リベラル勢力総結集で政権交代！(165)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【軍事拡大】萩・イージスアショア計画：萩市に住民が申し入れ「ボーリング調査を直ちに中止せよ」防衛省に毅然とした対応を》

　萩市むつみ羽月集落住民とイージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会（森上雅昭代表）は昨年12月27日、萩市の藤道健二市長に対して「防衛省に直ちにボーリング調査の中止を求める」申し入れを行った。
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　羽月集落住民や同会は、昨年11月13日、防衛省中国四国防衛局に対して「ボーリング調査は地下水の年代測定の調査結果の公表まで、延期すること」を申し入れたが、それに対する防衛局からの返答は文書でなく電話で、「ボーリング調査と地下水の年代調査は並行して実施する」というもので、「並行して実施する」理由については何もなかった。
　そして12月5日に資材を搬入し、6日からボーリング調査を強行し、住民に対する現地説明会を14、15日に実施した。現地説明会でも「ボーリング調査と地下水の年代測定は並行して実施する」というのみで、その理由についての説明はなく、「何か問題があるか」というような対応であった。同会等は、12月18日に改めて中国四国防衛局に対して、これらを含めて10項目の要望書を提出してボーリング調査の中止を申し入れ、萩市を通して回答することを要求した。この日の萩市への申し入れは、この間の経緯についての認識を共有し、9月6日付けで山口県、萩市、阿武町の3首長連名で防衛大臣に提出した7項目の要請書にある「住民に疑問等があった場合は、適地調査の実施前にその解消を図ること」「ボーリング調査（地質調査）の実施前に、地域住民の立会のもと、水源の湧出量・水質調査を行うこと」「適地調査の実施中、調査状況について、県及び地元市町、地域住民に適宜報告・説明を行うこと」等を厳正に実施することを求めた。そしてこれに反しているボーリング調査を直ちに中止することを防衛省に求めるよう申し入れた。羽月集落住民は、「5日の資材搬入前に住民説明会をすべきものを、ボーリング調査を始めてから現地説明会があった。どうしてそうなったのか。地元住民を粗末にし、無視するものとしか思えない。防衛省に対する不信感は募るばかりだ」「ボーリング調査と年代測定を同時進行でやるという。なぜ同時進行なのか。年代測定の結果が出てからというのが本当だといっても、私はそうは思わないという。それなら同時にやって大丈夫という資料を出してくれといったが、それに対しては何もない」
　とこの間の憤りを語った。そして自治体としての萩市が住民の側に立って、毅然とした対応をすることを求める意見が相次いだ。（長周新聞）

《【杉田議員を提訴】杉田水脈衆院議員提訴にあたっての声明（資料）》
＜2019 年2 月12 日：杉田水脈衆院議員提訴にあたっての声明＞

【JSPS 科研費基盤（B）「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」JP26283013 平成26-29 年度研究グループ：牟田和恵（大阪大学）・岡野八代（同志社大学）、伊田久美子（大阪府立大学）・古久保さくら（大阪市立大学）】
　本日、私達は衆議院議員杉田水脈氏に対し、名誉毀損等による不法行為についての損害賠償等請求を京都地方裁判所に提訴しました。杉田議員は、私達が行った研究に対し、無理解と偏見に基づく誹謗中傷をインターネットテレビ、ツイッター、雑誌等種々のメディアを通じて繰り返し、私達の名誉を大きく傷つけました。その詳細は訴状、及び今後、法廷に提出する書面で明らかにしていきますが、ここでは簡単に3 点に触れます。
　第一に杉田議員は、「慰安婦」問題を扱った私達の研究について「捏造」と述べ発信しました。「強制連行」に関する一部の証言に問題があったとしても、それは「慰安婦」の存在、そして日本軍慰安所の強制性を否定するものでは全くありませんし、かつて日本軍が行った戦時性暴力は多くの研究者が調査によって明らかにしています。
　また1993 年の河野官房長官談話他、「慰安婦」問題について政府が謝罪し反省を述べた文書は現在も日本政府の公式見解です。杉田議員はこの事実を無視して「慰安婦」問題は捏造とし、この問題について検討考察を行う研究まで貶めたのです。
　研究者にとって研究が捏造とされるのは、研究者生命を危うくする、極めて重大な名誉毀損です。第二に杉田議員は、フェミニズムへの無理解から、私達の研究を貶める発言を繰り返しています。私達の研究では、ジェンダー平等の実現のためには様々な社会運動や活動と架橋していくことが重要であることを、理論的にも実践知としても明らかにしてきました。
　それなのに杉田議員は「あんなのはフェミニズムではない」「活動であって研究ではない」等と、自らの偏った理解や無理解によって研究を貶めました。
　また女性の身体や性は第二波フェミニズム以降の重要なテーマであり、国際連合の条約や日本の法律にも盛り込まれています。しかし杉田議員は、それを扱ったイベントについて「放送禁止用語を連発」等と浅薄な形容を繰り返して嘲笑し、研究に価値がないかのような印象操作を繰り返しました。これは、私達のみならずフェミニズムやジェンダー研究全体に対する抑圧であり、とりわけ国会議員で男女平等を推進していくべき立場にある杉田氏のこのような言動は許されるものではありません。第三に、杉田議員は、私達が科学研究費助成期間終了後に研究成果を発表したことについて、助成期間を過ぎて科研費を使用しずさんな経費の使い方をしているかのように複数のメディアで発言しました。
　しかし助成期間が終わった後に科研費を支出することはあり得ませんし、実際、支出していませんから、経費の杜撰な使用等と誹謗される謂れはありません。

　また助成期間後に当該研究の成果を発表することは、科学研究費制度にも組み込まれた当然の学問的営為です。研究費や公費の使用に厳正さが強く求められる現在、こうした事実無根の「不正」疑惑をかぶせられることは、研究者として大きな憤りを禁じえません。
　2.以上のような言動は、一般人においても許されるものではありませんが、国民の負託を受け憲法を遵守する責任を負っている、そして文科省はじめ行政に影響力を有している国会議員が行うとは言語道断です。更に杉田議員は、私達に対して「反日」というレッテルを多用し、更には「国益を損ねる」研究に科研費を助成することは問題であると繰り返しています。自らの偏った価値観から「国益」とは何かを決め付けること自体問題ですが、その上にそれを理由に学問研究に干渉・介入することは、学問の自由を保障する民主主義国家において許されません。私達、科研グループへの杉田議員の発言は、私達に対するのみならず、学問の自由・学術研究の発展に対する攻撃であり、私達への誹謗中傷を放置することは将来に亙る学問の自由への介入の理由づけに利用されることが十分予想され、それを阻止するために今般の提訴に至りました。学問研究への権力の介入を許さない人々、女性差別に反対する人々、「慰安婦」問題について歴史の捏造を許さず責任ある解決を求める人々はじめ、多くの皆様に本裁判への注目と支援をよろしくお願いします。（基本文献－孫崎享のつぶやき）

《【海外-マスコミの歪】ジャパンタイムズ：徴用工を「強制された労働者」→「戦時中の労働者」慰安婦を「軍隊に性行為提供を強制された女性達」→「娼館で兵に性行為を提供した女性達」》

　日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、「慰安婦」と「徴用工」について、「今後、ジャパンタイムズは徴用工を『forced laborers（強制された労働者）』ではなく『戦時中の労働者』と表現する。」と掲載した。
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　慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性達」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性達」との表現にする。こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者達は猛反発。「反日メディアである事のレッテルを剥がしたい。経営陣として『アンチジャパン（反日）タイムズ』ではとても存続できない」と説明する水野博泰・取締役編集主幹に、記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」等の批判が噴出。安倍政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載を止めてから、安倍（侵略）首相との単独会見が実現し「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。
　翌日に開かれた同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者も。変更の表明から1週間ほど経った１２月７日、水野氏は紙面に編集主幹の名で異例の全面社告を掲載した。その中で、同氏は変更によって読者の信頼を損なったことを謝罪したものの、変更自体を撤回する考えは示さなかった。

＜部数と広告が低迷、厳しい経営続く＞

　日韓が対立を繰り返す慰安婦、徴用工という論争的な問題について、ジャパンタイムズは何故、長年続けてきた表現を変更したのか。ロイターは同社幹部、社員、関係者、学識経験者ら数十人に取材し、その実情を探った。同紙は日本初の英字新聞として1897年に発刊。
　他の多くの日本のメディアと同様、第２次世界大戦中は政府の戦争遂行に協力する紙面を続けたが、終戦後は日本の責任を反省する社説を掲載、民主的な編集方針に舵を切った。「All the News Without Fear or Favor（恐れず、偏らない報道）」とのスローガンを掲げた同紙の報道姿勢にはリベラルとの評価、1998年には同紙の慰安婦記事について、保守系雑誌「諸君！」が「国を売るのかジャパンタイムズ」と題する記事を掲載。
　一方、同紙の経営は厳しい状態が続いている。高度成長期には本紙以外の週刊の媒体を発行するなど拡大策を取ったが、バブル崩壊と共に収益が悪化、生き残りのため大規模なリストラを余儀なくされた。ピーク時に50億円規模だった売上高は、25億円程度に減少している。発行部数は4万5000部、従業員は約130人。販売の低迷だけでなく、リーマン・ショック後に激減した広告収入の改善も大きな経営課題だ。1980年代から長らくジャパンタイムズのオーナーだった自動車部品メーカー、ニフコ(7988.T)の小笠原敏晶元会長は2016年11月に死去。ニフコは2017年６月、同社の全株を末松氏が持つニューズ・ツー・ユーホールディングス（千代田区）に売却した。末松氏はジャパンタイムズの会長に就任すると共に、ジャーナリスト経験のある水野氏を取締役編集主幹として招き入れた。

＜「報道部の雰囲気が変わった」＞

　編集部門の新しいトップとなった水野氏は次々と新たな指示やメッセージを出し、その一方で記者の間には動揺も広がった。同氏の就任後間もない2017年８月、東京新聞は、小池百合子東京都知事が慣例を破って関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送らないと決めたことについて、「排外主義助長の恐れ」等とする批判記事を掲載した。
　水野氏は、この記事について、記者宛てのメールで「こういうイデオロギー情報戦に安易に乗っからないようにしたい」と注意を促すと共に「これを世界に伝えたところで、日本にとっても世界にとっても何１つ生産的、建設的、未来志向の結果をもたらさない」「この件、報じる価値は全く無い」等との見解を示した。水野氏からのメールを読んでショックを受けたと、現役記者の１人はロイターに話した。同記者によれば、同編集主幹の下では「こうした話題は慎重に扱わなければならないのだと、報道部の雰囲気が変わった」という。
　昨年２月に、同紙は安倍（欺瞞）首相との単独会見を行い、新聞紙面とオンライン版に記事を掲載したが、オンライン版の慰安婦に関する部分にはアスタリスク（＊）が付き、それをクリックすると政府見解を示す外務省のホームページが開くようになっている。
　複数の同紙関係者によると、慰安婦の記述にある「forced」の部分が外務省の見解と異なると首相官邸関係者から電話で指摘を受け、水野氏が注記をつけるよう指示したためだったという。それから数カ月後、水野氏は編集局幹部に対し、過去のジャパンタイムズに掲載された記事に自分の意見をメモとして付記した100ページを超える資料を配布し、慰安婦に関する説明文の「改定案」を提示した。それまで使われていた「forced（強制された）」という単語を抜き、「日本の軍隊向けの娼館に従事した女性達」という表現に変えたいという内容だった。また資料として過去の同紙、共同通信、ＡＰ、ロイター等の慰安婦関連記事やコラムの１つ１つについて、メモで「殆どが韓国側の視点」、「日本をこき下ろしたいだけ」等と批判した。これらの表現の変更を巡る記者・編集者と水野氏の議論は、数カ月に亙って続いたという。昨年10月、韓国の最高裁で、戦時中に日本の製鉄所で働いた韓国人の元徴用工が損害賠償を求めた訴訟で新日鉄住金(5401.T)に賠償金の支払いを命じた判決が確定した。
　ジャパンタイムズでも、これに関連する記事が増え、改めて徴用工の英語表記のあり方が社内で議論されるようになった。

＜外部の圧力は「断固として否定」＞

　徴用工と慰安婦の表記変更について、水野氏はどう考えているのか。「１年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した」。
　同氏はロイターの質問に書面でこう回答した。修正点に関しては「より客観的な視点を反映した」判断であり「編集方針の変更を意図したものではない」と明言。
　同時に「あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した。しかし、ジャパンタイムズは外部圧力に屈したという如何なる見方に対しても、断固として否定する」と答えている。同紙に圧力をかけたかどうかに関して、菅義偉官房長官は１月24日の会見で「官邸では全くない。プレッシャーが具体的に何を指すのか承知していないが、官邸ではあり得ない」と否定した。一方、水野氏はロイターへの回答の中で、定期掲載を取りやめたコラムニストには、「常設コラムは休止したが、代わりにＯｐ－Ｅｄ欄（オピニオン面）への寄稿について提案した」と説明している。同氏は、日経ビジネスの編集委員、ニューヨーク支局長を経て2011年8月から経営者向け教育などを事業とする「グロービス」に参画、広報室長を務めた。グロービス経営大学院の堀義人学長は、提唱する「100の行動から始まる『静かな革命』」の中で、「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである」とし、「英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」と、英文メディアの編集方針に注文を付けている。堀氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」の元理事でもある。同研究所は昨年11月14日に、「『徴用工の』正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』だ」とする提言をホームページに掲載した。この提言では、「朝日新聞、共同通信などの英語版やジャパンタイムズ記事で、徴用を『forced labor』と訳している場合が多い。これは歴史を歪める誤訳」だと指摘している。なお管理者は、アメリカメディアも「保守・右翼化傾向」にある事を見ると「日本-安倍政権：メディア右翼傾向⇔米国-トランプ：保守・右翼化傾向」まで日米共同歩調の関係があるのかと恐ろしささえ感じる。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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（民守　正義）