安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（50）

《【亡霊のアホノミクス２】GDP 年1.4％減：２四半期ぶりマイナス》

内閣府が15日発表した2015年10〜12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％減、この状況が１年続いた場合の年率換算で1.4％減となり２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費や住宅投資の減少が主な要因で景気が依然、停滞（安倍政権は「回復基調にある」だって(^^♪)していることを鮮明にした。年明けからは世界的な株安や円高の進行など日本経済を取り巻く環境は悪化しており、先行きの不透明感が強まっている。 石原伸晃経済再生担当相は同日の記者会見で「金融市場での変動が見られるが、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好で、変化があるとは思わない」との認識を示した。（こんな虚偽答弁をしている限り金融恐慌は避けられない）GDPの６割を占める個人消費は、前期比0.8％減と、２四半期ぶりのマイナスだった。テレビやパソコンが大きく減少し、11〜12月の暖冬の影響で冬物衣料やガソリン・灯油も減った。（実際は、こんな瑣末な要因より「民主党政権時代」より実質賃金が大きく下がっている事が根本問題だ！）円安に伴って食品等が値上げされる一方で、賃金の伸びが依然鈍く、消費者の節約志向が高いことも影響している。住宅投資も1.2％の大幅減で４四半期ぶりのマイナス。新設住宅着工件数が昨年６月をピークに減少傾向にあり、マンション価格の上昇による買い控え傾向も出ているという。

　一方、設備投資は前期比1.4％増で、前期からプラス幅を0.7ポイント拡大した。一部の好調な大企業業績を背景に、国内向けのソフトウエア関連等を中心に投資が伸びた。

逆に在庫投資はGDPを0.1％分押し下げた。消費の不振から企業が在庫の削減を進めている可能性が高い。 輸出も0.9％減で２四半期ぶりに減少した。世界的な景気減速の影響を受け、米国向けの金属加工機械や新興国向けの船舶、半導体製造装置等が不振だった。

輸入はスマートフォンや原油・天然ガス等が落ち込み1.4％の減少。輸入の落ち幅が大きかったため「外需」は成長率を0.1ポイント押し上げた。物価の変動を反映した名目成長率は前期比0.3％減、年率換算で1.2％減だった。名目成長のマイナスは２四半期ぶり。

　15年の年間のGDPは、実質が前年比0.4％増、名目が2.5％増。実質は２年ぶり、名目は４年連続の増加になった。いずれにしても、これでは「アベノミクス-GDP600兆円目標」は到底、無理で国会答弁でも「安倍」は口にしなくなった。エエ加減な総理だ！

《【亡霊のアホノミクス３】マイナス金利のマイナス効果-陰り出てきた「異次元緩和」》

アベノミクスの果実は落ちてこないのに、庶民の負担は重くなる−−。日銀が16日から始めるマイナス金利の影響について、そんな皮肉な見方が出ている。日銀は「個人の預金から利子を取られる可能性はない」と強調するが、かえって国民生活が苦しくなるようなことはないのか。

＜銀行手数料引き上げ？中小企業融資手控えも＞

　「最近、融資先から『マイナス金利が始まるのだから、ウチの金利も下げてくれないか？』とよく尋ねられます。笑ってごまかしていますが、今だってギリギリの低金利。これから銀行には厳しい時代になりますよ」。西日本のある地方銀行の行員は戦々恐々として、そう話す。黒田日銀総裁が先月末に突然、導入を発表したマイナス金利。様々な「副作用」があり、銀行の収益悪化もその一つとされる。東短リサーチのチーフエコノミストは「金融緩和は本来、不安を払拭して景気を刺激するはずなのに、今回は一般の預金者から企業経営者や金融機関まで皆が萎縮しているようです」と話す。日銀史上初の導入で、今後の影響が見通せないためだが、そもそもマイナス金利とは何なのか。その狙いと仕組みをおさらいしておこう。金融機関が持つお金は、日銀の「当座預金口座」に預けられる。この預金は振り込みをはじめ銀行間の決済等に使われる。これまで日銀は、この預金の大半に年率0.1％の利子をつけてきた。しかし16日からは新規預け入れ分の一部の金利をマイナス0.1％とする。要するに日銀は銀行への利子払いを止め、逆に銀行からお金を預かる際に「手数料」を取るのだ。銀行は日銀に預けると損をするので、お金を貸し出しに回すようになり、投資や消費の活発化に繋がる。それが日銀の描くシナリオだ。株安・円高に歯止めをかける狙いもあった。背景には「異次元緩和」に陰りが出てきたことがある。日銀は2013年以降、市中に出回るお金を増やすため、銀行の持つ国債を大量に買い取ってきた。しかし日銀当座預金が増えるばかりで、銀行に流れたお金は期待したほど貸し出しには回っていない。当座預金残高は異次元緩和前（13年３月）の約58兆円から約260兆円に増えた。景気回復と「２％の物価上昇」達成に向け、お金の流れを変える必要があったのだ。ところが現実はシナリオ通りに進みそうもない。１月29日の導入発表の直後こそ、金利の高いドルを買って円を売る動きが進み、日経平均株価も一時は１万8千円に迫るまで急騰した。だが新興国の景気減速懸念や米欧経済への不安から、数日後には再び「株安・円高」に逆戻り。12日には株価が１万5千円を割り、為替は11日の海外市場で１ドル＝110円台をつけた。マイナス金利開始前から「効果が帳消し」と論評される始末だ。日銀の見立てに間違いはないのか。慶応大大学院の小幡績・准教授は「長年、ゼロ金利政策を続けてきたのに、今また金利を下げても新たに投資や消費が増える見込みはないのです」。例えば「下がる」と期待されている住宅ローン金利。歴史的な低水準が続いているにも関らず新規貸出額は07年度以降、19兆〜20兆円台で横ばいだ。

　ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト加藤さんは「金融機関のコストを高めることは景気刺激にはならず、むしろ金融引き締めにつながる。効果が見込めるのは円安を促すことだったが、不安定な世界経済を前にそれも効かなかった」。更に９日、長期金利の基準となる新発10年物国債の利回りまでがマイナスになった。安全資産として日本国債に「買い」が集中し価格が上昇したためだという。償還時の利子を含めても損をするほど高値だというのに買い手がつくのは何故か。日銀が今後も高値で買い入れてくれるからだ。加藤さんは「最終的に損をするのは日銀です。もし日銀の収益が悪化する事になれば通貨の信用が揺らぐ。そうなれば経済が混乱し、ツケを払うのは国民です」と警鐘を鳴らす。

＜デフレに逆戻り？アベノミクスは限界か＞

　国民生活への影響は出始めている。大手銀行や地方銀行の一部は既に、定期預金や普通預金の金利を引き下げ始めた。金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大教授はこう指摘する。「個人の銀行預金がマイナス金利にならないとしても、銀行が利益確保のため、各種手数料を引き上げる可能性は十分あります。１円から預け入れができるのは日本くらいで、海外では残高が一定額以下になると『口座管理手数料』を取る銀行も少なくない。大手行はこれを導入したがっている。預金者の負担が増えれば事実上のマイナス金利です」

　国民の資産運用の選択肢も狭まっている。財務省は金利低下を理由に、個人向け国債の一部で販売を停止。資産運用会社が国債を中心に運用している投資信託「ＭＭＦ」も事実上販売を停止した。 「各種の保険商品や年金の資金運用も厳しくなるのでは、と心配です」と加藤さん。保険会社の運用計画に狂いが生じれば、保険料の上昇を招く。また年金積立金は運用しながら取り崩しているが、底をつく時期が早まってしまうかもしれない。

　デフレ脱却のための、この施策によって、デフレに逆戻りするリスクもある。小幡准教授が問題視するのはそこだ。「銀行、特に地銀の収益基盤が弱くなれば、リスクを伴う中小企業等への融資を手控えます。そうなれば景気は冷え込み消費も減る。将来不安でタンス預金が増えれば、経済は益々、縮小均衡へ向かうでしょう。この悪循環はデフレそのものです」 相沢教授も憤りを隠さない。「２％の物価上昇を果たすため、意地になって非常識な政策を打ったのがマイナス金利です。政府・日銀のメンツのために、庶民や中小企業の負担が増える。企業の３月期決算は悪化し、賃上げどころではなくなる。こんな施策はばかげていますよ」それでも黒田総裁は、更なる金利引き下げも辞さない構えだ。加藤さんは「『異次元緩和』は既に泥沼化しています。米国でも利上げができずに苦しんでいるように抜け出すのが難しい。どう収束させるのか、『出口』を真剣に考える必要がある」と危機感を募らせる。「金融緩和だけで経済を立て直そうという発想は間違い」と河野さん。規制緩和や成長戦略を着実に実行し潜在成長率を少しずつでも上げていくのが王道だというのだ。「日銀頼み、金融政策頼みはもう限界。私達はそれを認めないといけない」

　エコノミック・カミカゼ−−ある米国の専門家は、日銀のマイナス金利政策の無謀さをこう表現した。異次元の転換が求められているのは、アベノミクスそのものなのだ。

《【亡霊のアホノミクス４】４割が異次元緩和前の株価に アベクロ相場が完全消滅する日（日刊ゲンダイ）》

アベクロ相場は終わった―。市場関係者が、あからさまに口にするようになっている。

「日銀の黒田総裁が異次元緩和をブチ上げたのは2013年４月４日でした。この日からアベクロ相場は始まり、昨年６月には２万９５２円の高値をつけました。ところが先週の相場は壊滅的だった。僅か４営業日で日経平均は一時、２２００円以上も下げ、年初からの下落率は20％を超えた。これだけ暴落すると、一旦は盛り返したとしても再び下落します。底値はまだ見えません」（市場関係者）先週末（12日）の日経平均は１万４９５２円で、１３年４月の異次元緩和直前より約20％高い水準にある。「そこだけを見れば緩和効果は残っている事になりますが、そう単純ではありません。アベクロ相場のスタート時は１万2千円台でしたが、その後２万1千円近くまで上昇しているので、個人投資家の“平均買いコスト”は１万6千円近いでしょう。つまり現状の株価では損失を出している人が大勢いるという事です」（株式評論家）日経平均に採用されている個別銘柄を見ると、指数とは違う値動きがハッキリ分かる。先週末（１２日）と、異次元緩和前日（１３年４月３日）の終値を比較したところ、横浜ゴムは27.4％下落し、三菱地所は25.6％、コマツは24.7％、ニコンも23.5％の下落率だった。「日立製作所やホンダなど優良企業もマイナスで、日経平均構成銘柄（225銘柄）の約４割が異次元緩和前より下落しています」（証券アナリスト）この先も市場を取り巻く環境は不透明だ。日経平均の１万4千円は覚悟しておいた方がいい。市場には「３月中旬(14日)が危ない」という臆測が流れる。「著名投資家のジム・ロジャーズ氏も、３月は警戒が必要と話しています」（金融関係者）。日銀の金融政策決定会合は３月14日と15日、米FOMCは３月15日と16日に開かれる。「日銀のマイナス金利拡大や、米利上げペースの見直し等、市場を揺るがすニュースが伝わったら、株価はもう一段大きく下げる危険があります」

アベクロ相場“完全消滅”のカウントダウンは始まっている。

【ご案内１】

辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会

◎とき　2月21日（日）14:00〜15:30

◎場所　梅田・ヨドバシカメラ前(ＪＲ大阪駅前)

◎主催　フォーラム平和関西ブロック近畿6府県「戦争をさせない1000人委員会」

　　　　ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設大阪アクション

【ご案内２】

働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座１

「障害者雇用の法制度とその対応」/講師：池田 直樹 弁護士

◎日時：３月２日（水）午後６時30分～８時30分

◎会場：大阪労働者弁護団 事務所

◎参加費：１０００円（当日いただきます）

大阪労働者弁護団ＨＰ　http://www.lalaosaka.com/

公開講座の頁　http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw

（民守　正義）