リベラル勢力総結集で政権交代！(164)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【消費増税リスク】消費増税が地方財政を圧迫：地方消費税増額分は地方交付税で相殺》

　本年10月に予定される税率8％から10％への消費増税で、政府が景気対策として軽減税率やポイント還元5％の導入、プレミアム付き商品券の発行等を検討していることを巡り、様々な議論が行なわれている。しかしこれにより消費税は、そもそも低所得者ほど高負担となる逆進的な大衆増税であり、その増税は止めるべきだという本来の議論が霞んでしまっている。
　政府は「増税分は社会保障費や子育て・少子化対策に充てる財源とする」と宣伝しているが、事実は異なる。消費税を8％に増税した5年前にも「消費税収は社会保障に充てる」とされたが、社会保障は、その後も削減の一方であった。削減されたのは、大企業や富裕層の負担だけである。このことは、自治体財政を見れば分かる。
　子育てや教育に関わる社会保障を具体的に担うのは自治体。国がアピールするように、消費税が10％に増税されると、確かにその増税分が地方消費税交付金として自治体に増額交付される。しかし地方消費税で交付された増収分は、地方交付税が交付される全ての自治体で、そのまま地方交付税の減額分となる。例えば地方消費税5億円が交付されて自治体の収入となっても、地方交付税が交付されている自治体では、その5億円分が減額され、プラスとマイナスでゼロとなる。これでは国が地方交付税の制度を悪用しているのと同じである。
　この地方消費税交付によって自治体間の財政格差は広がる。
　しかも地方交付税と異なり地方消費税の財源は自治体が自由に使えず、国が自治体に条件と制限をつけることができる。国の権限を強め、自治体を統制する制度でもある。
　更に消費税は、最終的に企業ではなく消費者が国に支払う税金である。自治体も消費者。
　医療・保育等の子育て、小中高校、保険衛生費、施設管理営繕費、委託料等の全てに消費税の負担増が強いられ、自治体の支出は更に大きくなる。甲府市の2017年度決算を見ると、消費税8％の今でも、医療・教育・保育等で毎年10億円の支出が強いられている。
　10％消費税増税となれば13億円を国に支払うことになる。自治体にとっては大きな負担額であり、地方消費税が実質収入となる地方交付税の不交付自治体であっても財政が圧迫される。従って、どの自治体も社会保障・教育での実質的な予算の後退が始まると見るべきである。日本の消費税制度自体も極めてよくない。政府は「日本の消費税率は欧州と比べて低い」と言う。しかし欧州では、そもそも教育や医療は非課税、生活必需品も低税率である。

〈メモ〉

【地方交付税】＝自治体間の財政の不均衡・格差を調整して、すべての自治体が一定の水準を維持することができるように財源を保障するための制度。国が自治体固有の財源を自治体に代わって徴収し、一定の均等性を確保する基準により、収入の少ない自治体に再配分する財源。地方交付税が交付されていない不交付自治体は都道府県では東京都のみで、自治体全体では5％程度。（社会新報）

《【統計国会-放心状態】安倍が「統計不正証拠メール」で大慌て！》

　統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍（改竄）首相の関与を示す更なる証拠が出てきた。それは厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせて頂ければと思います」と従来通りでいくことをまとめていた。つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。

　結果、9月16日の第6回会合では、前回にまとめられた方針から一転、“引き続き検討する”と方針を変更。因みに、この日、阿部座長は会合を欠席している。では、この「委員以外の関係者」とは一体誰なのか。21日の衆院予算委員会で、首相の側近である中江元哉首相秘書官（当時）だったことが判明した。立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、（委員以外の関係者というのは）中江元哉首相秘書官の事だと思われる。当時の担当部長から、そういう話を聞いている」中江首相秘書官については、既に2015年3月、厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官（ともに当時）に対して「毎月勤労統計」調査の手法を巡り「改善」を求める「問題意識」を伝え、検討会を発足させていた事が発覚している。だが検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、同年9月14日に再び、賃金が上昇して見えるように「部分入れ替え方式を検討するべき」と“圧力”をかけていたということらしい。中江首相秘書官は、これまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、これらは完全に虚偽答弁だったというわけだ。加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官に対して、「対応を早くしろ」と圧力をかけたのと全く同じ構図だったのである。
　しかも中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日 前、2015年9月3日の国会答弁を作成する「勉強会」で安倍（改竄）首相に、この統計方法の問題を伝えていた事を認めており、安倍（改竄）首相から直接、指示を受けていた可能性も濃厚だ。
　圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍（改竄）首相も、かなり焦った！
　20日の国会で信じられないような言動に出たのである。それは阿部座長に送られた“圧力メール”について、根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官のことだと思われる」と認める直前のこと。長妻議員が「これは、どんなメールですか」と根本厚労相に質問したときに起こった。質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。
　ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを言い出した。「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール…。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います。ご質問のメールは」

＜しどろもどろの根本厚労相に、安倍（改竄）首相が「席に戻れ！」＞

　これには長妻議員が素早く「中身は？」と問うた。すると根本厚労相は「ん？ …な……」と言い澱んだのだが、そのとき、安倍（改竄）首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。
「一旦、戻れ」音声を確認すると、確かに安倍（改竄）首相と思われる声で「一旦、戻れ」、あるいは「一旦、下がれ」というような事を言っているのが聞こえる。
　実際、この指示を受けて、根本厚労相は「一旦、戻ります」と言い、答弁を止めて自席に戻ってしまった。この安倍（改竄）首相から飛び出した指示に、長妻議員は「総理、『一旦、戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も「総理、あの、以後慎んでください」と注意を行ったが、総理大臣が担当大臣の答弁中に答弁を止めさせる指示を自席から出すなんて、全く有り得ない話だ。
　2017年の森友問題についての国会追及では、安倍（改竄）首相は、佐川宣寿理財局長（当時）に対し、秘書官を通じて「もっと強気で行け。PMより」と書いたメモを渡していたとされている。PMとはプライムミニスター、安倍（改竄）首相の事を指す。
　こうして佐川理財局長は「交渉記録はない」等という虚偽答弁を連発したのだった。
　一方、20日の安倍（改竄）首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、議場に響く声を発してまで根本厚労相の答弁を、必死に止めさせた。
　これは中江首相秘書官の指示を認める過程で「安倍（改竄）首相自身の関与を物語るような事実が出てくる事を恐れたため」が大方の見方。全国紙政治部記者も、こう解説する。「ご存知のように、中江首相秘書官は厚労省に圧力をかける約10日前、安倍首相に統計の手法について説明しており、そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、曖昧にしておきたかった。ところが根本厚労相が、しどろもどろになってしまった。それで、やばいことを口走りかねないと大慌てした安倍首相が『戻れ』と言ったのではないでしょうか。もう一つ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、この時期に姉崎統計情報部長に圧力をかけたともいわれており、そのことが暴かれるのを恐れた可能性もあります」

＜安倍（改竄）首相は何を隠そうとしたのか＞

　実際、当の中江前首相秘書官も、ここまで虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにも関わらず、いまだ曖昧にし続けている。20日の国会で、こう答弁したのだ。
「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶は全くない」。
　「首相案件」疑惑では耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が何度も繰り返してきた、この言葉が、この統計不正問題でも遂に飛び出したのである。しかも中江前首相秘書官は続けて、こんな珍妙な答弁を行った。「私の問題意識からすれば、仮に調査対象を部分的に入れ替える方式の方が経済の実態を、よりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかという事を言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は、本当に全くない」「言ったかもしれないが記憶にない」って…。全く醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、しかし事実を認める訳にもいかないという苦しい放心状態に、安倍政権が追い込まれている事が、よく解る。いずれにしても加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官といった安倍（改竄）首相の側近が内閣府や文科省に「首相案件」として圧力をかけていたが、この「アベノミクス偽装」問題でも同じ構図だった事は間違いない。
　─政治的圧力によって行政を歪め、忖度を引き出し、ときに友達を優遇し、ときに数字を偽装する。こんな安倍（改竄）首相のやりたい放題は、政治的には「末期症状」という。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《どこまでも追及！森友学園問題》

◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
　　　（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円

◎講演：とことん追及「森友学園問題」
　●講師：木村　真さん（豊中市議会議員）

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（民守　正義）