リベラル勢力総結集で政権交代！(167)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【イスラム紛争】イスラム主義私兵による市民の暗殺相次ぐ》

　イラクでは、社会サービスが崩壊し水も電気も来ない生活を強いられた市民が政府に抗議の声を上げている。ところが、権力者達はイスラム主義私兵を使って政府を批判する市民を暗殺している。2018年9月、サナテレビは、この状況についてバグダッドの市民にインタビューした。イラクに関する最近のメディア報道では、内戦や軍事介入、対市民テロ攻撃等の扱いは少なくなっている。しかしイラク市民の命を狙う動きは、目立たないように巧妙に続いている。女性活動家は、国家と権力者による市民暗殺というショッキングな実態を明らかにする。「抗議行動の続くバスラではデモ参加者が暗殺された。参加者の人権を守る活動をしている弁護士も暗殺された」そのやり方は次のようなものだ。「人権活動家のスアド・アル・アリさんも暗殺された。それを『元の夫がスアド・アル・アリを殺した』として、いかにも個人や家族間の感情のもつれによる殺人事件のように扱う。しかし実際には、この人達の活動が気に食わない政府権力の組織的な暗殺だった」と言う。更に化粧品やファッション業界で働く女性達も暗殺されている。女性の社会進出を憎悪する当局者の仕業である。
　女性活動家は「この人達は、平和活動家達、美の創造者達、人生と芸術を愛する人達という3つのグループに分けられるが、腐敗した当局者という一つの敵を持っている。自由と平和を求めて生きようとする人々をイラクの権力者は、静かに抹殺した」と憤る。
　対市民テロの実行者を取り締まった元陸軍将校も暗殺された。別の活動家は「権力者が市民を暗殺する目的は、民衆の声や抗議行動を抑えこみ、国家が民衆を支配するため」と語る。権力者は自分の利益のために人の命を平然と奪っているのだ。イラクでは、最低限の自由や人間的な暮らしを求める市民に対しても攻撃が強まり、暗殺が横行している。サナテレビはこの実態を広く知らせ、政府と権力者に立ち向かおうと呼びかけている。日本からイラク市民の闘いに連帯したい。（週刊MDS/イラク平和テレビ局in Japan代表・森文洋）

《【沖縄-県民投票】辺野古基地反対が圧倒！投票率5割以上「安倍-敗北」》

　安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。24日、行われた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。
　朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割に及び、最終投票率52.48％の１/４以上の29万票以上を超える事が確実となった。最終投票率52.48％には、評価も様々だろうが、自公と安倍政権の「投票妨害」等に加え、テレビニュースでは報じられていないが、24日の沖縄は暴風雨。その中で必死に投票を呼び掛けた沖縄の若者達をはじめとした「オール沖縄」側の必死の努力を、むしろ評価したい。県民投票条例では、有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知する事が定められている。
　この沖縄が明確に示した民意と「米大統領への通知」を、安倍(戦争)首相は無視するのか。
　憲法も無視する安倍(戦争)首相だけに、その無法ぶりも十分、予想される。とりわけ安倍政権及び安倍自民党は、なんとか、その結果を無効化させるため、投票率を下げさせようと様々な卑劣な手段に出ていた。今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票を何としても削りたい安倍政権が取ったのは「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的手段だった。そもそも米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用等8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」等という約束はなされていないのが真実だ。
　しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍(戦争)首相や菅義偉官房長官らは「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」等と「ウソツキ」を言い続けた。

　これに騙された沖縄県民も相当にいたようだ。正直、「ウソツキ安倍」が何を言っても「詐欺政治-安倍の言う事は信用しない」と割り切らない一部沖縄県民も「お人好し」では済まされない「有権者責任」も問いたいところではあるが-。実際、「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキした事等が実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」を加えた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。正直、管理者として一部沖縄県民に辛辣に言いたいのは、「将来の漁業振興」を、全く騙しの「個人補助金給付」をちらつかせられ、「辺野古基地やむなし」に傾いた「辺野古漁師地区民」、「米軍基地がある事が、返って沖縄経済を疲弊させてきた、この間の経緯」、更には「米軍基地がある事自体が、近隣諸国から『狙い撃ち』される事の危険性」そして「米軍関係者の婦女暴行・殺人事件」等々、「辺野古基地建設に纏わる負の要素」には枚挙に暇ないのに「目先の浅知恵-大人の打算」で、「棄権または賛成」した一部沖縄県民には、ヤマトンチュウである管理者でさえも二度、反対運動も兼ねて沖縄訪問した者として、あの集団自決等々、沖縄戦で自決を強いられた「当時の沖縄戦犠牲者」の前で「本当に自分の判断が正しかったのか」、胸に手を当てて自戒して欲しい。
　何故そこまで言うかと言うと、管理者-ヤマトンチュウも含めて、二度と前述「負の犠牲」を繰り返して欲しくないからだ！現に菅官房長官は「県民投票」前から「県民の意志表示は無視する」と独裁宣言しているではないか。

＜安倍政権の“無視”作戦をアシストしたNHKをはじめとする大マスコミ＞

　その上、こうした安倍政権の姿勢をアシストしたのが、メディアだ。
　事実、前述した12月14日の土砂投入では、普段は沖縄問題を取り上げない「本土」メディアは、その映像を大々的に報じ、NHKはライブ中継まで行った。「もう引き戻せない」と諦めさせるための安倍政権のパフォーマンスに、メディアが丸乗りしたのだ。
　その一方、基地問題は日本全体の問題であるにも関わらず、県民投票の話題は殆ど報じず。取り上げたとしても「辺野古か普天間か」という安倍政権の嘘を、そのまま伝える体たらくだった。いや、それどころか、県民投票が直前に迫った22日のNHK『ニュースウオッチ9』では「選挙によって分断されてきた沖縄」をVTRで打ち出し、基地反対運動に参加した事もある若者が県民投票に行くかどうかで悩む様子や、普天間基地の近くに住む男性が“県民は二分される”として「棄権」を決断したという声を、意図的に、大げさにクローズアップし報道した。辺野古に基地ができても普天間が返還されるわけではないという事実を伝えることもせず、「サンゴは移植した」という安倍(戦争)首相の虚偽発言を、そのまま垂れ流し、挙げ句、投票日直前に「棄権」という選択肢を強調する─。
　こうした報道こそが、県民の分断の誘引になっている事を、沖縄県民は知るべしだ。
　このように、政権と忖度メディアによる圧倒的な発信力によって、県民に苦悩を押し付け、分断し、投票の士気を下げる“妨害”活動を行ってきた安倍政権。こうしたことを考えれば、有権者の50％を超える人々が投票を行い、その大半が「反対」票に投じたという結果は、むしろ「画期的」と言える。安倍応援団メディアは「こんな低い投票率しかなかった」という攻撃をするために手ぐすねを引いていたようだが「ぐうの音も出ない」のか、急速に報道を差し控え、また芸能ニュース等に「暇な放送ネタ返り」している！

＜辺野古の軟弱地盤工事は困難、工期13年以上、2兆5500億円の金額に＞

　だが、それでも安倍政権は、またも沖縄の民意を無視し、この無謀な新基地建設を進める事は十分、予見できる。しかし辺野古の新基地建設は、既に物理的に暗礁に乗り上げている。大浦湾側の埋め立て予定地で見つかっている軟弱地盤について、政府は地盤に砂杭を打ち込む計画だというが、その数は何と約7万7000本という途方もない数字だ。
　しかも地盤改良は最も深い地点が水面下90メートルという世界的にも珍しい工事で、この深さに対応できる作業船は国内に存在すらしない。無論、莫大な工費となることは必至で、政府は当初2400億円としてきたが、沖縄県は2兆5500億円と試算。
　工事全体も13年かかるとしている。その間に「辺野古基地不要論」が米国をはじめ、国際情勢自体が変化するだろうことは、常識的だろう。それでも、なおも工事を進めるという「安倍政権」は、単に「沖縄憎し」の「暴走執念」と、工事自体に「利権（安倍の親戚筋-宇部興産：沖縄-琉球セメント）」目的化していると見るのが妥当だろうし、その評論は広がりつつある。しかし「防衛局-辺野古基地建設費用」も公共工事である事には変わりなく、結局は、その膨大な費用負担は、我々国民の税金負担となる。
　改めて言う。国民は「独裁政治」を許さないためにも「県民投票結果に従え！」と全国から声を挙げなければならない。投票によって明確に示された民意を蔑ろにする事は、決して許されない。（参考文献－リテラ/文責：民守　正義）

《【ゴーン氏-不当勾留】司法制度の「深刻な欠陥」 人権団体が声明》

　NPO法人「監獄人権センター（CPR）」（東京都）は20日、国際人権連盟（FIDH）と連名で声明を発表し、日産自動車（Nissan Motor）元会長のカルロス・ゴーン被告の勾留が日本の司法制度の「深刻な欠陥」を示しているとして、日本政府に制度の改革を求めた。
　両団体は、日本の司法制度が起訴前の長期勾留を可能にしていると非難。
　金融商品取引法違反など三つの罪で起訴されているゴーン被告は昨年11月19日の逮捕以降、何度か保釈申請を行ったもののいずれも却下され、現在まで勾留が続いている。
　CPRの田鎖麻衣子事務局長はゴーン被告の逮捕・勾留について「取り調べ中に弁護人の援助を受ける権利の否定、起訴前の長期勾留、そして刑事施設における拘禁状況は、日本の刑事司法制度を非常に長期に亙って特徴づけてきた深刻な問題の一部を明らかにしている」と指摘。また両団体は日本政府に対し、国連（UN）の人権機関に報告書を提出する等「制度にある深刻な欠陥に対処するための具体的な手段を直ちに講じなければならない」と訴えた。（外電：AFP-BB NEWS）
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《どこまでも追及！森友学園問題》

◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
　　　　（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円

◎講演：とことん追及「森友学園問題」
　●講師：木村　真さん（豊中市議会議員）

《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）
◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）