リベラル勢力総結集で政権交代！(171)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【改竄統計】厚労省の「違法」調査：野党は勢いづかねば/佐藤甲一（ジャーナリスト）》

　野党5党の「改竄統計-追及」の大詰め。立憲民主党の枝野幸男代表は16日、今月28日に召集された通常国会を前に野党5党の党首会談を呼びかけた。
　党首会議の目的は、7月21日投開票とみられる参議院選挙における選挙協力、そしてその体制作りのベースとなる通常国会での共闘をどのように進めるかだ。
　枝野氏の呼びかけは、ようやく、と言ってもいい。昨年来、自由党の小沢一郎氏に「野党第一党が軸にならなければ駄目だ」と促されながらも、「自分達のやり方で進めたい」と野党連携に消極的だった。国民民主党と協働すれば結局は旧民主党や2017年秋の衆議院選挙で徒花（あだばな）となった希望の党のイメージと重なる。とはいえ、2年前の結党時には10％を楽々超えた支持率も最近では一桁台。正月には党幹部による伊勢神宮参拝を公式ブログにアップしたことが、支持者の批判の対象になった。このままでは「万年野党」に陥っていくかと危惧した矢先、「神風」が吹いた。厚生労働省の「毎月勤労統計」における不適切な調査問題だ。この問題にはいくつもの「不正」が重なっている。
①何故04年に全数調査を抽出調査に代えたのか②「マニュアル」を作って調査継続の道筋をつけたのは誰か③そのマニュアルから「抽出調査」も可能とする件を削ったのは何故か④18年初頭に修正値をかけるようにしたのは誰か⑤一方、大臣名で総務省に「全数調査」を報告する文書を作ったのは誰か⑥昨年夏、堂々と「抽出調査」を主要都市に拡大する方針を決めたのは誰か─等、枚挙に暇がない。不正確な調査と知っていたのなら⑥のようなことは、常識では行なわない。もし調査を継続していた職員が「適正」だと信じ込んでいたら④は行なわない。18年に起きた④⑥だけを取り上げても不可解さは募るばかりである。
　しかも調査結果が廃棄されていたとあっては、統計の復元も成し得ない。
　財務省の公文書改竄を公務員論理に関わる歴史的不祥事とすれば、今回の不正確調査の継続は「国家の計」を過つ歴史的な犯罪、と言っていいのではないか。

　菅義偉官房長官は16日、厚生労働省の内部調査が、まだ緒についてもいない段階で「統計法の違反」に言及した。役所の行動を「違法」と認めるのは異例の早さといっていい。
　「違法」性を政府自ら認めた以上、何らかの処分は必至である。厚生労働省は昨年7月にも裁量労働制の不適切なデータ処理問題で事務次官以下幹部5人が戒告、訓告等の処分を受けた。不利益を被った労働者は、およそ2000万人、追加給付費用は795億円、19年度予算案の修正、再閣議決定等、その影響は前代未聞、といえる。「違法性」を認め、関係者の処分を急ぐことで、その影響を最小限に食い止め、統一地方選挙や大阪・沖縄の衆議院補欠選挙、更には参議院選挙への波及を交わしたいという政権の意向は明らかだ。
　逆に言えば「少数野党でも大同団結すれば、参議院選挙大勝」も夢ではない。
　そのためにも、まさに、この通常国会からが勝負である。安倍政権と野党、どちらにとっても分かれ目となる。（週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【統計国会】安倍（改竄）首相が統計不正追及に「だから何だってんだ！」と逆ギレ野次！「私は国家」とまた独裁発言もポロリ》

　「不適切な取り扱いや事実と異なる虚偽の説明をした」ことを認めつつ、「隠蔽は積極的に隠すこと」という“独自要件”によって「組織的隠蔽はない」とした特別監察委員会の追加報告書が27日公表された。この報告書では、やはりと言うべきか、肝心の官邸の関与については調査が行われずじまい。再び「お手盛りだ」と批判が起こっている。
　いい加減な報告書の内容からは、さっさと統計不正問題の追及から逃げたいという安倍（改竄）首相の本音が透けて見えるようだが、28日の衆院予算委員会では、またも安倍（改竄）首相が付け上がった姿勢を見せた。それは2018年1月からの「毎月勤労統計」調査において産業構造や労働者数等の変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」で遡り補正を行わなかった問題について立憲民主党の長妻昭議員が追及を行っていた際のこと。

　この「ベンチマーク更新」に伴う補正を廃止した事は、2018年の賃金伸び率引き上げに大きく関わっているのだが、厚労省の有識者検討会では補正を行う事で中間的整理案が、まとめられていたにも関わらず、補正を廃止してしまったのだ。この問題について、石田真敏総務相は話を誤魔化すような答弁に終始。だが、その答弁の不正確さを長妻議員が指摘している最中、こんな発言が飛び出したのだ。「総理、今、変なヤジ飛ばされました？『だからなんだってんだ』と。今、聞こえましたよ」長妻議員の発言中の出来事でもあり、音声で安倍（改竄）首相のヤジは確認できなかったが、安倍（改竄）首相は2月18日の同委でも「選挙に5回勝っている」とヤジを飛ばし、20日には根本匠厚労相に「一旦、下がれ」と自席から指示を行うという“事件”まで起こしている御仁だ。その上、この長妻議員との質疑応答では、“消えた年金”問題の追及で開き直った無責任な態度をとった事に非難の声が飛んだ際、安倍（改竄）首相は「席からヤジるのだけは、止めてもらえませんか？」「誠意をもってお答えしているのですから」と述べていた。「ヤジはヤメロ」と言った本人が、そのすぐ後、ヤジを飛ばしたというのである。だいたい、この「ベンチマーク更新」に伴う補正を検討会の取り纏めを覆して廃止した問題は、前述したように2018年の賃金伸び率引き上げに大きく関わる重大な問題だ。それを「だからなんだってんだ」と開き直るようなヤジを飛ばすとは…。
　いや、安倍（改竄）首相が最も矮小化に必死になっているのは、首相秘書官が圧力をかけていたという事実が明らかにされてしまったことだ。2月22日に公表された、官邸による圧力を証明するメール。これは厚労省の有識者検討会で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月に送ったもので、「官邸関係者に説明をしている段階」「委員以外の関係者（中江元哉首相秘書官）から部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた」といった文面が登場する衝撃的な内容だった。そもそも中江前首相秘書官は、参考人招致された国会で、同年3月に厚労省職員と面談した事実について「専門家の意見を聞くなど改善の可能性をについて問題意識を伝えた」「（検討会の）議論や、その結果について報告を受けた記憶はない」と答弁してきた。それがどうだ。実際には検討会の報告を受けていた上、「部分入れ替え方式で行うべき」と明確に指示を出し、結果として「専門家の意見」を覆させていたのである。

●安倍（改竄）首相の指示でなく個人の判断で動いたと強弁する首相秘書官達

　そして有識者検討会にまで、わざわざ介入し、度重なる圧力をかけるというこの行為は、中江氏が仕える安倍（改竄）首相の意向が、そこにはあったとしか考えられないものだ。
　もはや言い逃れはできない状態に追い込まれた、中江前首相秘書官と安倍（改竄）首相。
　だが驚くべき事に、中江前首相秘書官は25日の衆院予算委員会で公然と、こう開き直ったのだ。「総理秘書官は、担当する分野・政策について、各省庁から説明を聞いて議論することは常々ある。議論する中で個人的な見解を伝えることも往々にある」「総理の指示とか、他の秘書官の指示ということではなくて、私の単独の意思で申し上げた。もちろん公務の一貫です」圧力ではなく「個人的見解」であり、誰にも指示を受けていない「単独の意思」だ─。この中江前首相秘書官の主張は、あの釈明にそっくりではないか。
　そう、加計学園問題で「首相案件」と発言していたことが愛媛県文書で発覚した、柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁だ。実際、柳瀬元首相秘書官も、中江前首相秘書官と全く同じように、当初は加計学園関係者や今治市、愛媛県職員と面談していた事実を「記憶にない」と国会で答弁、その後、愛媛県文書が出てきた事によって、その事実を認めるも「政府の外の方からアポイントがあれば極力お会いするようにしていた」「加計学園の件につきまして、総理に対して報告したことも、指示を受けたことも一切ありません」と言い張った。

　こんなバカな話があるだろうか。中江氏も柳瀬氏も、その業務は安倍（改竄）首相の命を受けて政策の補佐や関係各所との調整を担うものだ。それなのに、この二人は「安倍首相の指示はない」と強弁し、かたや柳瀬氏は誰彼構わず官邸に招いて親切丁寧にアドバイスを行ったと言い募り、かたや中江氏も「個人的見解」「単独の意思」で統計調査の手法について何度も厚労省に介入していたと主張するのである。これが事実だというのならば、首相秘書官は、仕えている総理をすっ飛ばして特定の法人に肩入れするわ、政策に口を出すわのスタンドプレーを連発する異常な特権集団という他ない。無論、そんな訳があるまい。
　質疑に立っていた立憲民主党の小川淳也議員は「2015年頃から国有地の処分、学校法人の認可、統計制度の変更、全てにおいて本来、職務権限がないはずの総理秘書官が暗躍しているケースが目立つようになった」「不透明な介入や政治的影響力を、責任もない権限もない人達が事実上行使することは大問題」と指摘した。だが、すると安倍（改竄）首相は、早速こんな話を始めたのだ。「総理大臣秘書官というのは何の責任もない（なんて）そんなことありませんよ。総理大臣を支えるっていう、とっても大切な責任があるのですよ。その使命感の下ね、夜遅くまで働いていますよ。それが全く、責任がないかの如きの言動というのは驚くべき発言であって、民主党政権時代の秘書官って皆そんなつもりだったのですかね」

●「私が国家です」また出た安倍（改竄）首相の傲慢発言！

　あまりにも解り易い首相秘書官の暗躍が次々と発覚している事を追及されているのに、十八番の民主党政権批判にすり替える─。みっともないにも程があるだろう。
　しかし幾ら話を誤魔化しても、この政権で官邸による官僚支配が進み、安倍（改竄）首相に仕える首相秘書官達が“お友だち優遇”や“アベノミクス偽装”に関与したことは、歴然とした事実だ。そして、こうした権力の濫用を象徴するような出来事が28日も起こった。

　長妻議員は「ギリシャも統計の問題が発端で経済危機が起こった。統計の問題を甘く見ない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、そういう認識はあるか」と問うと、安倍（改竄）首相は長々と答弁する中で、こう発言したのだ。「今、長妻議員はですね、国家の危機かどうか（と訊いた）。私が国家ですよ。総理大臣が国家の危機という、重大な発言を求めている訳でありますから、先ず説明をするのが当然の事ではないでしょうか」「国家の代表として」とか他にも言い方があるだろうに、よりにもよって「私が国家」って…。「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」だの「我々の法律の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なのですから」だの、最高権力者として思い上がった安倍（改竄）首相の発言は枚挙に暇がないが、こうした態度こそが力によって行政を歪め、「隠蔽、改竄、偽装」を横行させたのではないか。
　しかも、ここにきて、安倍（改竄）首相の自民党総裁4選に向けた動きまでが出てきた。
　2月10日に二階俊博幹事長がオフレコで安倍4選を希望するような発言を行った事を皮切りに、27日には“ポスト安倍”として囁かれてきた加藤勝信総務会長も「国民から『更に』という声がでてくればそういう状況は生まれるかも」と講演で発言。その上、昨晩、行われた二階幹事長と麻生太郎副総理の会談では、先日、安倍（改竄）首相との同期会で林幹雄幹事長代理が「4選もある」と言ったという話に、麻生副総理は「おもしろいね」と言ったという。
　こうした動きに、当の安倍（改竄）首相は、28日の国会で4選を否定せず「自民党のことは自民党においてしっかり議論していくことなのだろうと思う」と述べたのである。
　現在、安倍（改竄）首相の総裁任期は2021年までだが、またも党則を変えて2024年まで総理の座に居座るつもりなのか─。「私が国家」と付け上がる「隠蔽、改竄、偽装」総理の暴走を思えば、まさに背筋が凍る恐怖のシナリオだろう。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）