リベラル勢力総結集で政権交代！(177)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【消費増税】「ポイント還元」に反発強まる：消費税10％へ向けた消費落込み緩和策-零細小売店は置き去り・キャッシュレス決済導入店は僅か》

　今年10月の消費税率10％への引き上げを巡って、安倍政府は中小・小規模事業者の小売店で商品をキャッシュレス決済で購入した際に5％分をポイントで還元する方向で準備を進めている。コンビニや外食、ガソリンスタンド等のフランチャイズも、本部直営店以外は「中小」扱いとなって2％の還元を受けられる事になる等、キャッシュレス決済を導入する見込みのない本来の中小・零細小売店を置き去りにした制度に益々、反発が強まっている。

＜「救済」なら増税やめよ＞

　増税後の急激な消費落ち込みの緩和とキャッシュレス決済の普及を狙いとしたポイント還元は、増税後から9ヶ月間実施する予定で、安倍政府は2019年度予算案に必要経費として2798億円を計上している。中小店舗への決済端末の導入費用等を除いて約1600億円をポイント還元にあてる見込みで、2020年度にも1000億円の予算を計上する方針としている。
　2日には安倍（収奪）首相が東京都内の商店街でキャッシュレス決済を体験して見せ「意外と簡単だった」とアピールする等パフォーマンスも行った。
　だが地方の小売店でキャッシュレス決済を導入している店舗は、まだ少なく、高齢の消費者の多い小売店では現金で支払う常連客が多い事から、導入する必要性がない店舗も多い。
　ある小売店主は「お客さんの多くは高齢者で、ATMの使い方さえ、おぼつかない人も少なくない。現金で支払う人が大半だ。地方の小売店は同じような状況ではないか。小売店に対する救済策と言っているが、ポイント還元という手法は、地方の小売店も消費者も枠外に置かれる事になる。一番の救済策は消費税を上げない事だ」と指摘した。
「現金しか使ったことがない」という高齢の女性は「いつも近所のスーパーか小売店位でしか買い物をしないが、どちらもポイント還元は関係なさそうだ。そもそも現金でしか買い物をした事がないし、ポイント還元といわれても、私達には縁のない話だ」という。
「ニュースで軽減税率が、どうのといっているが、人間が生きていくのに必須の食料品に消費税がかかっている事自体に問題がある。宝飾品や高額商品等、昔でいう贅沢品に沢山、消費税をかけるのであれば理解ができるが、お金があってもなくても、人間である以上、食べる物は我慢するわけにはいかない。おそらく消費税が上がったら、また景気が落ち込むと思う」と話した。今回の消費税引き上げでは、「低所得者へ経済的な配慮をする」という名目で、食料品等の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されるため、テイクアウトや出前の場合は8％、店内で飲食する場合は10％等、消費者にとっても小売業界にとっても複雑な仕組みとなっている。更にポイント還元が入るため、混乱は当面続きそうな様相となっている。
　コンビニ等のチェーン店も対象に入った事から、対象外となった日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の流通三団体が昨年末に撤回か見直しを求める要望書を政府に提出する等しており、大手も含んで反発が広がっている。（長周新聞）

《【米朝関係】米韓、最大の合同軍事演習中止：朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）とのデタント方向自体は変わらず》
＜米韓、最大の合同軍事演習中止：北朝鮮との緊張緩和図る＞

　米国と韓国の政府は3日（日本時間）、両軍が朝鮮半島有事を想定し、毎年春に実施してきた最大規模の合同軍事演習を終了すると発表した。規模を縮小し、名称を変更して継続する方針。シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗国防相が電話会談で確認した。
　北朝鮮との緊張緩和策の一環で、2月末の米朝首脳会談で合意できなかった非核化交渉の進展を促す狙いがある。米韓演習についてトランプ米大統領は「多額の費用がかかる」と否定的で、財政面も考慮した。対象は野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」で、昨年はいずれも規模を縮小していた。

＜評価＞

・朝鮮半島情勢はこれまで、北朝鮮の体制転覆、指導者殺害を視野にいれた大規模な米韓軍事演習を行い、これに北朝鮮が反応し、ミサイル発射、核兵器実験を行い緊張が高まるという図式であった。
・先ず今次会談後、トランプは金日恩はミサイル発射、核兵器実権を行わないと述べている。
・またベトナムに向けて25日に出発する予定のトランプ米大統領は24日、北朝鮮について「（核・ミサイルの）実験がない限り、我々は満足だ」と述べ、非核化を急がない姿勢を改めて示した。
・今次首脳会談は、合意文書は出来なかったものの、決裂という状態ではなく、最終的合意亡きまま、緊張を避ける点に両者の相互認識がある。（基本文献-孫崎享のつぶやき）

《【地震誘発】鳩山元首相-炭酸ガスを大量に地下に注入する方式CCSは地震を誘発する可能性ありとツイート。スタンフォード大教授など注入が地震誘発の危険性を従来も発言し、米国内ではほぼ定説化。》
＜鳩山由紀夫元首相のツイッター発信＞

・道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のCCS実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はCCSによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のCCSは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい。
・先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの5日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。
被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない。
・先日、昨年の北海道厚真町地震が高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が5年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。
　政府は決して認めないだろうがCCSは再考すべきだ。
・CCSの実験は最初長岡で行われたが、中越地震、中越沖地震と続き長岡での実験は中止となった。その後、いわき市沖と苫小牧沖でCCSの実証実験が続けられたが、ご案内の通り東日本大地震と北海道地震が起きている。これらの巨大地震とCCS実験が無関係と言い切れるのか。少なくとも徹底検証が必要だ。

＜道警デマ認定の報道：警戒呼びかけ「本震が来る」「中国の実験が原因」＞

　21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」等の根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。
　道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震に殆ど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」等と批判が殺到した。鳩山氏は「（炭酸ガスの地中貯留実験と地震の）関係を指摘する専門家の意見や資料があり、根拠なくデマと断じるのであれば、非常に不本意で納得できない」とコメントした。道警は22日午後6時までに、このツイートを含め、サイバーパトロールで16件の「流言飛語」を確認したと表明した。
　道は「公的機関の発表する情報を確認してください」と呼びかけた。
　多くは悪質ないたずらとみられるが、昨年9月の北海道胆振東部地震でも、大規模な地震の「予告」や断水等に関する誤った情報が多く拡散されていた。

＜海外の認識＞

１．スタンフォード（大学）ニュース「炭酸ガス（地下貯蔵）は地震を起こす可能性があるか。スタンフォード大地質学教授Mark Zoback、環境地球学教授 Steven Gorelickを引用し、炭酸ガス注入が地震を引き起こす可能性に言及。
２．CCSガス注入で地震を誘発するか。
・原則的に地質に炭酸ガス注入で地震を誘発する。本発言はCCSA(The Carbon Capture & Storage Association) のサイト。この団体は炭酸ガス(地下)貯蔵等の事業を推進するメンバーの利益を代表する機関。
３．研究は二酸化炭素隔離-化石燃料を燃やしたときに発生する二酸化炭素を大気中に放出せず、海水中に溶解したり(海洋貯留)、地中や海底に閉じ込めること(地中貯留)は地震を起こしうることを示す。「西テキサス油田で20０9年、2010年マグニチュード3以上の地震を93回観測、大量の水注入方式で地震誘発」

＜評価＞

・以上みた如く、炭酸ガスを大量に地下に貯蔵しようとする動きは地震を誘発する可能性は米国では十分ありうるという見解が学界にある。
・こうした中で日本の如く地質の不安定な所では十分に可能性がある。
・かかる問題は警察が判断できる次元の問題ではない。警察が行うデマ認定は極めて危険な要素を持つ。
・新聞も軽々に警察の認定を掲載するのではなく、少なくとも地質の専門家の見解を聞き、どこまでデマであるかの自己自身の判断の上に報道を行うべきである。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）