安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（55）

《【マスコミの歪み１】参議院選挙「野党共闘合意」主要マスコミの検証》

リベラル野党５党首は19日、国会内で会談し①「戦争法制」廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒をめざす③国政選挙で現与党、及びその補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙で、できる限りの協力を行う―の４点で一致した。

・この一致が今後具体的に、どのように展開するかは不透明であるが、この時期、国会や国政選挙で、できる限りの協力を行う決定をした意義は大きい。読売新聞は「読売新聞の試算では2013年参議院選挙で当てはめると、山形や栃木等７選挙区で勝敗が逆転する事になる」と報ずるくらいに影響がある。

・では、これを主要マスコミは、どのように報じたか。

・ネットでの各紙（東京新聞・日刊ゲンダイ・リテラ等）は極めて、よく客観報道されたものであった。ところが主要マスコミでは19日夜６時頃の時点で、ネット版主要項目で読売10項目、朝日6項目、毎日7項目、日経１５項目、時事8項目のどこにも入っていない。

◎翌日20日７時現在の読売のネット報道を見出し上位から見てみた。

・政府、対北制裁を発動…入港・送金禁止を拡大（01:11) 北朝鮮

・首相、「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」（20:23）

・人種差別的な発言「丸山議員は謝罪」…首相釈明（21:46）

・元職員の供述裏付けへ、老人ホームを捜索（22:36）

・１１９７億円課税取り消し…ＩＢＭ側の勝訴確定（02:19）

・「万病の元」低体温を解説…今津嘉宏氏（23:16） 深層ＮＥＷＳ

・松本薫・志々目愛が優勝…ＧＰデュッセルドルフ（04:22）

・高梨、２季ぶり３度目の総合Ｖ…Ｗ杯ジャンプ（19:43）

・渡部暁斗、今季７度目の２位…Ｗ杯複合（00:32）

・第６７回読売文学賞、６氏に贈賞式（21:54）

＜まだ出ていない。政治分野を見てみた。＞

・政府、対北制裁を発動…入港・送金禁止を拡大（2016年2月20日 1時11分) 北朝鮮

・政府は19日の臨時閣議で、核実験や長距離弾道ミサイル発射　を強行した北朝鮮に対する独自の制裁強化措置を決定し、一部を除き即日発動した。

・自民「定数１０減」に着手…衆院制度改革（2016年02月19日 22時17分)

・首相「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」（2016年02月19日 20時23分)

・人種差別的な発言「丸山議員は謝罪」…首相釈明（2016年02月19日 21時46分)

・「新聞、均質に情報を提供」…麻生財務相（2016年02月20日）

・軽減税率、線引き論戦…衆院予算委（2016年02月19日）

・無所属クラブの中西健治参院議員、自民会派入り（2016年02月19日）

・衆院定数の１０削減、首相「５年前倒し」を表明（2016年02月19日） 衆院予算委員会で答弁する安倍首相（１９日、国会で）

・維新幹部「解党が無理なら党名変更」…新党協議（2016年02月19日）

・辞職勧告決議案の丸山議員「恥じるところない」（2016年02月19日）

・新党協議で橋下氏、維新酷評…「法律顧問やる」（2016年02月19日）

・離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…民法改正案（2016年02月19日）

・衆院定数減大幅前倒しを首相指示…協議前進へ（2016年02月19日）

首相官邸に入る安倍首相（18日）

・北制裁へ緊密連携で一致…日仏外相が電話会談（2016年02月19日）

＜またまた報道がない。＞

◎NHK-19日夜7時ニュースでも報道せず。

＜20日読売新聞を見てみた。あるにはあった。＞

◎「野党－自民封じ最優先」「参議院選共闘５党党首一致」「共産譲歩“野合”批判も」

＜「野合批判」の報道部分を見てみた。＞

●「消費税や憲法改正など主要政策では立ち位置が大きく異なり「野合」批判は免れそうもない。おおさか維新の松井代表は「野合談合の選挙互助会だ」と語り、５党と一線を画す考えを強調した。５党がなりふり構わず共闘に踏み切ったのは“一強”自民への対抗策が見当たらないためだ。」

◎読売新聞は、この報道の冒頭「安全保障関連法案の廃止、立憲主義のため思い切った対応をしたい」との共産党志位委員長の発言から始めている。野合とは一般に「共通するものもない、ばらばらの集団が、まとまりなく集まること」をいう。①安保法制廃止、そのための②安倍政権打倒という共通目的が明確にある。これを「野合」と報じていく読売新聞は、あまりにも扇情的だ。報道機関として「できるだけ公平、中立を志向する」との姿勢がないことは明白だ。（孫崎享のつぶやき/管理者一部編集）

《【マスコミの歪み２】デマも捏造もなんでもあり、産経新聞のSEALDsネガティブキャンペーンが、あまりにもヒドイ（バザップ！）》

先ず産経新聞が取材対象の発言を捏造した悪質なデマ記事を掲載する。

◆茨城のシールズ？

問題になっているのは建国記念日の前日にアップされた記事。【建国記念の日・護憲派集会】というトピックで「『茨城のシールズ』建国記念の日に街宣：北ミサイルは『北と中国、米国がグル』」という記事が掲載された。トピックのとおり建国記念日に行われた護憲派の集会を記者が実際に訪れた様子が描かれているが、そこでの発言の多くが捏造であったことを集会を行っていた団体がツイッターで暴露した。先ずはタイトル中にある「茨城のシールズ」。シールズ（SEALDs）は言わずと知れた「戦争法制」に反対する大学生らの団体で、2015年の流行語大賞トップテンにも選ばれている。取材を受けた市民団体はsauda@ibr（そうだあっといばらき）という茨城県で立ち上げられている。

産経新聞は記事の冒頭で、この団体を「『茨城のシールズ』を標榜する市民団体」と紹介した上で共同代表を務める女性が「シールズ等に影響を受けて昨年の7月に設立した。茨城のシールズを目指したい」と述べたとしている。

◆国会前デモでのミスリード

更に過去に遡れば2015年夏のSEALDsらが行った国会前デモに関しても、現場レポートと称してミスリードを誘発する記事を掲載していたことは当時BUZZAP!でも取り上げている。もちろんSEALDsと産経新聞は「戦争法制」では真逆の主張を行っているため、SEALDsの主張を批判的に取り上げること事態は何ら不思議な事ではない。しかし事実誤認のミスリードに始まり、ネタアカウントの発言を事実確認もなしに取り上げ、更には無関係な市民団体に本人達の否定した「茨城のシールズ」とのレッテルを貼って発言まで捏造して叩こうとするのは明らかに異常。これらは既に健全な批判の域を大きく逸脱しており、全国紙が紙面で学生の団体に対して（誰に対してでもだが）行って許される話ではないはず。いったい何が彼ら（権力の飼い犬）をそこまで駆り立てるのだろうか？（管理者一部編集）

《【マスコミの歪み３】安倍（ウソツキ）総理が答えられなかった「表現の自由の優越的地位」と高市総務相の電波停止発言の関係（エブリワン）》

　２月１５日の衆院予算委員会で、元検察官だった民主党の山尾志桜里議員が、なんと「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」と豪語（ハッタリ）した安倍（ウソツキ）総理に「表現の自由の優越的地位とは、どういう意味か知っているか」と追及する場面があった。安倍（ウソツキ）総理は成蹊大学法学部出身らしいが、今でも恩師が「あまり勉強しなかった」と言われる安倍（戦争）総理に、こんな「難しい」（憲法学では基本的な質問であるが-）質問をするのは無理かなという気がする。この国会質疑の書き起こしによると、山尾議員が「総理、この前、大串議員に『表現の自由の優越的地位ってなんですか？』と問われました。この時、総理の答弁は『表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり自由の証』という噛みあわない謎の答弁をされました。法律の話をしていて『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。」と質問したのに対し（自由の証→笑）、安倍（ウソツキ）総理は事務方の官僚に教えて貰って「ま、これは、あの、ま、言わば、法的に正確にお答えをすればですね、経済的自由、そして、えー、精神的自由より優越をするという意味においてですね、えー、この表現の自由が重視をされている、ということでございます。」と答えた。「正確にお答えすれば」って言いながら「経済的自由が表現の自由が含まれる精神的自由より優越する」って真逆の事を答えてしまっている(笑)。この件のやり取りは２０分過ぎから。

【管理者：私も、この国会中継を見たが、如何に普段の答弁から「詭弁・誤魔化し・はぐらかし・逆切れ質問」等を駆使して能弁ながらもエエ加減であるかが丸見えだった。知らなかったら「知りません。教えてください」と正直に言えばいいものを、それができないのが生来から屈折したウソツキ総理の悲しさだろう】

また安倍（ウソツキ）総理の赤恥を覆い隠すように自民党議員は怒号のようなヤジを飛ばし予算委員長も特に注意しなかったが、山尾議員は、それを、もろともせず一喝叱責してシーン！さすが元検察官ぶりが凄かった。 その後、安倍（ウソツキ）総理は「ま、いわば、表現の自由がですね、この優越的な地位であるということについてはですね、これは、まさにですね、えー、経済的な自由よりもですね、精神的自由がですね、優越をされるということであり、いわば表現の自由が優越をしているということでありますが、いずれにせよ、ですね、それをですね、そうしたことを今、この予算委員会でですね、私にクイズのように聴くということ自体が、意味がないじゃあないですか！」と、いつもの「クイズはやめろ」回答で降参した。更に安倍（ウソツキ）総理は開き直って「そしてですね、もう一言、言わさせて頂きますとですね、先程、電波を止めるということについてですが、これは菅政権においてですね、当時の平岡副大臣が全く同じ答弁をしているのでして、その同じ答弁をしているものをですね、これを高市大臣が言ったからと言ってそれがおかしいということについては、間違っているのではないか、このように思うわけであります。」と、表現の自由の優越的地位とはまるで関係ない逆襲（詭弁のポン知恵の思いつき）を試みるのだが、山尾議員から「普段は『民主党政権より良くなった』と自慢して、困ったときは『民主党政権でもこうだった』と都合よく使い分けるのは止めて頂けませんか？因みに民主党政権では「個別の番組でも政治的公平性を判断しうる」等と言う解釈はしたことはありませんし、放送法4条に基づく『行政指導』もしたことはございません。明らかに安倍政権に比べて、人権に対して謙虚に、謙抑的に、穏やかに向き合ってきました。」と逆襲されて黙らされてしまった。その上で山尾議員が「総理、もう一度お伺いします。精神的自由が経済的自由より優越される理由、総理は今『優越されるから、優越されるのだ』と今、おっしゃいました。これは理由になっておりません。これが解らないと大変心配です。もう一度お答えください。どうぞ。」と問い詰めると、安倍（ウソツキ）総理は「内心の自由、これはですね、いわば、思想、考え方の自由を我々は　もっているわけでございます。」と支離滅裂なことを言ってしまった。

【管理者：ワカランかったら、ワカランと言え！本当に見栄っ張り・ウソツキ総理だ】

　内心の自由というのは、思想良心の自由や信仰の自由のように、人の内心に留まる自由の事ですから、自分の意見を外部に言う表現の自由とは違う。というわけで素直でない安倍（ウソツキ）総理を散々やり込めた山尾議員は、やっと次のように答えを教えた。「・・総理は、知らないのですね。（ヤイヤイ、言っていた外野の声が「シン」となる。）何故、内心の自由や、それを発露する表現の自由が、経済的自由よりも優越的地位にあるのか。憲法の最初に習う基本の「き」です。経済的自由は大変、重要な権利ですけれども、国がおかしいことをすれば、選挙を通じて、これは直すことができるのです。でも精神的自由、特に表現の自由は、そもそも選挙の前提となる国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから優越的な地位にある。これが憲法で最初に習うことです。それも知らずに言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのは、止めて頂きたいと思います。」もう少し解説すると、報道機関が自由に取材や報道ができて、国民が自由に情報を取得し、自分の意見も言える自由が表現の自由だ。この表現の自由が保障されることによって、国民は自分の政治的な意見を持つことができ、自分達の代表者である国会議員を選ぶことができる。逆に言うと表現の自由が憲法違反の法律や行政処分で違憲状態にまで制限されると、国民の政治的意見が損なわれてしまい、国会議員の構成まで本来と違うメンバーが選ばれてしまうことになる。このような違憲状態で選ばれた国会議員は憲法違反の法律を改めようとは絶対にしないだろう。何故なら、そういう違憲な法律でこそ、自分は選ばれたのだから。これが、山尾議員が「精神的自由、特に表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができない」と言った意味だ。これに対して財産権とか営業の自由のような経済的自由権も重要な基本的人権ではあるが、これが違憲な法律で侵害されたとしても、国会議員の構成を歪めてしまうということはないので、国会で、この法律を改正し直すことが可能なのだ。このように表現の自由は一旦、侵害されてしまうと、選挙という民主政治の過程では回復不可能な人権なので、国会や内閣が、これを制約する立法や行政をした場合には、裁判所が経済的自由権の場合よりも厳しい基準で違憲審査をする。加えて裁判所にとっては経済の問題よりも表現の自由が侵害されているか、どうかの問題の方が判断がし易い。これもあって表現の自由の規制に関しては、経済的自由権の場合よりも裁判所が立法権・行政権よりも広い判断権限を有することにより「表現の自由」という一旦、侵害されたら取り返しのつかない権利を保護しているのだ。これが表現の自由が経済的自由権より優越的地位を持つと呼ばれる性質である。そして、もうお解り頂けると思うが、高市総務相が言ったような電波の停止という、放送局の報道の自由という表現の自由を最も制限するような行政処分は、この表現の自由の優越的地位に基づき裁判所が厳しい違憲審査基準で臨むことを考えると、憲法違反であると判断される可能性が非常に高いということになる。山尾議員は、これが言いたかったのだろう。安倍（ウソツキ）総理が「時間の無駄答弁」に終始するので、ここまで行きつけなかったようだが-。

【管理者：しかし、そもそも山尾議員の憲法との関係論を述べるまでもなく、電波法にある「電波の停止処分」罰則は、かつて電波監理委員会があった頃に、その存在と効果的運用を図るためにあったもので、今は電波監理委員会自体が解消されており、自ずと「罰則規定はあれども適用できず」というのが一般的逐条解釈だ。加えて放送法第4条は「倫理規定であって規範規定でない」というのが、ほぼ確立された一般通説であり、法の立法趣旨も違う放送法と電波法と絡めて「電波法-罰則規定の適用」を云々する事が極めてナンセンスなのだ。更に高市総務相に言っておくが、放送法が総務省所管法だからと言って、自動的に行政法上の「行政指導権限・勧告・改善命令」等の権限を有する事にならない。

もし法的根拠のある「行政指導等」を行うなら放送法に、その「行政指導等権限の明文規定」が必要だ。もちろん放送法には、そのような規定はなく、放送局の立場からすれば、高市総務相から呼び出されても無視しても良いし、仮に呼び出しに応じても、それは「任意の事情聴取」以上の意味はない。この程度の行政法理論は公務員中堅職員なら、殆ど知っていることで、高市総務相は山尾議員の「違憲指摘」から放送法と電波法の関係解釈等々、何重にも法的解釈間違いを起こしており、仮に「電波停止処分-撤回訴訟」が起これば赤子の手を捻るが如く大敗訴は間違いない。（参考図書-「放送法逐条解説（改訂版）金澤　薫著」】因みに弁護士である稲田朋美自民党政調会長が2015年８月の記者会見で、表現の自由の優越的地位という言葉を使っているが、それがヘイトスピーチを規制するのが難しいという話の中でのことだった。政府を批判する報道の自由を制限するときには表現の自由の重要さを忘れ、ヘイトスピーチを擁護するときには表現の自由の優越的地位を持ち出す安倍政権の「人権と法の密接な合理的関係」が全く理解できないアベコベぶり・反知性ぶり、そして、その向こうにある独裁志向には驚くばかりだ。（管理者部分編集）

【ご案内１】

T-nsSOWL west × SEALDs KANSAI × SADL

〔安保法制の廃止を求める大阪デモ〕

日時：3月6日（日）14:00～集会スタート（14:30～デモ出発）/集合場所：靭公園

【ご案内２】

働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１

「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士

◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分

◎会場：大阪労働者弁護団 事務所

◎参加費：１０００円（当日いただきます）

大阪労働者弁護団ＨＰ　http://www.lalaosaka.com/

公開講座の頁　http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw

（民守　正義）