リベラル勢力総結集で政権交代！(176)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【戦後補償】言い逃れを連発してきた日本政府：国内外の戦後補償要求を拒否-「個人請求権」巡る謎》

　「1965年の日韓請求権協定で決着済みの問題だ」。元徴用工らへの賠償を命じる判決が韓国の裁判所で相次いでいることについて、安倍（侵略）首相はこう非難している。
　その一方で、日本政府は従前から「日韓協定は個人の請求権まで消滅させたものではない」と説明してきた。何とも捻じれた話である。一体どういうことなのか。

＜国内の要求拒むため＞

　安倍政権を政策面で支持している人は少ない。経済、社会保障、外交─どれをとっても世論調査では低評価だ。例外は韓国への対決姿勢である。これだけは圧倒的な「支持」を得ている。産経新聞とFNNの世論調査（1/19～1/20実施）によると、「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府の立場について、84.5％が「支持する」と答えている（「支持しない」は9.4％）。支持が8割超えとは凄まじい。「法的に決着済み」は国論化していると言ってよい。だが日韓請求権協定における請求権放棄条項（2条1項）の意味を、日本政府が次のように説明していることはあまり知られていない。
「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」（柳井俊二・外務省条約局長／1991年8月）意外に思われるかもしれない。
　同様の請求権放棄条項は日本の戦後処理に関する諸条約（サンフランシスコ平和条約、日ソ共同宣言、日中共同声明等）にも存在する。これらの規定で個人請求権も消滅したと主張した方が、海外からの戦後補償要求を拒むには都合がよいはずだ。
　だが日本政府は、そうしていない。自国民の権利を奪ったとなれば、日本の戦争被害者から損失補償を求められる虞があるからである。実際に広島・長崎の原爆被害者が「サンフランシスコ講和条約により米国に賠償請求できなくなった」として、日本政府に補償を求める裁判を起こしている。政府はこう反論した。「条約は個人の請求権まで消滅させるものではなく、原告は権利を侵害されていない」。よって国が被害者に補償する義務は生じてないというわけだ。このように「個人の請求権は条約で消滅していない」との論法は日本の被害者に対する責任を免れるために編み出したものだった。だから海外からの戦後補償要求に対しては都合が悪い解釈であっても、維持し続けねばならないのである。

＜新解釈を切り札に＞

　1990年から10年の間に韓国の戦争被害者が提訴した戦後補償裁判において、日本政府が「日韓請求権協定で解決済み」との抗弁をした例は一つもない。補償を拒む法的根拠にはならないと認識していた証拠である。彼らは専ら「時効」や「国家無答責」（明治憲法下では国家は不法行為の賠償責任を負わないとする法理）を、補償要求を撥ねつける盾に使ってきた。しかし重大な人権侵害案件を「時効」等の理由で門前払いするのは不適当とする司法判断が現れ始めると、日本政府は請求権放棄条項に関する解釈を転換し、補償拒否の切り札に使うようになった。その新解釈とは「個人の請求権は消滅していないが、民事裁判上の権利行使ができなくなった」というもの。それが戦後処理に関する諸条約の「枠組み」だというのだ。条約をどう読んでも、そんなことは書かれていない。
　歴史的事実を無視したデタラメという他ないが、最高裁は、これを追認した（西松建設・中国人強制連行訴訟判決／2007年4月）。これが判例となり、日本の司法で外国人戦争被害者が救済される道は閉ざされてしまった。

＜自国民も「たかり」視＞

　このように日本政府は手前勝手な理屈を創案しては、戦後補償要求を撥ねつける「法の壁」としてきた。戦争被害者が日本人であれ外国人であれ、補償を行う意思は一切ないということだ。日本の支配層の冷酷非道さを示す事例がある。1979年6月、原爆被害者への補償のあり方を議論する懇談会が厚生大臣の私的諮問機関として設置された。
　その議事録は暴言で溢れ返っている。ある委員は「歯止めをかけないと国家財政が破綻する」と言い、別の委員は被爆者の要求について「たかりの構造の現われのような感じがする」と吐き捨てた。今、韓国の元徴用工らに向けられている誹謗中傷の言葉が自国の戦争被害者にも使われていた。国家、及び支配層は戦後補償要求をそれだけ忌み嫌っている。
　被害者への補償が義務づけられでもしたら、戦争をすることができなくなってしまうからだろう。戦後補償問題の本質は、被害の救済を求める個人と、それを拒む国家・支配層との対立といえる。国家権力は、それを悟らせないために、国と国、民族と民族の争いであるかの如く偽装してきた。今の安倍政権がまさにそうである。
　ナショナリズムの「妄想罠」に嵌ってはならない。（週刊MDS）

《【マスコミの歪】産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団路線でも経営悪化止まらず》

　産経新聞と言えば、今や“安倍官邸機関紙”。だが、その路線にも関わらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっている。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げている。「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。既に役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人の内500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」（大手新聞記者）

　実際、調べてみると、産経新聞社では1000人規模には及ばないものの、今年2月から“大リストラ”はスタートしていた。同月18 日より、51歳以上、59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。これは全従業員数の約1割に当たる大規模なもので、産経新聞社でも過去に例がない規模だ。更に衝撃的だったのが2月19日付の新聞協会報で公表された「新聞・通信社の2019年春入社予定者数」だ。読売新聞80 人、朝日新聞72人、毎日新聞61人という数字が並ぶ中、産経新聞の新入社員はたった2人。因みに地方紙の京都新聞が17人、神戸新聞が11人、北國新聞が14人、高知新聞や中国新聞でも6人。この数字をみれば、いかに産経の経営状況が逼迫しているかが解る。それだけではない。2020年10月を目途に販売網を縮小し、首都圏・関西圏等に限定するという報道が一部でなされ、更には「首都圏と関西圏以外の、ほぼ全ての支局を閉鎖、撤退する計画もあるらしい」（業界事情通）との噂まで浮上。もしこれが本当なら、産経新聞は東京と大阪周辺のみのブロック紙となり、事実上、全国紙の看板を降ろさざるをえない事を意味する。産経では今年秋に新たなWEBメディアの立ち上げが予定されているが、デジタル部門に注力するかわりに「最終的に紙（新聞）からの撤退もあり得る」（前同）との観測まで囁かれているのだ。確かに産経新聞社の経営不振は深刻だ。
　2018年3月期決算によれば純利益で約9.5億円の赤字を出しているし、2018年度は通期で30年ぶりの営業赤字も確実視されているといい、また、実売数も100万部を切るのではないかともいわれている。　しかし今回の“大リストラ”は単なるコストカットの意味合いだけではないらしい。ある産経新聞関係者は「会社そのものの存続がかかっている」と打ち明ける。
「産経新聞の台所事情は相当苦しい。幹部の間でも、このままでは会社の存続が難しいという危機感がある。産経新聞社は現在、フジ・メディア・ホールディングス（FMHD、中核はフジテレビ）が株の約40パーセントを握る持分法適用関連会社ですが、将来的に子会社化する計画が進んでいます。しかしFMHDは一部上場企業ですから、赤字では子会社化してもらえない。ですから生き残りをかけた必死のリストラを行っているのです」しかもこうした情勢を見て、リストラ対象以外の若手社員の退社も相次いでいる。「人手不足の上に人員削減のリストラですから、現場は疲弊。鬱憤も溜まっています」（前出・産経新聞関係者）

＜大規模リストラとフジの子会社化計画について産経新聞社を直撃＞

　今回のリストラ、そしてHMHDの子会社化等について産経新聞社広報に質問したところ、こんな回答が返ってきた。「当社では希望退職者を2月18日から27日まで募集中です。対象は主に51歳以上、59歳未満の社員で、募集人員は約180人です。ご指摘の『500人から1000人の大規模リストラ案』の存在や『希望退職者の退職金が一律500万円』との事実はございません。『首都圏と関西圏以外の、ほぼ全ての支局を閉鎖、撤退する』という事実もございません。その他、経営に関する事や仮定のご質問にはお答えできません」かつて「行革断行キャンペーン」を張っていた頃の産経新聞営業幹部が、大阪府幹部を訪れ、「役所（公務員）なら産經新聞を購入・読むべし」と押し売りまがいの営業を行ったと事もあった。
　しかし当時の大阪府幹部や職員は内心、冷ややかで「アリバイ的購入」があった程度だ。
　今、思えば、その頃からの「政権一体新聞」の思い上がり販売が、功を奏しなかった事は確かなようだ。いずれにしても産経新聞社の危機は、同紙がこの間、突き進んできた路線が、読者から支持されなかったどころか「自殺行為」であった事を意味している。その意味で他の新聞社も「対岸の火事」ではない。「政権寄り報道」は経営悪化を招くのだ！

＜方針転換？安倍（欺瞞）首相の“お気に入り女性記者”を官邸キャップから外したが…＞

　実際、こうした「政権ベッタリ路線」が、むしろ敬遠する企業スポンサーもあり、そのため営業赤字が確実視される事態に追い込まれたとの見方も広がっている。こうした事態をなんとかしようと、産経内部でも一時、軌道修正を図ろうとしている形跡もある。
　例えば2017年6月人事では、政治部出身の熊坂隆光社長（現・会長）に代わり社長に就任した飯塚浩彦社長は、大阪社会部出身で産経内では「ネトウヨ路線に批判的」と言われる。
　更に昨年秋、安倍（欺瞞）首相お気に入りの政治部官邸キャップ・田北真樹子記者が本紙を離れ、月刊誌「正論」等の編集発行や関連イベントを担当する正論調査室の次長に異動になっている。前出の産経新聞関係者がこう愚痴をこぼす。「少なからぬ記者が『ウチはネトウヨ新聞だから』と自嘲して、半ば開き直っています。一方で、優秀な記者は他の媒体に移っていく。このままネトウヨみたいな読者に依存していくと、それはフジの子会社になったって変わらないでしょう。世間の評価を払拭するのはもう無理だと思いますよ」
　何度も言う！ジャーナリズムの本懐を忘れた“安倍官邸ベッタリ機関紙”経営路線は「自殺行為」である。（参考文献-リテラ/管理者：加筆・部分編集/文責：民守　正義）
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《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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（民守　正義）