安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（60）

《【闇のTPP】米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯》

ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反ＴＰＰの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアは殆ど伝えていない。「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私はビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し今、提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国（など米国に輸出している国々）には貿易で制裁を科す。メキシコからの自動車輸入には35％の関税をかける。中国からの輸入は全て45％の関税だ！」と、まあ凄まじい。同州は元々、繊維、化学、自動車・部品、たばこ、乳製品など伝統的な製造業が多く、不況の度に全米でもトップ級の失業率に苦しめられてきた。しかも５０州の内24ある「労働権の州」の一つで、労働者に労組加盟の義務がないので、企業は人材派遣会社を通じて低賃金の非正規労働者を雇用し、景気が悪くなれば直ぐにクビを切ることができる。そうした経営に有利な条件を狙って工場進出する内外企業は多いけれども、プア・ホワイトは一向に幸せにはならない。そこへ「輸入が雇用を奪う」という単純なスローガンで切り込んでいったのが、トランプの巧み（だが愚か）な戦術である。共和党エスタブリッシュメントと呼ばれる同党の中心部分のインテリ層は、トランプの発言を「デマゴギーだ」と批判しているものの、民主党の本来的基盤であるプア・ホワイトを取り込まなければ本選で勝てないのは自明なので、全体として反ＴＰＰに傾きつつある。象徴的なのは、まさに同党エスタブリッシュメントの代表格であるロブ・ポートマン上院議員がＴＰＰ反対に態度を転換したことだ。彼は、昨年オバマ大統領がTPP協定の議会承認に道を開く第一歩として一括交渉権限を求めた際に、共和党内を説得して賛成票を集めた立役者の一人。ブッシュ前政権で米通商代表を務めただけに、共和党の自由貿易派の筆頭と目されていたが、それがトランプに背中を押される格好でTPP反対に踏み切った影響は大きく、オバマの任期中にTPPが議会を通る見通しは、ほぼ絶望的となった。

日本でも一応、一人で交渉に当たった甘利明大臣が消えて「事実上の日米自由貿易協定」といわれるＴＰＰは、全面敗北して更に日米並行協議で残っている医療・保険・著作権等々にISD条項と容赦ない米国の日本自由市場化はトランプで、なお厳しさを増す可能性がある。安倍政権には退陣願って早急に「売国的TPP脱退」をしなければ自民-丸山議員「差別発言」に合わす気はないが、日本は本当に「51番目の州（属国）」になってしまう。

今なら、まだ間に合う。先ずは安倍内閣退陣を！（日刊ゲンダイ/管理者部分編集）

《【マスコミの歪み】ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！「日本の報道は安倍に分断されている」》

先般、本「リベラル広場」で取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」が、こぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じる等、既に日本は先進国の中で突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。だが、おそらく安倍政権は今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでも封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』の中で、その実態を告発している。先ずは安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても限られた時間の中で、先ず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかは分からないし、仮に質問できたとしても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉（『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同）　要するに安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接、質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度として日本外国特派員協会（FCCJ）による安倍（独裁）総理の記者会見は実現していない。しかもファクラー氏によれば〈そもそも選挙前ともなるとFCCJは自民党から殆ど無視されてしまう〉という。〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい（本来、当たり前のことなのだが）。自民党の議員達は、その論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分達がコントロールできない場所は、戦う前に避けているのだ。〉

海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし日本の記者クラブは“特オチ”を恐れて、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目を出すよう要求している事等を例に〈日本では官邸が記者クラブメディアを、がっちりコントロールして〉おり〈官邸の記者達は、権力側からの管理によってあまりにも縛られ、またその事に慣れすぎている〉と厳しく批判する。

〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開く等、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者は、あらゆる角度から実に様々な質問を投げかけ、中には大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ。〉だがファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長（当時）がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者達が在特会との関係について質問を浴びせかけてから〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされている〉という。つまり安倍政権にとってみれば、骨抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方シビアな疑問をぶつける海外メディア等は“利用価値がない”ということなのだ。これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方”に分けて「有志連合」を創り上げた事と似ていると書く。

実際に安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵方のメディアを一気に叩く〉というメディア戦略を次々と露わにしている。例えば昨年「戦争法」審議中に安倍（独裁）総理が生出演したのは読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』とフジテレビ『みんなのニュース』だけだったが、安倍シンパ団体「放送法遵守を求める視聴者の会」によるTBS『NEWS23』岸井成格攻撃の全面意見広告を掲載したのも安倍政権に近い読売新聞と産経新聞だった。

また一昨年、朝日新聞が「吉田調書」関連の自社報道を取り消した際、読売と産経は政府の吉田調書全文公開に先駆けて、その全容をスクープしていたが、そこでは専ら朝日バッシングが繰り広げられており、調書を隠蔽していた政府を批判するものではなかった。これも官邸が“朝日潰し”のため読売と産経に情報をリークしたからだと見られている。　この“アメとムチ”を使ってマスコミを分断させる手法は、海外メディアに対しても見られる。例えば第二次安倍政権以降「ニューヨーク・タイムズ」が安倍（独裁）総理に単独インタビューする機会は一度も訪れなかったが、ライバル紙である米「ワシントン・ポスト」は3度も単独インタビューに成功している。しかも「ワシントン・ポスト」による3回目（15年3月26日）の安倍（独裁）総理インタビューを担当したディヴィッド・イグナチウス氏は、日本での取材経験が、あまりない「コラムニスト」で、これも官邸による“厳しい質問をさせないための人選”だったとファクラー氏は記している。事実、このワシントン・ポストのインタビューは、その直後に控えていた米議会での安倍（独裁）総理の演説前にアメリカでの歴史修正主義者との批判を打ち消す狙いがあったと言われていた。このとき安倍（独裁）総理は従軍慰安婦について「慰安婦は人身売買の犠牲者」（these people, who have been victimized by human trafficking）と発言し問題になったが、もしもファクラー氏のような慰安婦問題を、よく知るジャーナリストによるインタビューであったならば取材中に、この点をより強く追及されたはずだろう。ファクラー氏が言うように〈日本を拠点に置く特派員ではなく、わざわざアメリカからやってきたコラムニストを相手にした官邸のメディア戦略は結果的にうまくいった〉のだ。この例からも解るように、安倍（独裁）総理は海外メディアから歴史修正主義的だと指摘されることに神経を尖らせているが、最近も自民党でこんな動きがあった。昨年、自民党内に明治以降の日本の近現代史を検証するという名目で「歴史を学び未来を考える本部」という組織が安倍（独裁）総理の肝いりで設立された。ところが12月22日の初会合では自民党側の意向で、海外メディアの取材が許可されなかったのだ。同組織の会合は今後も定期的に行われ、GHQによる占領政策や南京事件、そして従軍慰安婦等についてテーマにしていくという。

自民党が海外メディアの取材を拒否するワケは明白だろう。だが殆どの国内紙やテレビ局は、こうした海外メディアの取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。それどころか朝日新聞やテレビ朝日、TBS等が露骨な政治的圧力に曝されているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押しすらしている。繰り返すがファクラー氏が警鐘を鳴らしているのは、まさに、こうした政権による“メディアの分断”なのだ。〈「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければ後は政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手を取り合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。「報道ステーション」や朝日新聞に官邸から圧力がかかったのであれば、こういうときこそ読売新聞も産経新聞も毎日新聞も、連帯してメディア・スクラムを組み、官邸に反発するべきだ。メディア単体への圧力は、風向きが変われば他のテレビ局なり新聞社なりへの圧力へとすり替わる。〉〈FCCJが取材拒否に遭っているのであれば、そのことを敢えて取り上げて問題提起をする。会社という縦割りの縄張り意識を捨てて「ジャーナリズム」という一点で日本のジャーナリストは団結しなければ権力者の思う壺だ。〉〈本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロールと真剣勝負で戦うべきだ。〉はたして国内の大マスコミは、このファクラー氏の叫びを、どう受け止めるのだろうか。海外のジャーナリストに、ここまで言われながら、それでも連中が素知らぬ顔で“政府のポチ”のままでいるのならば、私達は安倍政権にだけでなく、彼らにもまた「NO」を突きつけていかざるをえない。【管理者：そもそも国会答弁でも記者会見でも事前に質問内容通告をしなければ、大方の答弁ができないようでは「仕事の知らないおバカ大臣」と言われても仕方ない。欧米では、例えば大臣が側近官僚と熾烈なシュミレーション議論をして、それで仕事を覚え、また自分なりの考えもまとめていくという。本来なら大臣や政党幹部たるもの、それくらい討論・議論に鍛えなければならないのだが、失言に上げ足、そして謝罪の繰り返しで、事を熟すのが常識化され、大手メディアも、その甘えにまた「甘えている。」これも安倍（独裁）総理と大手メディア幹部等との「夜の会食-寿司友達の効果か！」】（リテラ/管理者-部分編集）

《村山元首相「このままでは死ぬわけにはいかない」》

▼「安倍ごときが」と村山元首相

　村山富市元首相が20日夜、都内で開かれた「社民党20周年-交流の夕べ」で挨拶し「平和憲法は絶対に譲ってはならない」と訴えた。「村山富市は健在なり」である。

「平和憲法が守れたら、いつ死んでもいい」等と訴えた。あのSEALDsに集まった学生の諸君が私の所へ来て言いましたよ。「日本は、これでいいのだろうか」と。「もう心配でたまらん」と。「だから黙っておれない」と。こう言ってSEALDsの学生が、起ち上がったのじゃないですか。憲法を安倍ごときが勝手に解釈を変えてねえ…。私共は、どんな事があっても平和憲法だけは、しっかり守っていこうと、これまで歯を食いしばって頑張ってきたのですよ。それで今日の日本は築かれているのですよ。どこに変えなきゃならん理由があるのですか？何にもないですよ。日本の周辺に不穏な空気があると言うなら、不穏な空気を無くす努力をすればいい。それが、日本が平和憲法を持って初めて、できる事です。相手が（軍備を）強化すると対抗して強化するのでは、昔と同じじゃないですか。

私は総理の時にアジアの国を回りました。皆、言うのです。「日本の国はありがたい」と。「紛争があり戦争があっても、一方に加担をしない」と。「中立を守って、しかもね、国民の暮らしに関するような援助をしてくれる。日本の国はありがたい」と。そういう日本を勝手に変えていこうなんてね、しかも国民の意思を無視して、何ですか、あの国会の状況は。問答無用じゃないですか。総理自らが「まだ国民には周知していない」と言いながら、質疑を打ち切って強行採決をやった。私は先は短いかもしれんけど死ぬ訳にはいかん。どんな事があっても平和憲法だけは守るぞ！！私はその事だけを声を大にして叫びたい。それがうまくいったらいつ死んでもいい。もう私は９２歳ですよ？だけど死ぬ訳にはいかない。皆さん、どんな事があったって憲法だけは譲っちゃいけない。その決意をしっかり固めて頂く。そして参院選で敵をとる。それ位の決意でお互い頑張ろうじゃないですか。【管理者：村山元首相は敗戦後、今日までの歴代総理大臣で唯一、東南アジア諸国を歴訪し現地の方々・日本軍戦没者の慰霊行脚を行った首相である。当時、外務省は慣例になるのを恐れて、必死に止めたのを「君らが心配せんでいい」といなして強行したという。

実際の歴訪では、各国現地の新聞は一面トップで「日本の総理大臣が慰霊行脚に訪れた」と熱烈歓迎ぶりだったという。真の平和外交・安全保障とは、こうした普段の努力を言うのであって「集団的自衛権-戦争関連法」は「戦時体制の整備・強化」に他ならぬ事が対称的に良く解る。米国に行って、ヘタクソな英語で「売国スピーチ」する今の安倍政権は「日本の平和ブランド」復活のために退陣願うしかない。】（半歩前へ/管理者部分編集）

【ご案内１】

T-nsSOWL west × SEALDs KANSAI × SADL

〔安保法制の廃止を求める大阪デモ〕

日時：3月6日（日）14:00～集会スタート（14:30～デモ出発）/集合場所：靭公園

【ご案内２】

　「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」

◎活動のご案内と寄付のお願い

　　＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。

（民守　正義）