リベラル勢力総結集で政権交代！(175)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【自衛隊-海外軍事行動】シナイ半島に陸自派遣：米軍と入替わり》

　安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団（MFO）に陸上自衛隊を派遣しようとしている。4年前に強行成立させた戦争関連法に盛り込んだ新任務の具体化で、国連が統括せず米軍主導の軍事行動に自衛隊を参加させる初の事例となる。戦争関連法成立以後、安倍政府は「宿営地の共同防護」や「米艦防護」など自衛隊の派遣領域を拡大してきた。だが中東では反米闘争が高揚しており、トランプ政府は昨年12月にシリアからの米軍撤退を表明し、1月にはアフガンからの完全撤退も表明した。
　このような中で今度は、米軍主導の治安維持任務に自衛隊を本格投入する動きを加速している。安倍政府が派遣しようとしているMFOは中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約（1979年）に基づき82年からシナイ半島に展開している監視部隊だ。
　元々は国連平和維持軍（PKF）の派遣が検討されたが、国連安保理で拒否権を持つソ連（当時）の反対で挫折した。そのためアメリカ主導でイギリス、フランス、イタリア等がMFOを創設し、パレスチナ・ガザ地区にも隣接するシナイ半島に「国境監視」の駐留軍を置いた経緯がある。従ってMFOは国際平和の観点から平等に「エジプト・イスラエル両軍の活動調査や停戦監視」をする監視団とはいえない。実態はエジプトやイスラエルの親欧米勢力を支え、アラブ諸国で噴出する反米闘争抑え込むための「監視団」である。
　現在は米英など12カ国で構成する多国籍軍と文民監視団の約2000人が駐留している。
　他方、MFOを主導するアメリカはトランプ政府登場後、いいなりにならない国への攻撃・干渉・恫喝を強めたが、アラブ地域から撤退せざるを得なくなっている。
　昨年4月にアメリカはシリアに空爆を行い、イランには核開発を巡る6カ国合意を一方的に離脱し、対イラン制裁を再開した。更にアラブ諸国の強い反発を無視して、米大使館のエルサレム移転を強行した。ところが、その反発が噴出する中で、MFOの拠点があるシナイ半島でもエジプト軍や検問所への軍事攻撃が頻発し治安が悪化した。同時に米軍駐留費や軍事予算がアメリカの国家財政を圧迫し、米国内での米軍撤退要求が噴出した。
　この状況下でトランプ政府は昨年12月、シリアからの全面撤退を表明し、アフガン駐留米軍の半数にあたる7000人に撤退命令を出した。今年1月には今年前半にも駐留米軍約1万4000人の撤退を完了させたいとの意向をタリバン側に伝えている。

　米軍が撤退に追い込まれる動きとの入れ替わりで、戦争関連法施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、陸上自衛隊員のMFO派遣を具体化し始めたのが安倍政府だった。昨年秋頃からMFOへの陸自派遣を本格的に検討し始め、1月22日にはMFOから司令部要員の派遣要請があったことを発表した。そして「中東に依存するエネルギーの安定供給を確保する上で重要」という「国益」を装う主張で、MFOの派遣要請に応える動きを本格化させている。2月初旬には薗浦健太郎首相補佐官（安全保障担当）をシナイ半島北部に派遣し、MFOの拠点等を2日間視察させた。そして「拠点は堅固な防護措置など安全対策がとられ、シャルムエルシェイク周辺では治安も安定していた」「隊員の安全は確保できる」と結論づけ、陸自隊員2人をシナイ半島南端のエジプト・シャルムエルシェイクの現地司令部に派遣する準備を急いでいる。この2人は司令部で連絡調整要員として活動する予定になっており、今後の自衛隊部隊本格投入を睨んだ下準備の意味合いも含んでいる。2016年3月に施行した戦争関連法に盛り込んだ改定国連平和維持活動（PKO）協力法の主な内容は「治安維持や駆け付け警護等の任務を拡大し、武器使用基準を緩和する」「PKOに類する国際的な活動であれば、PKO以外にも自衛隊による海外での支援活動を可能にする」というものだ。
　それは国連が統括する組織以外が行う活動への自衛隊派遣を認めた事が、最大の特徴である。この改定によって｢PKOに類する国際的な活動｣を掲げれば、数カ国しか参加していない米軍主導の軍事作戦への自衛隊派遣も可能になる。こうした戦争関連法の新任務の前例を創るために具体化しているのが「シナイ半島監視」を口実にした、陸自隊員のMFO派遣である。2001年9月に起きたNY同時テロ事件直後にアフガニスタンやイラクを攻撃したアメリカは「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊を出せ）」と自衛隊の軍事行動参加を執拗に要求した。このとき軍事行動に踏み切った主体は、いずれも米軍を中心とする「有志連合」だった。安倍政府が具体化を急ぐ陸自隊員のMFO派遣は、今後、国際社会の同意が得られないまま米軍主導で開始する軍事作戦等に、日本の自衛隊が引きずり込まれかねない危険を孕んでいる。（基本文献-長州新聞）

《【統計改竄革命】安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていた！》

　官邸による関与の実態が次々に暴かれている統計不正問題だが、ここにきて、政府によるとんでもない“統計偽装”の事実が明らかになった。なんと、総務省統計局が「エンゲル係数」について、HPで新たな算出方法で「修正エンゲル係数」なる指標を公表していることがネット上での指摘により分かった。エンゲル係数は言わずもがな、家計の消費支出総額に占める食料費の割合のこと。一般に、エンゲル係数が高ければ高いほど生活水準の低さ（生活の苦しさ）を表している。このエンゲル係数は中学校で習う生活水準を示す基本的な経済指標であり、総務省は基幹統計である「家計調査」で算出を行っている。
　そして、このエンゲル係数が、第二次安倍政権において急上昇。「家計調査」によれば、2005年に22.9％（2人以上世帯）の最低を記録してからは長らく23パーセント台となっていた。ところがアベノミクスが始動した2013年から急激に右肩上がりをはじめ、2016年には25.8%を記録。これは実に約30年前と同じ水準であり、2017、18年も高止まりしたままだ。

　昨年1月31日の参院予算委員会では、この問題について民進党・小川敏夫議員（現・立憲民主党）が追及。小川議員は“アベノミクスが始まって以降、実質賃金が下がっており、家計調査の消費支出も落ち込んでいる”と指摘した上で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況であり、こうした統計から明らかに言えることはアベノミクスによって国民生活は苦しくなったのではないか」と質問。すると安倍（改竄）首相は、またぞろ聞かれてもいないのに有効求人倍率や名目賃金のベースアップ等を持ち出し「アベノミクスで景気は上向きになっている」とアピール。そしてエンゲル係数の上昇については「物価変動の他、食生活や生活スタイルの変化が含まれているもの」等と主張。
　つまり「外食も増えたし割高な総菜を利用する等、食料費は増えている、生活は豊かになっているのだ」と逆大バカを、こいたのである。そもそもエンゲル係数の意味を解っているのか、庶民が置かれた状況を把握しているのかと多くの人を驚嘆させたが、この答弁の翌日には、「Wikipedia」における「エンゲル係数」の項目が、何者かによって、まるで安倍政権に都合よくするかのように書き換え改竄事案まで発生。大きな話題となった。
　だが驚いた事に、安倍（改竄）首相を追随したのは、ネットの安倍応援団だけではなかったようだ。この答弁から約4カ月後に、安倍（改竄）首相のトンデモ強弁を正当化するような新調査方式を、統計を司る総務省が発表していたのだ。それが総務省統計局が打ち出した「修正（改竄）エンゲル係数」なる指標だ。総務省統計局のHP上に「統計Today」という〈統計作成者から統計の利用者、調査の対象者にあててお送りするメッセージ〉の連載があるが、同局は昨年6月8日に阿向泰二郎・統計調査部消費統計課長による「明治から続く統計指標：エンゲル係数」というタイトルのレポートを掲載。ここで「修正エンゲル係数」なる謎の指標を打ち出したのだが、その中身があまりにご都合主義的なデタラメだった。

＜総務省統計局が公表した「修正（改竄）エンゲル係数」のデタラメ＞

　先ず同レポートでは、2015、16年にエンゲル係数の上昇幅が大きくなった事について、〈この2年間でエンゲル係数は1.8ポイント上昇〉と認めながらも〈1.8ポイントの上昇の内、半分の0.9ポイント（総務省統計局試算）は物価変動の影響によるもの〉と主張したかと思えば〈近年、急速に存在感が増しているのが、デパ地下やスーパー、コンビニで売られる惣菜や弁当、冷凍食品等の「調理食品」で、最近の食料支出の牽引役ともなっています〉等と強調している。つまり総務省は、安倍（改竄）首相と同様の主張を繰り広げていたのである。
　だが驚くのはこの後。総務省のレポートは〈世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄等、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません〉等と、ダラダラと解説を加えた後、いきなりこう宣言するのだ。〈物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合を「修正エンゲル係数」とし〉と「改竄定義」した。要するに修正（改竄）エンゲル係数で計算したら、2015〜2017年の数値は本来のエンゲル係数より著しく低くなると言いたいらしい。
　しかし、それは当たり前の話だろう。本来のエンゲル係数は前述のように、「消費支出総額」を分母としており、消費したお金のうち食料費が占める割合のことだが、この「修正（改竄）エンゲル係数」が分母にしている「可処分所得額」は手取り収入全体。
　貯蓄や金融資産、住宅ローンに回す分の収入も含まれている。分母が大きくなるのだから、数値が低くなるのは当たり前のこと。総務省は、持ち家のローンが分母にカウントされないからエンゲル係数は実態を反映していないというが、同じ方式でずっとやっている中で数値が上昇しているのだから、何の言い訳にもならない。
　しかも持ち家の場合に個別に補正をかけるならまだしも、分母を消費支出から可処分所得に変えてしまったら、もはや、それは【エンゲル係数ではない。】

＜修正方式公表は安倍（改竄）首相の答弁の4ヶ月後、構造は厚労省の統計不正と同じ＞

　はっきり言うが、第二次安倍政権下でエンゲル係数が上昇したのは、消費支出が伸び悩んでいるからだ。富裕層が金融資産や不動産を増やす一方で、庶民は「生活のために使えるお金」がどんどん少なくなっているのだ。そして、その消費支出の減少に追い打ちをかけたのが、2014年の消費税の増税だ。2月12日の衆院予算委員会でも共産党の志位和夫委員長が安倍（改竄）首相に追及を行ったが、2人以上世帯の実質家計消費支出は、2013年の平均は363.6万円だったのに、2018年には平均338.7万円。実に約25万円も減っているのである。
　だが総務省は、そうした現実をない事にするように「消費支出」ではなく、富裕層による貯蓄や金融資産までもが含まれる「実質可処分所得額」をいろんな言い訳に紛れて、こっそり持ち出し、そうしてはじき出された数値を「修正（改竄）エンゲル係数」だと言い張っているのだ。統計不正問題の発覚によって、昨年の実質賃金は、より生活実感に近い「参考値」で大半の月でマイナスになることが野党の試算で判明している。
　賃金が伸びず、生活の基本である食費も精一杯という厳しい生活を強いられている人が大勢いるというのに、そうした現実を反映した「エンゲル係数」さえ、考え方を根本から覆した「別な何か」をつくりあげて「修正エンゲル係数」等と称して摺り変える事は、統計不正問題と同根そのもの。しかも注目すべきは、経済指標を歪めた、この驚きのレポートが公表された時期。前述したように、安倍（改竄）首相が小川議員から「実質賃金が下がり、エンゲル係数は急上昇している」と追及を受け、「物価変動の他、食生活や生活スタイルの変化が含まれているもの」と強弁してから約4カ月後の2018年6月8日だということだ。
　この「修正（改竄）エンゲル係数」は、つまり、安倍（改竄）首相の主張を正当化するために、偽のエンゲル係数を流通させてしまおうという、総務省の意図が現れたものと断定できる。もしかしたら「毎月勤労統計」における厚労省と同様、官邸から「エンゲル係数が上昇しているのをどうにかしろ」と圧力がかけられた可能性もある。総務省は統計不正問題で、つい先日も、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席する事を拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送付していた事が発覚したばかり。やりかねない話だ。ともかく、この「デタラメ」としか言いようがない「偽エンゲル係数」問題についても、メディアは政府の手先で、あまり当てにならないが、国会では「参議院選挙前に安倍政権を叩くだけ叩く」徹底追及が必要だ。（基本文献-リテラ/管理者：加筆・部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）