安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（59）

《【マスコミの歪み1】大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権と大手TV・新聞が政権と癒着！》

この情報は本来なら安倍政権が吹っ飛ぶような重大ニュースだ。情報入手元は【サイト/NAVERまとめ公式ブログ：大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が政権と癒着！】で、ぜひ読者の皆さんも御覧・一読願うと共に、大手メディアが取り上げない以上、できる限り「拡散」に協力してほしい。もし、これを放置しておくと国民は虚偽報道に浸り、予想以上の速さでファシズム社会が来ることが十分、想定できるからである。このサイトの中でも特に重大問題だと思う主内容を紹介し、改めて「民主主義の警戒警報【拡散！】」をよろしくお願いしたい。

＜「これはほっとけない！」重大問題＞

１．繰り返される大手メディアとの「夜の会食」と大手メディア世論調査のウソ

大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになった。安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっている。（本ブログ「リベラル広場」マスコミ報道と「安倍政権」の癒着：2015年05月27日(水)UPでも既報済み）特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権との癒着が著しい。安倍（独裁）総理との「夜の会食」にお呼びでない地方メディアでの世論調査では、なんと安倍内閣の支持率は１～20％で、既に「危険水域」に達している。

２．「甘利賄賂問題」に手心？

1月21日午後6時55分に、安倍（独裁）総理と大手メディア各社のトップが何故か読売新聞東京本社ビルで「何か」を話し合った。すると通常なら1面トップに出てくるはずの「甘利ワイロ問題」をメディアが報じなくなった。

３．目を覆う安倍（独裁）総理と「記者クラブ」の癒着！

安倍（独裁）総理に『記者クラブ』に入っている女性記者達が『誕生日プレゼント』を渡すほどの親密ぶりで、ケジメも節操もない。

４．安倍政権に批判的なコメンテーター等が、官邸の圧力で降板されている。（報道ステーション：古賀茂明さん等：官邸は「降板圧力」を否定しているが、本人の主張に加え、放送スタッフ某さんが番組放送中に官邸から電話が入り「古賀を黙らせろ」と怒鳴っていた事を証言している。）

５．総理大臣の家系（佐藤家・岸家・安倍家・麻生家等）と安倍内閣の閣僚の半分が世襲議員-『貴族政治』となっている。

６．フジテレビ日枝久会長と安倍首相の癒着

特にフジテレビ‐日枝久会長は、前々から一緒に食事やゴルフ等をしており、その関係はかなり深い。

　このように安倍（独裁）総理と大手メディアとの癒着は、これまでも本ブログ「リベラル広場」でも再三にわたり報じてきたが、安倍政権に不利な事件・出来事（甘利賄賂疑惑、等）に手心を加えたり、歪んだ報道を行っていたこと、世論調査の誘導質問（読売）はあっても数字までごまかしている事が指摘されたのは初めてのことで到底、看過できることではない。ぜひ文例「「民主主義の警戒警報【拡散！】サイト/NAVERまとめ公式ブログ：[大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が政権と癒着！]を読もう」を参考に拡散願いたい。（文責－管理者：民守　正義）

《【マスコミの歪み２】読売社説批判-安倍迎合機関。実質賃金4年連続マイナスの中「成長率の落ち込み一時的との首相の景気認識は妥当」》

2月16日読売社説は「GDPマイナス‐足踏み脱却へ消費拡大がカギ」を掲げた。論点は多くあるので、消費拡大がカギの点を中心に見てみたい。「内閣府発表の2015年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比0.4％減、年率では1.4％減だった。マイナス成長は２四半期ぶりだ。主因は個人消費の低迷である。暖冬による冬物衣料等の売り上げの不振も要因の一つだ。輸出も新興国経済の低迷で0.9％減った。設備投資は1.4％増と２期連続でプラスだった」と記した。これを読売新聞自身が自分の新聞で報じた内容と比較してみよう。

賃金↓実質賃金（2015年）４年連続でマイナス

消費↓消費支出（15年12月）４か月連続でマイナス

生産↓鉱工業生産指数　２か月連続でマイナス

設備投資↓機械生産（15年11月）３か月ぶりの減少。

　消費の落ち込みを「暖冬による冬物衣料等の売り上げの不振が響いた」と見做すか、「賃金↓実質賃金（2015年）４年連続でマイナス、従って」「消費↓消費支出（15年12月）４か月連続でマイナス」と見做すかを見た場合、どちらが本質的か明らかであろう。

因みに小沢一郎氏は「実質賃金が４年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増える訳がない。GDPの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない」と述べている。読売社説が如何に浅い分析しか、できないかであろう。問題は、浅い分析しかできない人々が論説を書いているからではない。

正しい考察をするより安倍（戦争）総理を批判しない、擁護する、その精神を優先させて社説を書いている。これはもう責任あるメディアの域を超えている。読売は更に「安倍首相は衆院予算委員会で“企業収益は過去最高で、就業者数は増加する等、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は確かだ”と述べ、成長率の落ち込みは一時的との考えを示した。首相の景気認識は妥当だ」と記載した。【管理者：確かに経済ド素人評論で片腹痛い】今、多くの人が「GDPの６割以上が個人消費」の中で「賃金↓実質賃金（2015年）４年連続でマイナス」であれば当然景気は後退すると述べている。企業収益が増えても内部留保等に回り需要拡大に回っていない中で、どこから「首相の景気認識は妥当だ」の結論が出てくるのか。ウオール・ストリート等海外の新聞が日本経済に警鐘を鳴らしている中、余りにも無責任な書きようだ。

　社説と言うのは、論理的考察がなされるというのを前提としている。

　社説は政権のちょうちん持ちではない。こうした「いい加減な社説」を書く新聞が日本の最大の発行部数を誇っているという。読売新聞だけの問題ではない。政権に迎合したいという読者に支えられて読売新聞がある。（孫崎亨/管理者部分編集）

《【マスコミの歪み３】高市大臣は辞任せよ！日本ジャーナリスト会議が声明》

日本ジャーナリスト会議は12日、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法４条を根拠として電波停止も有り得ると繰り返し発言している事を受け「このような主張を持つ人物が放送を所管する総務大臣の職にある事を到底、認めることはできない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである」と大臣辞任を求める声明を発表した。日本ジャーナリスト会議は「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の見解のみを繰り返す放送等、様々な条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというもの。憲法が保障する言論・表現の自由に対する許し難い攻撃と言わなければならない」と総務大臣のポストには相応しくないと辞任すべき理由を挙げている。また高市総務大臣の「停波発言」の一連の発言に対しては撤回を求める声明も民放労連から12日までに発表されている。

民放労連は「安倍首相はじめ閣僚や自民党首脳等から、政治的に公平である事等を謳う放送法４条の番組編集準則を根拠に、放送局に対して行政指導を行うことを正当化する発言が相次いでいる」としたうえで「大多数の研究者・専門家は番組内容に関する規律は放送事業者の自律に基づくべきで、番組編集準則違反に対して電波法の無線局の運用停止や放送法の業務停止等の行政処分を行う事は表現の自由を保障する憲法上『許されない』との意見であり、こうした見解はBPOの意見書や国会の参考人招致等で繰り返し表明されている。現に番組内容を理由に政府・総務省が放送局に対して不利益となる処分を行った事は、これまで一件もない」と抗議している。【管理者：憲法上の「表現上の自由」も当然ながら、そもそも放送法第4条と電波法の電波監理委員会の存在（今は解散してない）を前提とした罰則規定と連動させること自体、法理論上できない。（参考/放送法逐条解説（改訂版）金澤　薫：著）（エコノミックニュース/管理者一部編集）

《【マスコミの歪】政権批判をする司会者は始末される！-イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及》

「経済的自由が侵されても、選挙を通じて、それを正すことができる。しかし表現の自由が侵されて必要な情報が手に入らないと正しい判断ができなくなり、選挙を通じた改善をすることが不可能になってしまう。表現の自由が侵されると取り返しのつかない事態を招くことがあり、それゆえ経済的自由よりも優先されるのだ。」民主党の山尾議員が、このような内容を国会論戦の場で提示した。この原則は、憲法を習う時の基本中の基本。

しかし安倍（独裁）総理は大学で法学を専攻していたにも関らず、勉強は嫌いなのか、この原則を認識していない事がバレてしまった。日本国民の表現不自由化に熱心な安倍さんが総理になって以降、世界における報道の自由度のランキングは急降下（61位）した。

テレビで政権批判を口にする司会者達は、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれている。最近、話題になっているのが次の3人。残念ながら2016年3月に揃って降板する予定だ。日本では昔から権力の監視役としてのジャーナリストは絶滅危惧種だが、最近は状況が特に酷くなってきた。

日本の大手新聞社は自己検閲に熱心であり、ダンマリを決め込んでいますが、海外メディアは奇異の目を向けている。そこでイギリスのガーディアン紙の記事を紹介する。2016年2月17日付の記事、（　）内は邦訳。

「Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure」（日本のテレビ番組司会者達が政治的圧力により降板：要旨）

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古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、そして岸井成格氏という3人の優秀なテレビ番組司会者が一斉に降板する。政権批判を許さない安倍総理の意向を受けて、政治的圧力が掛けられたためである。総務大臣の高市早苗氏は、政治的に「公平」でない放送局は停波処分にする可能性があると答弁した。日本民間放送労働組合連合会は「メディアに対する恫喝だ。発言を撤回せよ。」と批判した。テレビ朝日の報道ステーションで政権批判を繰り返していた評論家の古賀茂明氏が「官邸からの政治的圧力により降板に追い込まれた」と述べた。

TBSのニュース23で司会を務める岸井成格氏は安保法制を批判して、安倍政権サイドの怒りを買った。最も驚いたのがNHKクローズアップ現代で司会を務める国谷裕子氏の降板だ。安保法制に関する議論で、台本に無い質問を菅官房長官に投げかけたのが原因だという。降板させられる司会者達は皆一様に口を噤んでいる。しかし情報筋によると、大手メディア経営者と安倍総理が秘密の会食をする中で、気に入らない司会者の名前が挙げられたという。日本のメディアは、権力の監視という役割を忘れ自己検閲に励んでいる。

自民党が放送事業者を呼びつけるなど事実上、恫喝しているに等しい。安倍総理は、戦時の性奴隷に関する放送内容を差し替えるよう、2005年にもNHKへ圧力をかけている。

2014年の国政選挙前に自民党は、各テレビ局に対して「公平で中立な」報道をするように文書で通達している。安倍総理は自分が選んだ籾井勝人を会長としてNHKに送り込み、意のままに報道を操っている。報道機関への圧力や特定秘密保護法の成立により、日本の報道の自由度ランキングは大きく低下した。2010年は12位だったのに現在は61位だ。

表現の自由が守られているか精査する国連の特別報告者が2015年12月に来日する予定だったが、日本政府は突然キャンセルしている。国際的な査察を恐れているのが原因ではないか？

上智大学：中野教授の意見紹介：「表現の自由の侵害は、民主主義の基盤を破壊するものだ。報道機関は御用メディアになってしまっている。」

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　以上が、ガーディアン紙の記事要旨だ。日本でも弱小メディアならば、このような論調を展開していると思われる。しかし影響力の大きいメディアは口を噤んでいるのが現状だ。

　テレビや新聞など大手メディアは、少しでもプライドがあるならば、キチンと権力批判を行い、その存在価値を証明して頂きたい。（お役立ち情報の杜/管理者部分編集）

【ご案内１】

T-nsSOWL west × SEALDs KANSAI × SADL

〔安保法制の廃止を求める大阪デモ〕

日時：3月6日（日）14:00～集会スタート（14:30～デモ出発）/集合場所：靭公園

【ご案内２】

働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１

「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士

◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分

◎会場：大阪労働者弁護団 事務所

◎参加費：１０００円（当日いただきます）

大阪労働者弁護団ＨＰ　http://www.lalaosaka.com/

公開講座の頁　http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw

（民守　正義）