リベラル勢力総結集で政権交代！(174)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【国家経済破綻】赤字国債依存の財政状況が恒常化/鷲尾香一（元ロイター通信編集委員》
1月4日、安倍（放漫）首相は恒例の年頭記者会見を行った。この中で、首相は10月から幼児教育の無償化を実施することに触れ、これは戦後、小学校・中学校9年間の普通教育が無償化されて以来、70年ぶりの大改革となることを上げ、「安倍内閣は、次代を担う子供達の未来に大胆に投資していきます」と強調した。また財源となる消費税の引き上げについては、「本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります」と述べた。
更に社会保障制度全般に亙る改革の検討に入るとし、「我が国の社会保障制度を子供から子育て世代、現役世代、高齢者まで全ての世代が安心できるものへと改革していく」と宣言した。今年10月に消費税率は8％から10％へと引き上げられる予定だ。思えば消費税が初めて導入されたのは、平成元年（1989年）だった。平成期はまさに、「消費税」を象徴する元号となる。平成元年の消費税導入にあたって、当時の竹下登首相は「（この改革が）我が国経済社会の活力を維持し、（中略）豊かな長寿福祉社会を創るに相応しい、より公平な税体系の構築が図られるものと確信」していると述べた。だが平成期は社会保障費が増大した。
平成元年の社会保障費用（医療、年金、福祉その他の合計）は45兆554億円だったが、今や約120兆円にまで膨張している。「医療」と「年金」が2倍程度の増加なのに対して、高齢者福祉や生活保護等の「福祉その他」が約5倍も増加した。「福祉その他」の増加は①高齢者介護費の増加、②生活保護予算の増加、③障害者福祉や子供・子育て支援に要する経費の増加によるものだ。その後も政府は、消費税を社会保障の充実に結び付ける事で、消費税に対する不満を抑えようとした。そして社会保障は時を経る毎に、全世代型社会保障にまで拡大し、政府は「社会保障費の財源」として、これに合わせるように消費税率が引き上げられた。しかし社会保障費の増加は消費税の導入だけでは賄いきれなかった。
結局、平成期に財政状況は悪化の一途を辿った。平成2年度には赤字国債体質から脱却したものの、平成6年度補正予算で赤字国債の発行が再開し、赤字国債依存の財政状況が恒常化した。平成30年度予算時点で赤字国債の発行額は27兆5982億円、国債依存度は34.5％になっている。そして地方のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）は赤字が続いており、これは年度ごとの政策的経費を税収で賄えていないことを意味する。そしてプライマリー・バランスの赤字は、現在の世代が支払うべき負担を後世の世代が支払うべき負担を後世の世代にツケ回していることになる。消費税導入と消費税率の引き上げの裏側では、赤字国債が増加し、財政の悪化が進んだ。これは将来世代に対して、大きな負担を押し付けていることに他ならない。安倍（放漫）首相が次代を担う子供達の未来を本当に明るいものとしたいのなら、将来世代へのツケ回しは、直ぐにでも止めるべきだ。（週刊金曜日）
《【統計不正】村木厚子氏が厚労省次官時代、官邸・中江首相秘書官の圧力の報告を受けていた！》
安倍官邸の圧力を示す証拠が次々と発覚している統計不正問題だが、ここにきて更に新たな事実が判明した。当時、厚労省事務次官だったあの村木厚子氏が、官邸からの圧力の報告を受けていた事が分かった。報じたのは朝日新聞。こんな衝撃的な話が書かれていた。
〈「毎月勤労統計」の調査手法変更を巡り、村木厚子・厚生労働事務次官（当時）が2015年春、中江元哉首相秘書官（同）が従来の総入れ替え方式を問題視していると部下から報告を受けていたことが分かった。部下は中江氏との面会が判明している姉崎猛・厚労省統計情報部長（同）の可能性があるという。関係者が明らかにした。〉村木氏といえば、厚労省課長時代の2009年、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されるも、後に冤罪が証明され、復職。安倍政権下の2013年から2015年にかけて事務次官を勤めていた。
安倍官邸が賃金下降を隠すため、厚労省に対して、毎月勤労統計調査の調査サンプルを総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更するよう圧力をかけていたのが、2015年。
村木氏は、その時期に厚労省の事務方トップの職にあり、中江首相秘書官から統計が「問題視」されていたことを、部下の姉崎統計情報部長から聞かされていたというわけだ。
実際この時期、官邸の中江首相秘書官と、厚労省の姉崎統計情報部長の間で、報告通りのやりとりがあった事が解っている。【余談だが、旧労働省と旧厚生省と統合前から地方自治体職員としてウオッチングしている管理者として、とかく薬業メーカー等との利権が多い旧厚生省が、殆ど利権が無く、牽制も低い旧労働省を支配的に縮小（●旧労働省の労政局廃止●厚生関係と労働関係の統計業務の「統計情報部一元的実施」等々）し、旧厚生省の元からあったモラルハザードを労働行政エリアまで浸食した事も、「統計不正」の背景的かつ体質的要因として、有ったのではないかと思う。現実、「旧労働省と旧厚生省の統合」の途端に、全国の全ての都道府県行政に「労働行政の放棄、または後退」が余儀なくされ、今や都道府県行政における「地域労働行政の展開」は皆無に等しい。その意味で「労働省」の縮小の誘引となった「省庁統廃合」の名の下に「唯一の労働者のための労働行政機関＝労働省の縮小化と労働行政の後退」を結果として認めた当時の連合幹部の「行政的判断ミス」の罪は大きい。】さて村木氏が報告を受けたのは「3月末前後」ということだが、厚労省は3月30日に、毎月勤労統計の速報値公表の延期を突如決定。翌31日には、首相官邸で姉崎統計情報部長が中江首相秘書官に面会して、総入れ替え方式によって賃金の伸び率が下がることを正式報告。その際に、中江首相秘書官が姉崎統計情報部長に総入れ替え方式の「改善」を求めているのだ。中江首相秘書官は国会での答弁で、このときの圧力について追及され、「問題意識を伝えた」等と言っていたが、「問題意識を伝えた」だけの話が、トップのところまで報告されるわけはない。これは明らかに、首相官邸による厚労省全体に対する「圧力」だったのである。実は統計問題で圧力があった事については、村木氏自身がテレビで口にしていた。
それは今年1月20日放送の『あさイチ』（NHK）でのこと。同番組のプレミアムトークに村木厚子氏が出演したのだが、そのとき、視聴者から「『毎月勤労統計』の不正等、なぜ役所はデータ改竄や隠蔽を行うのか」という内容のメール質問が寄せられた。これに対し村木氏は、こう答えた。「悪い事をしたいって思ってやっている公務員って、私は少ないじゃないかと思っているのですね。何かの圧力が掛かったり、あるいは何かの歪みが起きていて、そういうことをやっている」この発言については「村木氏の発言は統計不正を巡る安倍官邸の圧力を示唆するものではないか」と分析したが、まさに、そのとおりだったということだ。
＜中江首相秘書官の「圧力」に当初は抵抗するも、完全屈服した厚労省＞
実際、中江首相秘書官が厚労省に対して強い圧力を加えていた事は、その後の動きや、内部の声からも窺い知ることができる。厚労省は、約2カ月後の6月に調査方法を見直すための「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）を発足。
この検討会の委員である第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、「官邸が（改訂を）問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」と話しているが、他の委員もこんな証言を行っている。「サンプルを（全数）入れ替える度に数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」。
しかし、それでも厚労省は当初、首相官邸の言いなりになるのでなく、発足させた検討会を尊重して、従来通りの公正な総入れ替え方式を守ろうとしていたようだ。
「検討会を尊重するという方針は、村木さんが決めたようです。実際、8月7日に行われた検討会の第5回会合では、座長である阿部正浩・中央大学教授が、はっきりと『検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行う事が適当であるという事にさせて頂ければと思います』と、官邸の主張する一部入れ替え方式を拒否する方針を打ち出しました」
ところが周知のように9月、中江首相秘書官が安倍（改竄）首相に総入れ替え方式の問題を伝えた後、圧力が更に強まり、厚労省は首相官邸に完全に屈することになる。
この間、明らかになったメールを見ても解るように、阿部座長に対して「官邸からの圧力」が間接的に伝わるようになり9月14日、再び中江首相秘書官と姉崎統計情報部長が面会。
すると、その日の夜に、調査方法は「総入れ替え方式が適当」と記述されていた検討会の中間整理案が、「引き続き検討することとする」と書き換えられ、2日後の9月16日の第6回会合で、姉崎統計情報部長が「サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」とこれまでの議論をひっくり返し、そのまま検討会をフェードアウトさせてしまったのだ。
＜村木厚子元次官の「何かの圧力があった」発言の裏にあった思いとは＞
「厚労省が首相官邸の圧力に屈して、恣意的な調査方式に変えたことについては、村木次官も認識していたはずです。ただ、この時点で村木次官は翌月10月に退任することが決まっていたため、強く出ることができなかったのではないでしょうか」そう考えると『あさイチ』における村木氏の「何かの圧力があった」という発言は、こうした自分への忸怩たる思いから発したものだったのかもしれない。今回の朝日の記事には、村木氏自身の肉声は掲載されていないが、検察と真っ向闘い、冤罪を証明した村木氏の事である。
今後、実名で、その圧力の詳細を告発する可能性もあるのではないか。
村木氏は先の『あさイチ』で圧力を示唆する発言の後、こんな事も語っていた。「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくて済む訳ですよね。それが凄く大事な事じゃないかなって思います。正直に今、起きている歪みとかっていうのを、役所自体がカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくっていうのが、先ず第一歩かなって思います。外の目が入る方が、ずっと健全になって、前向きに、いろんなことが進むのかなって思います」「ああいう不正をしたら誰かが得したとか、ポケットにお金が入ったっていうことはないわけですから。じゃあ、なんでそんなことをしなくちゃいけなかったのかっていうのをちゃんと見ていく。調べていく。そこから再発防止をきちんと考えていくことが大事になるかなと思います」今後の村木氏の勇気ある動向を注視したい。（基本文献-リテラ/管理者：加筆・部分編集）
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《どこまでも追及！森友学園問題》
◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円
◎講演：とことん追及「森友学園問題」
●講師：木村 真さん（豊中市議会議員）
《朝鮮半島と沖縄》
◎講師：徐 勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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