リベラル勢力総結集で政権交代！(169)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【入管法改悪】入管法改正で見えた委員長職権の問題点/西谷玲（ジャーナリスト）》

　旧年中の話で恐縮だが、臨時国会で外国人労働力受け入れ拡大のための改悪入管法が12月に成立した。御存知の通り拙速にすぎる国会審議で、「すかすか」「生煮え」と批判されたように、法案は中身が全く詰まっておらず、審議のしようもなかった。
　国会が終了した直後に自民党の各部会でも改悪法の中身や今後の流れについて説明されたが、「これじゃあ、よくわからない」という声が相次ぐ始末だった。

　野党の追及によって、技能実習生に失踪者や死亡者がいた事等も明らかになったが、あれほど急いだ審議では野党の追及にも限界があった。国会の仕組みとして、あれこれ実質的な審議をする委員会（例えば今回の入管法改悪では法務委員会）では、原則として週2回の定例日が決まっている。ところが「原則として」と書いたように、これは、あくまでも原則で、実際の審議では審議を急ぎたいと思えば委員長の職権で定例日以外にも委員会を開催して、どんどん審議をする事も可能なのだ。今、国会では自民党が多数勢力だから法務委員長は与党出身。で、今回の入管法の審議では、それが行なわれて、委員長は、ばんばん委員会を開き捲った訳である。如何に野党が追及をしたいと思ったって、こんなに急いで連日委員会を開催されてしまえば、準備をするにも限界がある。しかも法務省による失踪した技能実習生の調査結果についてはコピーや持ち出しが許されず、今時、手書きでデータを書き写さねばならなかったのである。これでは分析しようにも余計に時間がかかる。全く嫌がらせというか馬鹿にしているというか、噴飯ものである。結果として、どうなるかといえば、野党の質問も踏み込み不足や「生煮え」となってしまう。で、官僚達は、この質問への答弁を準備するために連日、夜鍋仕事を強いられるわけである。充実した議論のため、的を射た質問であれば、答弁を準備するのも面白く、例え残業をする事になってもやりがいもあり、彼ら自身にとっても政策を作る上で参考になるだろう。しかし浅い中身の質問のために連日、深夜まで仕事をさせられると、彼らだって辛くなるのは理解できる。しかも今、野党は国会の審議を補うためにフォーマルな国会議論ではなくて「野党合同ヒアリング」を開催して、役所の幹部を呼んで、あれこれ質疑をしている。本来の国会の議論では足りないから、こういう場を設けている訳だが、官僚らからすると国会質問の準備すら大変なのに何故、こんな余計なものを…という事になる。ヒアリングでは時に重要なデータや答弁を引き出すことはあっても、本来の国会の場が機能していれば不必要なはずだ。野党の政治家と官僚の間に不信の連鎖を生み出しており、生産的ではない。どうすればいいのか。本来の国会審議の場を充実させることである。余程の緊急を要する案件ではない限り、委員長職権で安易に審議を開けないようにする。審議時間も、できるだけ野党の要求をのんで十分にとる。そういった事を国会のルールとして確立すべきである。でなければあまりにも国民に対して不誠実である。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【統計委員長「偽-出席拒否」】本人が文書は捏造と証言！安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策》

　国会は衆議院を通過したが、その衆議院審議中に、統計不正問題を巡り、今度は総務省の信じ難い暴挙が発覚した。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。
　この“捏造文書”が提示されたのは、先週22日のこと。26日、行われた衆院総務委員会では西村統計委員長の出席が打診されていたのだが、原口一博・国民民主党国対委員長によると、総務省大臣官房秘書課が同日16時38分、立憲民主党の高井崇志・総務委員会野党筆頭理事に対し、こんな文書を送ったというのだ。〈統計委員会委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として、学者としての研究教育、そしてその他企業関連の取締役や顧問の仕事をいくつも抱えて居ます。国会に対しては、本務を犠牲にして出来るだけ協力してきましたが、本務としての研究教育及びその他の企業関連の仕事に支障を来す自体に至っており、これ以上本務に支障をきたす形では協力出来ません〉文書には署名も日付も入っていないが、〈統計委員会委員長〉と書かれている事からも、確かに西村統計委員長による国会審議を拒否する申し出としか受け取れないものだ。しかし、この文書は明らかに不審な点が多い。そもそも西村統計委員長は、昨年12月13日に厚労省側から「毎月勤労統計」調査で従業員500人以上の事業所で全数調査が行われていない事を伝えられ、その場で「全数でないのは法令違反ですよ」「これは大変なことですよ」と指摘。
　これが統計不正発覚のきっかけとなり、厚労省が統計不正を公表した際にはメディアの取材に堂々と応じ、厚労省とそのとき、どんなやり取りがあったかなど詳細を語っていた。

　統計の重要性を重く受け止めているように感じられてきた西村氏が、統計委員長として国会招致を拒否するとは、にわかに信じ難い。だいたい統計委員会委員長という立場を〈非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかない〉等と言い放つとは到底、思えない。
　だが、やはりこの文書は西村氏によるものではなかった。25日の衆院予算委員会で質疑に立った国民民主党・渡辺周議員によれば、25日になって総務省大臣官房から、西村委員長による文書が別に届けられた。それは〈2019年2月23日 西村清彦〉として名前と日付が入っているもので、こう書かれていた。〈国政における国会審議の重要性は強く認識しております。しかし同時に、私には研究教育等の本務がある事を認識して頂きたいと思います。その下で研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存です。〉22日に総務省大臣官房秘書課が野党側に送りつけた文書とはまるで違い、国会に協力する旨が書かれている。その上、この文書は、こう続くのだ。〈なお、国会周辺には私が提出した「文書」と称するものが回っているようですが、私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありませんし、内容も提出を前提とした文書として明らかに不正確であり、相応しくありません。このような「文書」が国会に渡った経緯を私は知りませんが、極めて遺憾です。従って本文書が、私の初めての提出文書であることを明確にしたいと思います。〉つまり22日に総務省が野党側に送った、国会に参考人として出席することを拒否する文書は、西村統計委員長が書いたものではない、総務省側がでっち上げた“捏造文書”だったのである。

＜安倍官邸に都合の悪い答弁をしていた西村統計委員長＞

　これについて25日の衆院予算委員会で石田真敏総務相は「当初の文書は統計委員会担当の職員が西村委員長とやりとりする過程のものであり、正式に提出されたものではない」「不正確なものが国会内に出回っていることにつきましては申し訳なく思っている」と答弁。
　早い話、やりとりを本人の確認も得ずに文書にし、挙げ句「明らかに不正確」な内容をでっち上げ、国会の参考人招致を拒否するものとして総務省は野党に回答していた訳だ。
　公文書を改竄した安倍政権のことを考えれば、「さもありなん」と思ってしまうが、こんな簡単にバレるような文書の捏造を平気でやってしまうとは、あまりにも腐敗しきっているとしか言いようがない。そして、この“捏造文書”問題によって明らかになった事は、如何に安倍政権が焦り、政府も不都合な証言を封じ込めようと必死になっているという事実だ。
　現に西村統計委員長は、「アベノミクス偽装」に関する問題で、安倍政権にとって都合の悪い答弁を行っていた。2018年1月に「毎月勤労統計」の調査手法を変更した問題では、2015年に中江元哉首相秘書官（当時）が調査対象の「総入れ替え」を「部分入れ替え」にすべきと厚労省に圧力をかけ、それによって有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の結論が捻じ曲げられていた事が発覚したが、調査手法の変更では、同時にこんな“賃金伸び率を上振れさせるための偽装”が行われていた。

　2018年の「毎月勤労統計」では、産業構造や労働者数等の変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」という処理を6年ぶりに行ったのだが、その際「部分入れ替え」と「ベンチマーク更新」によるデータ変動を過去に遡って反映する補正を廃止。結果、〈調査手法変更による給与の影響額〉は、「部分入れ替え」の方が337円（0.1％）、「ベンチマーク更新」が967円（0.4％）となり、賃金伸び率は見事に上振れしたのだ。
　しかも、この「ベンチマーク更新」による補正については、検討会の中間的整理でも〈ギャップの補正（三角修正方式）を行う〉という結論になっていた。にも関わらず何故、補正を廃止したのか。18日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭議員が、その理由を尋ねると、西村統計委員長は、こう答弁したのである。「（統計委員会は）十分な資料はないという形で、これはまだ事実上、ペンディングの状態になっていると私は考えます」
　しかし、こうして明確に西村氏が「検討委員会ではペンディング状態になっている」と答弁したにも関わらず、根本厚労相は、その後も「統計委員会でオーソライズをされている」と言い張り、西村統計委員長の答弁と真っ向から食い違う展開となったのだ。
　基幹統計をチェックする統計委員会がペンディングにしていた問題を、厚労省と総務省は補正廃止で勝手に突き進んだ─。ここにも官邸からの“圧力”があったと見るべきだが、このように国会審議で事実を述べた西村統計委員長を、総務省は“捏造文書”によって国会出席を阻止しようとしたのである。安倍政権下では、常にこうやって「改竄・捏造・偽装」と「国会の冒涜」が繰り返されて、国民は騙され続けている。この「安倍世相」を「国難」と言わず、何と言おう！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【反-原発】11歳少女、100ミリシーベルト被曝：福島事故直後》

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で100ｍシーベルト程度の被曝をしたと報告されていた事が、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。100ｍシーベルトは国等の資料で放射線の影響で癌の発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし国は、これまで「100ｍシーベルトの子供は確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。
　文書は、事故から二カ月後、2011年5月２日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。
　ある情報開示請求で公開された。それによると会議では、11歳の少女の実測値が「頸部５－７万cpm（GMで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。
　国や福島県の公表資料には「癌のリスクは100ｍシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では100ｍシーベルト以上で癌発症」と記されている。メモや関連文書等によると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は３月13～15日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服等の汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。
　甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

　記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は11年4月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田栄一教授と佐瀬卓也講師（現・核融合科学研究所准教授）に伝えられたという。佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。
　この試算を基に、会議で「100ｍシーベルト」が報告されたとみられる。
　徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『（原発がある）双葉町にいて友達と外で遊んでいた』と話していた」という。政府の原子力災害現地対策本部は11年3月下旬、NaIを用いて15歳以下の子供の被曝線量を測定し、全て100ｍシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の30キロ圏外の地域で、調べたのも1,080人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。放医研は、この値について「対策会議で出た情報を基に、その場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。
＜放射線医学総合研究所＞第五福竜丸事件を受けて1,957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時「緊急被曝医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担う他、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。（東京新聞）
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（民守　正義）