5兆円、移設工事全体は10年以上かかると試算しているが、米軍に提供する基地であるという特殊性から安全性の担保は絶対条件であり、国は工事に着工しながら総事業費も完成時期も見通せていない。同じく厚さ18～24メートルの軟弱地盤の上に建設した関西国際空港では、地盤沈下を防ぐため、埋め立て区域に2.5メートル間隔で直径40センチ、長さ20メートルの砂杭を合わせて220万本打ち込んだが、その後も沈下は止まらず、護岸の嵩上げ工事や滑走路や建物の水平を保つための鉄板で挟むジャッキアップを、やり続けなければ空港としての安全性が確保できない現状にある。

　台風や高潮の度に滑走路は水浸しになり、今後予想される地震や津波に耐えうるものでないことが関係者の間で確実視されている。辺野古新基地の予定地では、大浦湾の海底に見つかった辺野古断層が「2万年前以降に繰り返し活動した、極めて危険な活断層である」（知事撤回理由書）といわれており、直下型地震の危険性に加えて、沈下が確実な地盤の上に、膨大な弾薬や化学物質を扱う軍事施設を建設することの無謀さが浮き彫りになっている。これほど大規模な地盤改良が自然環境に与える影響についても見直さなければならず、そもそも造った途端に沈んでいくような滑走路を誰が何のために造っているのか、根本から疑われるような粗雑な計画の実態が明らかになっている。設計変更を迫られた政府は、軟弱地盤の追加調査の結果を今年度中にまとめ、3月以降に沖縄県に設計変更を申請する方針だが、昨年まで沖縄県が土砂投入前に再三求めていた計画変更の指導を無視し、防衛局を「私人」と見做す禁じ手を使って知事権限を無効化した上で土砂投入に踏み切ったのは国自身だった。
　今更、県が変更を承認する筋合いはない。すぐに行き詰まる事が解っていながら膨大な税金を投入して強行した土砂投入は何のためだったのか？を問わなければならない。
　国は県が不承認とした場合に違法確認訴訟等を起こす構えだが、司法判断が出るまでは予定区域の北東部の工事には手が付けられない。更に設計変更に伴う土砂の輸送手段、港の使用権、環境アセス等の環境保全に関わる再調査、海底の地形を改変させる行為に必要な岩礁破砕許可等、膨大な案件について知事認可の「やり直し」が必要になり、工事は「遅れる」どころの話ではない。国が地元知事の認可を「不要」とする前例を広げれば広げるほど憲法も行政法もない無法国家ぶりを内外に知らしめることになり、その全ての責任を国が負うことを意味する。もはや安倍政府のために法治国家としての統治システムを崩壊させるところまで来ており、東京での「一強」に思い上がり、県民世論を踏み躙って工事を強行してきた安倍政府の側が八方塞がりに陥っている。（長周新聞）

《【「安倍」顧問弁護士：内閣法制局長官】“法の番人”内閣法制局長官は「安倍」の「顧問弁護士」か！》

　６日の参院予算委員会で無所属・小西洋之議員が行った質問の中で、安倍（無知）首相に対して「“法の支配”の対義語は？」と質問し、「裸の王様を読んだ方がいい」等と質問した。この小西議員の質疑を巡って、とんでもない展開があった。
　「法の番人」であるはずの内閣法制局長官が、安倍（無知）首相擁護のために、民主主義、法治国家の根本原則を覆す答弁を行ったのだ。きっかけは、施政方針演説で明治天皇が戦意高揚のために詠んだ歌を引用したことを批判した小西議員に対して、安倍（無知）首相がまともに答えず、施政方針演説で取り上げた内容を長々と説明し始めた事だった。
　これに対し小西議員は「国民と国会に対する冒涜」「訊かれたことだけを堂々と答えなさい」と批判。「我々は国民の代表として議院内閣制の下で質問しますので、私の質問は安倍総理に対する監督行為なのですよ」と言い、横畠裕介内閣法制局長官にこう問うた。
「横畠法制局長官に伺います。『議院内閣制の下、国会議員が国会で行う質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れである』。こうした閣議決定、質問主意書の答弁があるという事を確認してください」小西議員の質問は当然だ。国会が立法府というだけでなく、議員の質問によって政府の暴走をチェックする場であるというのは、民主主義国家の根本原則だ。

　実際2014年には、小西議員が言うように〈国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えている〉という答弁書が内閣法制局による審査・確認の上、閣議決定されている。小西議員は国会質問を愚弄するような安倍（無知）首相の態度を諫めるために、内閣法制局長官に改めて、この閣議決定内容を確認したのである。ところが、それを受けた横畠内閣法制局長官の答弁は驚くべきものだった。小西議員の質問に対し“国会は一定の監督的な機能の作用はある”と答弁しつつ、こう続けたのだ。「ただ、このような場で、声を荒げて発言するような事まで含むとは考えておりません」繰り返すが、国会質問が内閣をチェック・監督するものであり、政府がそれに対して真摯に対応しなければならないというのは、民主主義の根本原則であり、些かの例外も認められるものではない。だからこそ国会議論においては、厳しい口調で批判するといった行動や発言内容が、名誉毀損等の法律違反に問われる事はないように保護されているのだ。それを「声を荒げて発言する事は含まれない」等という、全く法的根拠のない主観的な基準を持ち出し、国会による内閣監督の機能を否定するような答弁を行うとは─。要するに横畠内閣法制局長官の答弁は安倍（無知）首相を不快にさせるような質問は保護しないと言っているようなものであり、それこそ民主主義・法治国家を崩壊させ、人治主義＝独裁制を実現させる意図があるとしか思えない。

＜『NEWS23』星浩キャスター「これでは法の番人でなく政権の番人」と批判＞

　官僚から、こんな答弁が出てくるというのは信じ難いが、しかし、これが今のこの国の現実である。かつての官僚は、政権から、どんな命令をされても法やルールを逸脱する行為はやらないというのを鉄則としていたが、安倍政権になって、その姿勢は一変している。
　森友・加計問題の不正や公文書改竄、統計データ不正を見れば明らかなように、それこそ政権の意向なら、法律違反だろうが、犯罪行為だろうが、平気でやってのけるようになってしまった。それどころか、この暴言を公然と行う官僚も次々と登場している。
　実際、小西議員に対しては、昨年4月にも統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」等と暴言を放ったことがあったし、やはり昨年4月の衆院予算委員会の集中審議では、安倍（無知）首相のスピーチライターも務める経産省出身の佐伯耕三・首相秘書官が、加計問題を追及する玉木雄一郎議員に「違うよ！」等と野次を飛ばしたこともあった。但し今回、深刻なのは、このセリフが内閣法制局長の口から発せられたということである。内閣法制局は、内閣法制局というのは、政府・内閣が創る政策・法律が法全体の中で整合性が取れているかを審査する立場。官僚の中でも最も中立性が求められる。その機関のトップが、率先して法治国家、民主主義を否定し独裁を肯定するような主張を繰り広げたのだ。6日晩放送の『NEWS23』（TBS）では、星浩キャスターが「これでは法の番人ではなく、政権の番人」と批判したが、その通りだ。しかし、これには、安倍（無知）首相が、ここまで強引に行ってきた内閣法制局支配という要因がある。

＜集団的自衛権を容認させるため内閣法制局を破壊した安倍政権＞

　そもそも安倍（無知）首相は第一次内閣時、宮崎礼壹・内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれた事から、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。
　集団的自衛権を行使容認するためには、それまでの慣例も打ち破り内閣法制局の勤務経験もない外務官僚を据える─。この“暴挙”には、自民党の重鎮である山崎拓・元副総裁が「法治国家としてちょっとどうなのか」、同じく古賀誠・元幹事長も「あの人事で、そういうこと（解釈改憲）を始めることには、率直に怖さを感じた」と非難したほどだった（西日本新聞2013年8月4日付）。しかし2014年5月に小松氏は、体調不良で長官を辞任、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていた横畠氏が後任となった。そのため安倍（無知）首相が横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたのだが、蓋を空けてみれば、横畠氏は小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮。憲法学者や内閣法制局OBを始め、あらゆる法律家が憲法違反だと断じ、それまで内閣法制局が40年以上も違憲としてきた集団的自衛権行使を合憲と判断したのである。しかも、そうした判断の裏側で、横畠長官が信じ難い対応を取っていた事も判明している。例えば集団的自衛権行使容認の閣議決定がされた際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していない事が発覚。このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は、2015年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更について、どのように対応していたのか、横畠長官の動きと共に、こう綴っている。〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家達との間で集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じ、電話1本で解釈改憲を容認した─。当初、安倍（無知）首相が小松氏に課そうとした役割を横畠長官は見事に果たし、独立性や中立性、法解釈の整合性・妥当性等まるで無視して立ち回ったのだ。

＜天皇の生前退位を巡っても安倍政権をアシストした内閣法制局＞

　更に内閣法制局が如何に安倍政権と一体化しているのかが如実に示されたのは、天皇の生前退位を巡る動きだ。2016年8月8日に天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明して2週間後の22日に、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来に亙って生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報道。
　当時、安倍政権は必死になって生前退位を改憲の道具にしようと画策していたが、こうやって内閣法制局が持ち出されたことによって同局が安倍（無知）首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けたのである。そして今回、横畠内閣法制局長官は、とうとう安倍（無知）首相を代弁するかのように、民主主義、法治国家の原則を壊す発言まで行った。
　横畠長官は最終的に、野党の猛抗議に対し、「『声を荒げて』という部分は委員会が適否を判断すべき事柄であり、私が評価をすべきことではありません」と言い、「越権」であることを認めた上で謝罪・撤回を行ったが、謝罪・撤回をしながらも、まるで野党をバカにしきったようなニヤニヤした笑いを浮かべていた。おそらく横畠長官は反省等、些かもしておらず、これからも法律解釈によって、民主主義を壊し、安倍独裁をアシストするという動きを強めていく「ファシズム推進-法的スタッフ」の役割を果たすだろう。
　もはや、この国は既に「法治国家」ではなく「人治国家」になってしまっている。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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（民守　正義）