リベラル勢力総結集で政権交代！(170)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【専守防衛の朽懐】護衛艦を空母に：言葉でごまかす「専守防衛」空洞化》

　大阪府12月18日に閣議決定した新防衛大綱、及び中期防に「いずも」型ヘリ搭載護衛艦の事実上の空母化と、それに搭載するSTOVL（短距離離陸・垂直着陸）機（ステルス戦闘機F35Bのこと）の導入を盛り込んだ。105機を追加購入する方針のF35の内42機が、このF35Bだ。憲法上は、攻撃型空母は保有できないとしてきた事との整合性について、政府は戦闘機を常時、積まなければ攻撃型空母ではないとする。米軍のように艦載機、護衛艦がワンセットで空母打撃群（戦闘群）を編成しなければよいとしか聞こえないが、一方で岩屋防衛相は、共同訓練の際に米軍機が「いずも」を発着する可能性を認めた。
　日米一体で打撃力を持つことになる。改修後の「いずも」の呼称を巡る迷走は、政府の後ろめたさを返って露わにした。「防御型空母」から「多用途運用護衛艦」になり、結局従来と同じ「多機能の護衛艦」に落ち着いた。新大綱策定を主導したのは国家安全保障会議（NSC）とされるが、まさに政治・官邸主導の誤魔化しが行なわれたのだ。
　自衛隊を巡り、もう一つ気がかりなのは、同20日に起きた海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇から火気管制レーダーを照射されたとされる問題だ。日韓双方の主張がぶつかり泥沼化が危惧される中、実務者間の協議を継続する必要性も協調されているが、実務者協議をすっ飛ばして最初に外交問題化したのが日本側であることは確かだ。
　問題が政治化すれば、互いに国内向け説明に縛られて引くに引けなくなり、双方について現場に対する統制が効いていたのかという重大問題が看過される恐れも出てくる。
　13年1月に中国海軍艦艇により同種の問題が起きたことがある。真相が曖昧なまま、いつのまにか手打ちが行なわれ、事態は沈静化したとの印象があるが、このことを裏側から見れば、事の継起はもちろん事態に関する全体的な文脈を無視した部分的な「事実」を巡る応酬は、不毛な結果しか生まないことを示しているともいえるのではないか。
　かつて米軍は、湾岸戦争後に勝手にイラク上空に設定したイラク機の飛行禁止区域を飛んでいた米軍機に対するイラク軍のレーダー照射を攻撃と見做して爆撃の口実にしたことがある。このように重大な結果を招きかねない問題も、いずも問題と同様、政治・官邸主導で扱われた。このことこそ現代の危機ではないか。（基本文献-社会新報）

《【従軍慰安婦-抗議】日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が「声明：死者をも冒涜する日本政府の言 動に抗議する!!」を公表》
＜声明：死者をも冒涜する日本政府の言動に抗議する!!（資料）＞

　1月28日、人権運動家・金福童さんが亡くなった。5日間に亘る葬儀には文在寅大統領をはじめ6000人が弔問し、日本大使館前の告別式に向かう行列には1000人が連なり粛々と行進した。金福童さんの死を悼む声は世界各国から上がった。「第二次大戦中に日本軍の性奴隷とされ、粘り強い闘いを繰り広げて、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した金福童さんが亡くなった。92歳だった。…金さんと他のサバイバー達は、（日韓）合意は日本の公式賠償と法的責任の認定が不足していると主張した。金さんは入院後に（和解・癒し）財団の前で車椅子に乗って一人デモを行った。金さんは2016年、ラジオのインタビューで『今まで私達が闘って来たのはお金のためではない』とし、『私達が望むのは、私達の名誉を回復する、日本の心からの謝罪と法的な賠償だ』と述べた。…」（1月30日付『ニューヨークタイムズ』）。
　この記事に、日本政府が噛みついた。「正義を訴えた戦時性奴隷、金福童さん（92歳）死去」（1月30日付）への返答と題して編集者宛に外務省報道官が送った手紙は、「日本政府は第二次世界大戦中の慰安婦問題は、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だということを認めている。日本は、様々な機会を通じて元慰安婦に心からのお詫びと反省の気持ちを伝えてきた。日本と韓国の間の財産及び請求権に関する全ての問題は、慰安婦問題を含めて法的には解決済みだが、日本は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す取り組みを行って来た」とし、その例としてアジア女性基金と2015年日韓合意について述べ、「生存者47名中34名が（和解・癒し）財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した。これは否定できない事実である」と締め括っている。（2月7日付同紙）。
　この投稿には、かつて日本軍の「慰安婦」とされた金福童さんに対する加害国政府としてのお詫びや反省の言葉はおろか、悔やみの言葉すらない。金福童さんの死後に日本政府が述べた言葉としては、ソウルの日本大使館前で行われた告別式について、西村康稔官房副長官が「在韓国大使館の安寧を妨害、または威厳を侵害するものであれば、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らして問題がある」と述べたものしか伝えられていない。

「心からのお詫びと反省の気持ち」を持っているならば、先ずは金福童さんの死を悼む言葉を述べるべきなのではないか。「お詫びと反省」「名誉と尊厳を回復し心の傷を癒す取り組み」が如何に空虚なものか、日本政府は再び露呈させた。まさに金福童さんが最期まで、日本政府の謝罪を心からのものと認めず、日韓合意に反対し続けた理由がここにある。
　そして日本軍「慰安婦」問題が未だ解決されていない原因も、日本政府の、このような姿勢にあるのだ。「心からのお詫びと反省の気持ち」は、その言葉を述べれば被害者に伝わるものではない。この言葉を述べた同じ口で「強制連行はなかった」「性奴隷ではない」「法的には解決済み」と主張することによって、その言葉は口先だけのものと被害者らに受け止められてきた。そして今回また、哀悼の言葉も述べずに「他の人達は歓迎した」と、死者に鞭打つお門違いな反論を展開することで、日本政府はその本音と本質を余すところなく曝け出した。私達日本の市民は、このような政府の言動を心から恥ずかしく思う。
　日本政府が国際世論対策だと勘違いしている言動は、むしろ国際的に恥を晒す事にしかなっていない。日本政府はこれ以上、死者の名誉と尊厳を冒涜する言動を止め、口先だけではない、被害者に信じてもらえる謝罪を態度で示し、加害国政府としての責任を即刻、果たすよう強く求める。
　　2019年2月20日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
（基本文献-社会学者/伊田　広行：本ブログ読者）

《【統計不正１】“単独犯”務まるか？中江元秘書官のポンコツ伝説》

　日に日に“アベノミクス偽装”の状況証拠が積み上がっていく。21日は、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えを巡り、厚労省が有識者検討会の中間整理案の「現行の総入れ替えが適当」という文面を、2015年9月14日深夜に「引き続き検討する」と書き換えた事を認めた。その結果、同じ日に中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）を官邸に呼び出し伝えた「問題意識」である「部分入れ替え」も選択肢に含まれたのだ。不正の全責任を押しつけられつつある中江氏は、野党側に当時の経緯を追及されても「記憶にない」で押し切るのみ。すっかり「アベノミクス」偽装の“単独犯”を引き受けたような格好だ。官邸サイドも統計不正の幕引きに必死。
「財務官僚の中江氏が悲願の消費増税の実現に向け、毎勤統計をカサ上げしたとのストーリーを作り、罪をなすりつけようとしている」（政界関係者）と専らだ。
　役人に責任転嫁の毎度のパターンだが、はたして中江氏に単独犯が務まるのか。
　首相秘書官時代には数々の“ポンコツ伝説”を残している。

■個人的「問題意識」伝達は懲戒対象

「14年11月、消費税再増税の是非を問う政府主催の点検会合メンバーの原案を安倍総理に示すと、『フェアじゃない』と総理は激怒。前年の会合で増税反対を唱えた有識者は全員、財務省の人選過程で外されたからです。その直後、総理は最初の消費増税先送りを決め、解散に打って出た。中江氏は出身の財務省にも『なぜ総理の意向を伝えない』と責められ、官邸との板挟みで右往左往。調整力のなさを露呈しました」（官邸事情通）
　昨年の働き方改革（奴隷的労働法制）を巡る厚労省のデータ捏造問題でも大失敗！
　安倍（改竄）総理が取り下げた「裁量制の労働時間は、平均的な一般労働者よりも短い」という答弁書をチェックする役割を担いながら、見逃したという。たった１人で大不正のシナリオを描けるようなタマには、とても思えない。「首相秘書官は、あくまで首相の補佐役。個人的動機に基づいた『問題意識』を役所に伝え、政策に影響を与えたのであれば、明らかに法的権限を逸脱しています。職務専念義務に反し、懲戒処分の対象となる。その点でも、中江氏が厚労省に伝えた問題意識は『総理の意向』に他ならない。だからこそ、厚労省も見直しに動いたのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）このままだと、中江氏も２期先輩の佐川宣寿・前国税庁長官と同じ“ポイ捨て”の道をたどるだけ。それが嫌なら、政権に反旗を翻して最後の意地を見せるしかない。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【統計不正２】「組織的隠蔽」を再否定：統計不正再調査結果-特別監察委》

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を検証していた有識者による特別監察委員会は27日、再調査結果を公表した。追加の報告書によると、焦点となっていた組織的隠蔽は1月の公表内容と同様に認めず、課長級職員ら個人レベルでも「意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとはいえない」と有り得ない結論をづけた。
　監察委の樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は同日、根本匠厚労相に追加報告書を手渡した。報告書は一応、厚労省に対しては「組織としての認識の甘さ、ガバナンスの欠如等を強く非難する。猛省を促す」と御説教的指弾をした。
　厚労省は2004年から、500人以上の事業所は全数調査するルールに反し、東京都内は3分の1を抽出する不正調査を開始。18年1月には全数調査に近づける補正を密かに始めていた。
　不正を容認するマニュアルも確認され、組織的隠蔽が疑われていた。
　報告書によると、17年冬ごろ、局長級の酒光一章政策統括官（当時）は担当課の石原典明雇用・賃金福祉統計室長（同）から都内分がルール通りに実施されていないことを報告され、「しかるべき手続きを踏んで修正するように」と指示。監察委は、この指示について「公表すべきだという認識だった。不適切な取り扱いを容認したとは認められない」と甘々な判断をした。石原氏についても「事実を殊更に隠そうとする意図があったとは認められない」と「無罪の結論有りき」の判断をした。不正は昨年12月末に発覚。
　厚労省は監察委を設置して今年1月17日に初会合を開いた。報告書公表を受けた1月22日の記者会見では「組織的隠蔽は認められない」と結論づけていた。しかし、その後、調査した37人の内7割の聴取を厚労省職員が行っていた事が判明。「身内によるお手盛り調査」との批判が出たため再調査を余儀なくされ、根本氏は1月25日に再調査の実施を表明。監察委は再聴取を含め統計部門の職員ら59人を調査した。同統計を巡っては、不正調査問題とは別に、従業員30～499人の事業所のサンプル調査を全数入れ替えから一部入れ替えに変更した経緯に「首相官邸の関与」があった疑いがあるとして、野党は、引き続き「隠蔽工作」に変わりないとして衆院予算委員会で追及している。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

【読者：勝村　弘也さんの投稿[本ブログ（166）《【洋上風力建設】秋田県由利本荘：洋上風力建設説明会-健康被害危惧反発》]について】

　風力発電に対する反対運動は、安倍の地元の山口県でも起こっています。
　（同じく）長周新聞に出ていました。千葉科学大学の危機管理学部には風力発電コースというのがあります。安倍の政策でゴリ押しでもやるつもりなのでしょうか。
　洋上だとメンテナンスに問題があるのが明らかです。設置したら設置した後が一つの問題。中国の砂漠のように1日の寒暖差で必ず風が吹くような場所では経済性があるのでしょうが、洋上ではあまり意味がないのではないでしょうか。山口県でも漁民が反対しています。
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（民守　正義）