リベラル勢力総結集で政権交代！(163)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【平成市場経済-総決算】謎多き「社会の市場化」プロジェクト；平成時代の収支決算を開示せよ/佐々木実（ジャーナリスト）》

　新自由主義の潮流は、英国のサッチャー首相（1979年就任）、米国のレーガン大統領（1981年就任）が「小さな政府」を掲げ、市場原理主義的な政策を遂行した1980年代から本格化した。だが旗ふり役をしてきた両国は今、英国がEU（欧州連合）離脱に揺れ、米国ではトランプ大統領の保護主義によって中国との緊張が高まっている。リーマン・ショック以降、新自由主義には逆風が吹き始め現在、世界の潮流には確実に変化が生じている。
　そうした趨勢を鑑みれば、日本の状況は些か異様である。今もって安倍（経済音痴）政権が新自由主義的な改革を手際よく実現させているからだ。先の国会だけみても、外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改悪、水道の民営化に道を開く水道法改悪、漁業権を付与する際に漁業協同組合や漁業者を優先する規定を廃止して企業の参入を促す漁業法改悪─世論を二分するような改悪案が矢継ぎ早に成立した。平成の規制緩和史を振り返れば、政府が行政改革委員会内に規制緩和小委員会を設けた平成7年（1995年）4月を起点と見なす事ができるだろう。以後、行政改革会議、規制緩和委員会、規制改革委員会、総合規制改革会議と看板を掛け変えながら、政府内に指定席を確保した規制緩和の実行部隊が存在感を増していった。注目すべきは「構造改革」を掲げる小泉純一郎政権下、総合規制改革会議が社会的規制に手を付けた事である。選挙で選ばれた訳でもない“有識者”達は、それまではタクシー業界の参入規制緩和など経済的規制のみを対象とする節度を保っていた。
　それが「構造改革」という国是に意を強くし、医療や教育、農業あるいは福祉等といった社会的規制の領域にまで進出して「岩盤規制」を打ち壊し始めた。
　後世から振り返れば、平成は「社会の市場化」プロジェクトを闇雲に推進した時代と見做されるのではないだろうか。この一大プロジェクトの息の長さを体現する二人が、竹中平蔵氏と大田弘子氏である。各々、未来投資会議の民間議員、規制改革推進会議の議長として安倍（経済音痴）首相が推進する「社会の市場化」を支えている。

　竹中氏は小渕恵三政権で経済戦略会議入りしたのを皮切りに、小泉政権では閣僚として構造改革の司令塔役を果たした実績の持ち主。大田氏は規制緩和小委員会に参加して以来、規制緩和に関与し続け、第1次安倍政権では経済財政政策担当大臣に抜擢された。
　既得権者を指弾するのが規制緩和論者の常套手段だが、二人の長年の活躍は規制緩和勢力こそが既得権者になっている事を雄弁に物語っている。平成が終焉を迎えようとしている今、よく解らないのが「社会の市場化」プロジェクトの収支決算である。
　検証のない市場化プロジェクトは謎が多い。何を得て何を失ったのか。
　平成の収支決算を政府は速やかに開示すべきである。（基本文献-週刊金曜日）

《【労働時間に依存する労働実態】「収入半減」パート女性の嘆き/井寄奈美（ 特定社会保険労務士）》

　A実さん（55）は、チェーン展開する自宅近くのクリーニング店で受付のパートとして働いています。昨年「働き方改革」への対応で店舗に定休日が設けられ、今年からは営業時間が短縮されました。そのためパート収入が減り、困っています。

＜交代制で1日6時間勤務に＞

　当初、店舗の営業は盆休みと年末年始休暇を除いて年中無休で、営業時間は午前8時から午後8時でした。A実さんは今の職場で10年以上働き、平日の週5日、午前8時から午後5時まで勤務し、途中1時間の休憩という契約でした。ただ受付は1人で行うため丸々1時間の休憩は取れません。来客が途絶えた時にバックルームで弁当を食べたり、お茶を飲んだりする程度でした。会社側も事情を理解していたため、休憩時間の1時間の内30分は業務をしているとして、A実さんには1日当り30分の残業代が支払われていました。しかし2年前に、パートは午前8時から午後2時までの早番と、午後2時から午後8時までの遅番のいずれかの勤務になりました。A実さんが聞いたところによると、労働基準監督署から会社に、1日8時間超の労働時間であれば途中に1時間以上の休憩を与えるよう指導があり、受付のパートは休憩を設ける義務がない1日6時間以内の勤務に変更したということでした。A実さんは、これまでの勤務体制に不満はありませんでした。ただ子供は既に独立し、大きな支出を心配する事はありません。
　また近くに住む高齢の親と接する時間を取れるようになると前向きに捉えました。
　今さら慣れた職場を離れ、新しい仕事に就くのも不安だったため勤務時間の短縮を受け入れ、早番で平日の週5日勤務することになりました。当時の時給は900円で勤務時間が2時間半短縮したため、月の収入は残業代込みの約16万円から約11万円になりました。

＜店舗の営業時間短縮で勤務時間も短縮＞

　ところが昨年、会社が平日に店舗の定休日を設けることになりました。工場も店舗も恒常的な人手不足が続いていました。パートの2交代制を導入したことで人手不足に拍車がかかり、その穴を補うため正社員の残業時間数が長くなっていることが原因でした。
　平日の営業日が1日減ったことで、A実さんの収入は月約9万円になりました。
　また週30時間未満の勤務になり、会社の社会保険から外れてしまいました。
　そして更に今年になり店舗の営業を午前9時からに変更し、営業時間を短縮することが会社から示されました。今後、パートは午前9時から午後2時半までの早番と、午後2時半から午後8時までの遅番のいずれかで1日5時間半の勤務になります。
　A実さんの勤務時間は1カ月あたり8～10時間短縮され、収入は月約8万円になります。
　当初と比べて半分です。1日8時間勤務の時は、体への負担もありましたが、勤務時間が減った時は、収入は減ったものの自由な時間が増え、体も楽になりました。
　ただ1日5時間半で週4日の勤務ではあまりに働く時間が少なく、これ以上収入が減るのも困ります。A実さんは今更ですが、新しい仕事を探すかどうか悩んでいます。

＜「働き方改革」で時短＞

　2019年4月から働き方改革関連法が逐次施行されます。労働基準法改正で、年次有給休暇の年間5日以上の取得義務等に加え、一定規模以上の企業は時間外労働の上限規制が導入されます。そのため今年4月以降、社員の過半数を代表する者と結ぶ時間外協定（36協定）で、時間外労働の上限を1カ月45時間、1年360時間にする事が原則になります。
　原則の上限時間を超えて労働時間を延長しなければならない「特別の事情」があるときも、単月で100時間未満、複数月（6カ月まで）の場合は平均月80時間以内、年720時間以内とする規制が設けられます。なお中小企業は、20年4月以降に締結する時間外協定が対象です。各企業は、法改正に対応して残業時間を削減するための対策を講じています。
　特に営業時間が長い業種では、24時間営業の店舗の深夜営業を見直したり、定休日を設けたりして、営業時間を短縮する対策等に取り組んでいます。こうした動きは、正社員の恒常的な残業時間の多さを解消しようとするために必要なことでしょう。
　一方で、こうした店舗等では、時給で勤務する従業員が多くいることを念頭に置かなければなりません。営業時間の短縮が、労働時間の減少と収入減に直結するからです。
　現場ではシフトの調整等で、営業時間短縮による影響を最小限に抑えるような工夫も必要だが、そもそもパート等の時間単価UP等（最低賃金の引上げ等）に、「非正規雇用労働運動」も着手すべき限界に来ていると言えよう。（毎日新聞/管理者：部分編集）

《【政府統計-改竄】2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ》

　「毎月勤労統計」の賃金偽装やGDP嵩上げ等、統計のインチキが相次いでいるが、また怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が何故か昨年、大幅に改善しているのだ。もちろん、そのカラクリも明らかになった。「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。
　なんと民主党政権から安倍政権になって以降、２人以上世帯、単身世帯とも激増している。実態は単身世帯では、半分近くが貯蓄ゼロだ。安倍（改竄）首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、これも「改竄詭弁」！貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。ところが2018年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。２人以上世帯で8.5ポイント、単身世帯で7.8ポイントも前年より激減しているのだ。18年は厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。
　貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。金融広報中央委員会に聞いた。

「18年から質問方法を変更した事が一つの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば学資保険、養老保険、傷害保険等も含まれます。17年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較は、あまりできないですね（管理者：「あまり」どころか比較すべきでない）」（事務局）
厚労省は18年の毎勤統計を注釈も付けずに上振れ補正。補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。金融広報中央委員会は、事務局が日銀に置かれているものの金融経済団体、報道機関、消費者団体等の代表者や学識経験者で構成され「中立・公正」がモットーだとしている。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での方法の変更は、安倍政権の失政を隠す事に繋がります。このタイミングでの変更は少なからず、日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。最も独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど透明性は最低限、担保しています。毎勤の厚労省やGDPの内閣府等よりはマシだといえます。省庁が実施している統計も、独立機関にやらせる事を考えた方がいい！また統計方法変更による数値改善をメディアが、しっかり報じるべきです」。「貯蓄ゼロ世帯の数値改善」は、またも安倍の「ウソツキ数値」であった！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《読者のご案内：知らずに殺されるか！》

　一番街総合診療所院長：医博 細川 博司【https://youtu.be/i1aorqq23u4】
　代表 942460177 お気軽にご連絡下さい。：癌は怖くない！浴びるから発がんし、かじるから散らばり拡がり、切る焼く盛るから殺される！三大アホ治療で殺されないために！

《どこまでも追及！森友学園問題》

◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
　　　（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円

◎講演：とことん追及「森友学園問題」
　●講師：木村　真さん（豊中市議会議員）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）