リベラル勢力総結集で政権交代！(166)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【洋上風力建設】秋田県由利本荘：洋上風力建設説明会-健康被害危惧反発》

　安倍政府が洋上風力促進法を成立させ、その促進区域の一つになろうとしている秋田県由利本荘市で、事業者のレノバ社（東京）が昨年12月1、2、4、9の4日間、連続して住民説明会を開いた。11月8日の説明会で反対意見が圧倒し、住民が再度の説明会を求めていた。
　レノバ社による由利本荘洋上風力発電計画は、沿岸から僅か1.5～3キロの一般海域に、南北30キロに亙って、8000～9500キロワットの巨大風車を70～90基建てるという全国最大規模のものである。4日の本荘地区の説明会には住民ら300人以上が詰めかけた。
　レノバ社は当初、午後6時から8時半までを予定していたが、低周波音による健康被害を心配する住民からレノバ社への意見や質問が、引きも切らず、午後10時まで続けられた。
　レノバ社の説明が、1500キロワットの陸上風車の例をあげて低周波の影響があまりないかのように説明したことや、県外の1000キロワットの洋上風力の例を持ち出して「漁礁効果があった」と説明したことに、「規模が違う」と住民が詰め寄る場面もあった。
　また地元では、漁協が賛成を表明していたが、若い猟師達の中から「この計画はおかしい」と声が上がり始めたことも話題になっている。由利本荘・にほか市の風力発電を考える会（佐々木憲雄代表）は25日、記者会見を開き、レノバ社と秋田県、由利本荘市、にかほ市、環境省、経済産業省に事業中止の再要望書を提出したことを明らかにした。
　また既に由利本荘市と、にかほ市には陸上に60基以上の風力発電が建っているが、同会の調査で、風車の近隣で生活している住民の中から、これまでに由利本荘市で8人、にかほ市で2人から、頭痛や目眩、睡眠障害等の訴えが出ていることも明らかにした。
　同会は本年早々、風力発電についての市民学習会を行っている。（長周新聞）

《【入管-公安弾圧】沖縄県民投票を妨害し続けた安倍政権！ 沖縄県民にエールのホワイトハウス署名呼びかけ人にも入管で嫌がらせ》

　沖縄の辺野古基地建設の賛否を問う24日県民投票前の出来事。ホワイトハウスに新基地建設工事の一時停止を求める署名運動の発起人である日系4世のロバート・カジワラさんが19日に来日したのだが、その際、到着した関西国際空港で、なんと入国審査で別室に連れていかれ、約110分にも亙って“拘束”されたのだ。しかも、その間、カジワラさんは入国管理事務所の職員から、こんな尋問を受けたというのだ。「辺野古へ行くのか」「日本に何をしに来たのか」カジワラさんは以前から「沖縄の若者の関心が低いと言われており、私も投票前に沖縄入りし、若者らに県民投票参加を働き掛けるつもりだ」と語っており、今回の来日目的は講演会への出席だ。実際、カジワラさんは職員にも「講演会のために来た」と説明したが、対して職員は「講演会で何を話すのか」「デモをするのか」と質問を浴びせたという（沖縄タイムス21日付）。その後、カジワラさんは知人に連絡し、そこから社民党の照屋寛徳・衆院議員に状況が伝えられ、照屋議員が入国管理局に対してカジワラさんの身元を保証、入国を許可されたというが、カジワラさんは、この入管の対応について〈日本にはこれまで何回も来ているけど、こんなことが起きたのははじめて〉とTwitterで発信。更に、こう投稿した。〈日本政府は、私をイベントに遅刻させるために東京への乗り継ぎ便を乗り損ねさせようとしていたと思う。そして、おそらく嫌がらせして私がまた日本に来る気を失せさせようともしていたのじゃないかな〉入国目的は、はっきりしているのに足止めし、その上、入国審査とは全く関係ないのに「辺野古へ行くのか」「デモをするのか」と尋問した─。
　まるで辺野古へ行く事やデモをする事が犯罪行為であるかのような物言いだが、当然ながら、辺野古へ行こうがデモに参加しようが、それらは入管が入国を拒む理由にならない。
　カジワラさんも指摘するように、これは日本政府、安倍政権による嫌がらせ、見せしめであることは明々白々だ！しかもカジワラさんの来日を巡って起こった騒動は、これだけではない。22日、沖縄の名桜大学で市民らがカジワラさんを招き、学生達との交流会を開く予定だったが、名桜大が「大学の教育施設の利用は適切でない」として会場使用を不許可にしたのだ。ホワイトハウスに県民投票まで新基地建設工事の一時停止を求める請願運動を行ったカジワラさんの訴えは、現在21万筆を超える賛同を得ている。カジワラさんは請願運動を始めた理由について「米国が民主主義を重視する国だと示してほしいと思った」「昨年9月の沖縄県知事選で移設阻止を公約に掲げた玉城デニー氏が当選したのに、日本政府が移設工事を進めたことにも異議を唱えたかった」と述べているが、こうした主張は当然のもの。そんなカジワラさんとの交流会が、どうして「適切でない」という「不当判断」になるのか。

＜官邸ぐるみで沖縄県民投票を妨害し続けた安倍政権＞

　これは「平和」「護憲」というメッセージ自体が「政治的」「危険思想」扱いをされる現状とそっくりだ。現に、そうした中で「憲法9条を守ろう」と集会を開こうとしただけで公共施設が「政治的な主張の集会には会場は貸せない」等と拒否する事例が次々に起こっているが、これと同様に、県民投票の実施を求めたり、新基地建設工事に疑義を呈するという、当然、守られるべき市民の意志表示が「危険思想」だと見做されつつあるのだ。
　そして、そうした空気を醸成してきたのは、言うまでもなく安倍政権だ。
　辺野古に新基地を造っても、普天間飛行場は返還されないというのに「普天間の危険性を除去するため」と大嘘をつき続け、他方、基地に反対する市民を安倍応援団達は、こぞって「暴徒」扱いしてきた。その上、公正なプロセスを踏み、民主主義に則って実施される県民投票に対してまでも、安倍自民党は露骨な横やりを入れた。例えば自民党の宮崎政久衆院議員が沖縄の市議会議員らに〈県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである〉等と予算案を否決する呼びかけを行っていた事が発覚。
　一時は宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が不参加を表明する事態に陥った。全県実施を求め元山仁士郎・県民投票の会代表がハンガーストライキした事等が実り、結果的に投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」を加えた3択で妥結、全県で実施される事となったが、そこまで追い込まれる事になった一部不参加問題の背景には官邸の暗躍があったようだ。事実、宮崎議員が県民投票の予算否決の呼びかけに邁進していた最中の昨年12月10日、宮崎議員は松川正則・宜野湾市長と連れ立って首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官と面談を行っていた。陰に陽に県民を「分断」し、民主主義の原理原則である国民主権さえ否定しようとした安倍政権。しかも菅官房長官は県民投票を控えた今月14日の定例会見で「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票が行われる前から「県民の意志表示は無視する」と「独裁宣言」したのだ。こうした中で起こったカジワラさんの入管“拘束”問題は、安倍政権の沖縄に対する強権性を象徴する事件と言える。その後、辺野古を訪れたカジワラさんは「日米政府は沖縄県民の意思を無視して工事を進めていることが（日本国外で）分かっている。辺野古の問題は国際問題。ウチナーンチュの人権を守るため、国連へ働き掛けていきたい」と語る等、沖縄県民にエールを送った（琉球新報22日付）。県民無視の強権的な政府の姿勢に対して、ともかくは「怒りの県民投票」であったと言える総括できる事を望む。

＜公安当局化する入管当局＞

　今回の問題は「関空入管当局」の出来事だが、本ブログ裏取り済み取材（人権相談含む）によると「東京入管当局」では「政治難民等」等を求めてきた外国人が、ここ一両年で少なくとも数件、「変死（暴行死）・暴行事件」が起きている等、「外国人-人権侵害（死亡）事件」が起きている。まさに「国際的に、ややこしくなる事は『全て乱暴な隠蔽』事件」だが、他のマスコミは情報入手しているか、どうかは解らないが一切、報道していない。
　今後、「労働力不足」に銘打って「大量外国人労働者の流入」が十分、予想されるが、どうやら入管当局は「不法入国者（就労）摘発」の名の下に「外国人入国者の治安対策」も重要な任務として課せられているようだ。（基本文献－リテラ/管理者：部分編集）

《【辺野古反対派-弾圧】辺野古反対派の撮影は違法！「活動での挑発を記録」警備会社の計画書に》

　防衛省沖縄防衛局が発注した海上警備を巡り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた警備会社が、警備計画書にカメラ撮影の目的を「反対活動での挑発を記録」等と記載していたことが判明した。個人の写真撮影に関しては、犯罪捜査で緊急性がある場合に本人の同意がなくても許容されるとの司法判断が示されており、専門家は国の委託業務に違法性があった事を指摘。計画書は防衛局に提出されたとされ、政府の説明責任が問われるのは必至だ。毎日新聞は警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）が2014年8月～15年6月に作成した警備計画書を入手した。「海上警備の記録管理」の項目には「海上警備の撮影目的」として「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する。（反対活動者によるデッチ上げ行為に対する対抗手段）」と記載。
「撮影の要領」に、船にデジタルカメラを備える事等、手順の詳細が記されている。
　警備業務は当時、沖縄県名護市辺野古沖の桟橋等の仮設工事を受注した大成建設（新宿区）がライジング社に委託していた。入札の仕様書等によると、警備計画書は同社が作成し、大成建設側が沖縄防衛局に提出。計画書は防衛局の承諾を得るとされている。
　毎日新聞の情報開示請求に対し、防衛局は昨年12月、「警備の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」を理由に、警備計画書の具体的な記載内容を不開示としていた。
　最高裁は1969年、プライバシー保護の観点から、犯罪捜査で警察官が本人の同意なく個人を撮影できる許容限度を「犯罪が行われ、もしくは行われた後間がないと認められる場合で、証拠保全の必要性及び緊急性がある」ケースと判示。個人情報保護の問題に詳しい清水勉弁護士はこの判例を踏まえ、「反対活動は市民の自由な政治活動であって犯罪ではない。警備会社による無断撮影は肖像権侵害の恐れがある。沖縄防衛局は、その恐れを（意図的か）見過ごした可能性が高い」と指摘している。

◇ライジング社「大成建設に提出の計画書」

　ライジング社は撮影の目的や要領の記載内容について「弊社が警備業務委託契約に基づき大成建設に提出した警備計画書」と認めた上で「防衛局に提出された計画の内容については認知しておりません」と答えた。大成建設は「個別工事の詳細に関する内容につきましては、本件に限らず、お答えしておりません。なお当社からライジング社にリストを作成する指示などは出しておらず、受領もしておりません」と回答した。
　一方、政府は2016年8月「『市民の写真撮影や氏名・顔写真のリスト作成、個人情報の収集、政府への報告』を政府として指示した事実はない」との答弁書を閣議決定している。
（基本文献－毎日新聞/管理者：部分編集）
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《どこまでも追及！森友学園問題》

◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
　　　（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円

◎講演：とことん追及「森友学園問題」
　●講師：木村　真さん（豊中市議会議員）

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（民守　正義）