リベラル勢力総結集で政権交代！(172)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【狭山差別事件】「新証拠」が示す真実：最新科学が無実を証明》

　1963年に埼玉県狭山市で起きた女子高生誘拐・殺人事件「狭山事件」の犯人とされた石川一雄さん（79歳）は事件から半世紀以上が過ぎた今も無実を訴え続けている。
　本「狭山差別裁判闘争」は、管理者も学生時代の学生運動の中でも「ベトナム反戦運動」と合わせて「学生解放運動」として取り組んだ二大テーマで、当時の狭山市事件現場にも調査検証に等々に行っている。ところで最近、犯人が残した脅迫状の筆跡が、99.9％以上の確率で石川さんが書いたと言われる「脅迫状筆跡と違う」事がコンピューターによる最新の筆跡鑑定で明らかになった。しかし、そもそも当時の石川青年は「差別による無学（小学校も行けなかった）」で文字も書けず「脅迫文」自体、有り得ない事だが、裁判では、この弁護側主張証拠は、全く無視・採用されなかった。今回の「脅迫状筆跡鑑定」「インクの違い」新証拠は、この「文字も書けなかった」事を、裁判当初から「主張・採用されなかった事」により、やむを得ず「更に念押し新証拠」と出された事を、大前提として理解頂きたい。
　何故、そこを力説するかと言うと「狭山差別事件」の「差別」の二文字が、「社会的な部落差別を背景とした冤罪事件」である事を、特に力説、理解頂きたいからである。
　さて、その新証拠であるが、福江潔也・東海大学教授が脅迫状で繰り返し使われた「い」「た」「て」「と」の4文字が、実際には刑執行中に石川青年(当時)が自学で学んだ文字であるが、「脅迫状筆跡」と比較したところ大きくずれており、99.9％以上の確率で別人の筆跡である事が科学的に証明された。また「発見されたという万年筆（実際には家宅捜査3回目で、高さ1.5ⅿ位の『かもい』で即、分る場所で『発見された』もので、警察が「事後的に置いた捏造証拠」と言われている）には、被害者が使っていたものとは違うインクが入っていたが、これまでの再審請求では「違うインクが補充された可能性がある」として、「何が何でも発見万年筆は被害者のもの」と「恣意的認定」されてきた。
　下山進・吉備国際大学名誉教授は当時、科学警察研究所が行ったインクの検査を調べ直して、発見万年筆からは被害者が使っていたインクが検出されていない事を明らかにした。

　更に開示された発見万年筆で書いた字や被害者が普段使っていたインク瓶、被害者が事件当日に書いたペン習字のインクについて蛍光X線分析を行い、被害者の使っていたインクにはクロム（金属元素）が含まれていたが、発見万年筆のインクには全く含まれていないことが分かった。まさに発見万年筆は被害者の万年筆ではないことが科学的、客観的に明らかになったのだ。これで有罪判決の重要証拠とされてきた万年筆は「捏造」されたものであることが二重・三重に明らかになった。なお、この「狭山冤罪事件」が、これほど長期に及んでいるかの大きな理由に当時「吉展ちゃん事件」等々、誘拐事件が続発し、当時の警察が尽く取り逃がし、世間等から厳しい批判を浴びる中、当時の警察本部長等が「何としても生きて犯人を捕まえろ！」の号令の下、何の疑念証拠もない被差別部落を集中的に見込み捜査。数人の青年容疑者が上げられ、最後に「石川青年」が犯人とでっち上げられた経緯があり、いつもの「警察・検察庁・裁判所」の「談合三兄弟」の中で、「国家的差別捜査・裁判事件」の誹りを必死で免れるためとも言われている。（参考文献-解放共闘大阪/文責：民守　正義）

《【統計国会】予算案、年度内成立へ＝衆院通過、与党が強行－厚労相不信任案を否決(ニュース版)》

　一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算案は、2日未明の衆院本会議で自民、公明両党等の賛成多数で可決、参院に送られた。拙速な2日未明の衆院本会議可決は、憲法の衆院優越規定により、予算案は、参院送付から30日で自然成立する事を狙いとしたためで、従って年度内成立が確定した。しかし参議院審議自体は、引き続き行われる訳で、立憲民主党など主要野党は、厚生労働省の統計問題の審議が尽くされていない等として、野党は参院でも引き続き追及する方針だ。早速、参院予算委員会は1日の理事懇談会で、安倍（改竄）首相と全閣僚が出席する基本的質疑を4、5両日に行うことを決めた。
　衆院本会議では、予算案の採決に先立ち、野党が共同提出した根本匠厚労相の不信任決議案を、与党等の反対多数で否決した経緯がある。（参考文献-時事通信社-文責：民守　正義）

《【日露外交】安倍（外交音痴）首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線》

　どうやらカンカンのようだ―。安倍（外交音痴）首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。
　もはや“牽制”というレベルを超え、殆ど安倍（外交音痴）首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。ラブロフ外相は、ベトナムと中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューに答え、24日にロシア外務省が公表した。安倍（外交音痴）首相は６月に平和条約の枠組み合意を目指しているが、ラブロフ外相は「誰も一度も、枠組み案など見たことがない。日本側が何を考えているか、私には分からない」と一蹴。安倍（外交音痴）首相が北方諸島帰属問題を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、こうこき下ろした。「正直言って、その確信が、どこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、他の誰も、そうした発言につながる根拠は与えていない」
　要するに「何も決まっていないのに、なに勝手なこと言っているんだ！」という事だ。

■「勝手に話を作るな」と言っているに等しい

　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。「ラブロフ外相は、これまでも４島の主権や北方領土という呼称について発言してきましたが、今回は質が違います。『勝手に話を作るな』と言っているに等しい。ロシア側が一切根拠を与えていないのに、平和条約締結について、確信に満ちて語る安倍首相の姿勢と人格を批判しているのです。安倍首相があまりにも話を盛り、しかも繰り返して口にするので、さすがに堪忍袋の緒が切れたのでしょう」
　更にラブロフ外相は畳みかけた。「日本は米国主導の反ロ的な国連決議には賛成するのに、ロシアの提案には反対か棄権ばかり」「５月のトランプ大統領訪日時、ロシアとの平和条約もテーマだという。日本にそこまで独立性がないとは、（呆れて）何も言えない」
　中村教授が続ける。「日本では、ラブロフ外相に“強硬論”を言わせて、最後はプーチン大統領がうまくまとめるという見方がありますが、違うと思います。日本人は自分たちに都合よく解釈しすぎです。２人のスタンスは同じでしょう」安倍（外交音痴）首相は25日、ラブロフ発言について「一々、反応するつもりはない」とダンマリ。
　国民は安倍の外交音痴を見抜けなければ、諸外国から「日本国民の政治民度」が疑われる事になる。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【反-辺野古基地】安倍(戦争)首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行を改めて宣言！小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘》

「直接、示された民意は何より重く、尊重されなければならない」「今まさに、日本政府の民主主義が問われている」辺野古新基地建設について7割超が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため3月１日、玉城デニー沖縄県知事が首相官邸で安倍(戦争)首相と面会し、このように突きつけた。しかし安倍(戦争)首相の回答は、県民投票を全く無視した冷酷なものだった。「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや先送りできない」玉城知事は安倍(戦争)首相との面会の後、外国人特派員協会で行われた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った。
　辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票によって明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古での工事を先ずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の案を政府として検討、沖縄県に提案するのが筋であり、それで初めて「真摯」と言える。それがどうだ。結局、安倍(戦争)首相は県民投票前から言い続けている「普天間の危険除去」を理由にして、工事続行を正当化するだけ。
　だが辺野古に新基地ができても、それだけでは普天間は返還されない上、水深90メートルにも達する軟弱地盤に約7万7000本もの杭を打つという、世界的にも例がないとされる途方もない地盤改良工事について、その工期も工費も明らかにされてはない。
　にも関わらず、政府は県民投票の翌日も辺野古の海に土砂を投入し、軟弱地盤がある大浦湾側でも護岸工事を行い、更に警察は抗議する市民達を強制排除するという暴挙に出た。
　これこそが沖縄県民の民意に対する、安倍(戦争)首相の答えなのだ。

　しかも耳を疑ったのは、岩屋毅防衛相の発言だ。2月26日に行われた閣議後会見で、岩屋防衛相は安倍(戦争)首相と同じ主張を繰り返した上、こう言い放ったのである。
「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」民主主義に則って実施された県民投票によって沖縄が示した結果に対し、「国の民主主義は違う」と切り捨てる─。
　この発言は「沖縄」と「本土」の分断を図るだけでなく、この「国」の民主主義というのは主権者たる国民の声を政府は、無視して勝手にできる、と言っているようなものだ！
　それだけではない。安倍(戦争)首相は「真摯に受け止める」と言って憚らないが、安倍(戦争)首相の意向に沿った報道に終始する政権に近いメディアは、見事に県民投票の結果を矮小化。NHKは“「反対」は全有権者の約37％しかない”と印象操作するような付ける報道を行い、読売新聞は「投票率52% 広がり欠く」「『反対』最多 影響は限定的」と見出しを立てた。もっと露骨だったのは、フジテレビ解説委員・平井文夫氏の主張だ。平井解説委員は「FNNプライムオンライン」において〈（「反対」票を投じたのは）全有権者の中の割合を見ると38％、4割弱に過ぎない〉〈投票に行かなかった54万人を巧妙に無視している〉等と主張。「投票結果報道はフェイクニュース」「トリックに騙されるな」と無茶苦茶な論理を展開したのだ。その論でいえば、安倍政権こそ“トリックを利用したフェイク政権”という事になるではないか。実際、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授は、こう反論している。

＜小林節「県民投票には憲法上の拘束力がある」と安倍政権の対応を問題視＞

　「先の衆院選小選挙区で自民党の小選挙区での得票率は47％余りで全有権者に占める割合は約25％に留まった。それにも関わらず約74％の議席を獲得した。安倍政権が県民投票の獲得票の割合が低いと言うのであれば自己矛盾になる」（琉球新報2月28日付）
　更に小林名誉教授は、安倍(戦争)首相が県民投票の結果を無視していることに対しても、重要な指摘を行っている。「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」小林氏によると、憲法95条では「一つの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めており「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方への苛めをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と解説する。
　無論これは、日本全体の問題でもある。工事の見通しも立たない状態であるというのに「辺野古が唯一」と筋が通らない主張を繰り返す安倍(戦争)首相のやり方を、国民は認めるのかどうか。そして何より、県民が示した民意を政府が、まるで無視するという暴挙！
　それを「この国の民主主義」と言ってのける政権を、受け入れるのか！
　今、日本全体がこの問題を突きつけられている！1日、今まさに首相官邸前では「辺野古埋めるな東京大抗議」と題した大衆的抗議活動が行われ、マスコミは取り上げないが、多くの市民が結集し、安倍(戦争)首相による沖縄への蛮行に反対の声を当たって挙げた！
　沖縄に対して安倍(戦争)首相が振るい続ける暴力を見過ごす事は、私達は安倍政権の加担者になることを意味する。今こそ「沖縄への暴力を止めろ」と、「本土-ヤマトンチュウ」こそが民意を叩きつけなければならない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）