リベラル勢力総結集で政権交代！(162)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【奴隷労働-技能実習生】未払い賃金、セクハラ訴えた技能実習生》

　昨年12月に強行された入管法改定に伴い、4月から外国人労働者の受け入れが拡大する。
　新たに導入される「特定技能」の業種で働く労働者を5年間で35万人まで増やすのが政府の目標だ。昨年の国会審議では、技能実習生の劣悪な労働実態が取り上げられた。
　だが問題は全く解決されないまま、今も受け入れ拡大が進んでいる。
　女性労働者の問題を考えてみたい。現在の外国人労働者数は、約128万人で男性が68万人、女性が60万人。また、技能実習生は約28万人（2017年厚生労働省報告）。
　2016年の1年間で、女性は2万6千人、男性2万3千人の実習生が増えている（国際研修協力機構報告）。外国人労働者の約半数は女性労働者が占める。今後、特定技能の中でも、介護、宿泊業での受け入れが進めば、女性労働者はもっと増えると想定される。
　介護職をはじめ受け入れ業種の多くは、低賃金・重労働で離職者が多い分野だ。
　待遇の改善もせず、“外国人労働者でとにかく人手確保”と受け入れるのは、外国人差別ではないか。
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＜二重の差別に苦しむ＞

　外国人の女性労働者にとって、深刻なのは性暴力やセクシュアルハラスメントに晒されていることである。日本人以上に声を上げられない実態がある。
　その中でも、技能実習生の中国人女性リンさん（仮名）は、雇い先の男性と監理団体を未払い賃金とセクハラで訴えた。リンさんは5年前、茨城県の農家で大葉摘みの仕事を始めた。
　5人の中国人女性が働いており、彼女達は朝8時から午後4時まで大葉を摘んだ。
　午後5時からは大葉を10枚1束にする作業で、時給300円に過ぎなかった。
　またリンさんは雇い主の男性から執拗にセクハラを受けた。「一緒に寝てくれ」「俺と結婚してくれ」との言葉によるセクハラを受け、身体を触られる等の被害にあった。
　昨年11月、水戸地裁は、未払い賃金は認めたものの、セクハラについては雇い主が事実を全面否定し、敗訴判決となった。担当の弁護士は「外国人だから何をしてもいいと思って見下している」と、怒りを表す。外国人であること、女性であることの二重の差別を受けているのは、リンさんだけではない。

＜ILO移民条約批准を＞

　2018年「政治家による性差別発言投票」でワーストは麻生財務相になった。
　「セクハラ罪はない」等と言って開き直っているのは、国際的に見て日本くらいのものだろう。セクハラを犯罪として禁止する法律を早急に創らなければならない。
　韓国では1999年「男女差別禁止及び救済に関する法律」が制定された。
　更に♯MeToo運動の高まりで、政界、芸能界、大学など韓国社会のあらゆる分野で、性差別、性暴力の告発が進んでいる。2019年、ILO（国際労働機関）は「労働現場における暴力とハラスメントの除去に関する条約」を総会で採択する予定だ。日本政府に対して、この条約の即時署名・批准と、国際基準に沿った国内法の改正を求めなければならない。
　同時に、外国人労働者の権利保障のためにILO143号条約「劣悪な条件の下にある移住並びに移民労働者の機会および待遇の均等の促進に関する条約」を批准させ、誰もが人間らしく働ける社会をめざすべきだ。（週刊MDS ：OPEN〈平和と平等を拓く女たちの絆〉・山本よし子）

《【辺野古土砂強行投入】再び法廷へ「茶番」の「係争委-県の請求却下」》

　辺野古沿岸部の埋め立て承認「撤回」の効力を停止させた石井啓一国土交通相による執行停止を巡り、国地方係争処理委員会は沖縄県の審査請求を却下し、県が訴えた執行停止の違法性については適否の判断を回避した。国は執行停止によって再開させた埋め立て工事を続行し、県は係争委の決定を不服として国を提訴する方向で検討する。
　国が「24日の県民投票結果を無視する」と言っている以上、県が再び法廷闘争に突入し、長期化する事は必至の情勢。当然、政府は辺野古の埋め立て工事を強行続行させる。辺野古を巡っては、2015年にも翁長雄志知事（当時）による埋め立て承認取り消しの効力を国交相が停止し、県が係争委に審査を申し出た経緯がある。係争委は当時、多数決で「却下」とした。だが今回は5人の委員全員が「却下」で一致したといい、委員長の富越和厚元東京高裁長官は国交相の執行停止に「全く疑問は生じないという見解を取っている」と強調した。

■想定内

　総務省で係争委の記者会見が終わった18日午後5時50分頃、県の幹部と担当者は知事室に集まり、緊急会議を開いた。会見に先立ち係争委から「却下」との結論は知らされていた。
　会議を終えて出てきた幹部達の表情は落ち着いていた。元々、石井啓一国土交通相が県の埋め立て承認撤回の効力を止めた際、県が取り得る対抗策は2パターンあった。
　一つが行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟だが、この場合、県として提訴する事になるため、県議会の承認が必要な上に地裁から始めなければならず、結論が出るまでに時間がかかる。そこで知事名で申し出ることができ、高裁に直行できる地方自治法に基づく「係争委ルート」（県関係者）を選んだ経緯がある。県は係争委に審査を申し出た時点で、高裁への提訴を見据えていた。今回の却下は、まさに「想定内」（富川盛武副知事）だ。
　県議会与野党でも「予想通りの結果」との見方が大勢を占める。県政与党幹部は「係争委は、そもそも第三者委員会の体をなしておらず、最初から期待していなかった」（瑞慶覧功県議）と断罪していた。野党の自民県連幹部は埋め立て承認取り消しの際の最高裁判決を挙げ「国の埋め立て工事の正当性は既に認められているはずだ」と牽制する。

■民意と司法

　先述のとおり、政府は引き続き工事を続行させる。「却下は想定通りで驚きはない。県は提訴するしかないだろう」。係争委の結論を受け、防衛省関係者は淡々と語った。
　対する県は提訴の方向だ。県内では一刻も早い工事中止を望む声が根強い。
　県幹部の一人は「（提訴）しない訳にはいかない」と語った。15年の埋め立て承認取り消しの際の執行停止を巡っては、係争委の却下を受けて県は行政事件訴訟法や地方自治法に基づき、提訴に踏み切った。政府側が提起した代執行訴訟と合わせ、辺野古を巡って3本の訴訟が並行する法廷闘争に発展した。16年3月になって双方が和解したため3訴訟は取り下げられたが、その後再び埋め立て承認取り消しを巡って政府が県を提訴し、同年12月に最高裁判決で県が敗訴した。今回も県と政府の対立は法廷闘争にもつれ込む見通しだが、和解のような展開となる可能性は極めて低い。その証左に政府筋は「県民投票で反対の民意が示されたとしても、裁判に影響するとは考えにくい」と先を見据えた。
　県は、知事名で発表したコメントで「今回の委員会の決定は県の承認撤回自体の適法性について判断が示されたものではない」と強調することを忘れなかった。
　今後の法廷闘争を迎える中、今回の係争委の却下が拡大解釈されることを警戒し、予防線を張った形だ。県としては県民投票で反対多数の民意を改めて政府に突き付け、新基地断念を迫る考えだ。謝花喜一郎副知事は、今回の係争委の決定が、県民投票に与える動揺的影響を与える事は「全くない」と語っているし、実際、予想通りの茶番に、むしろ、この間の安倍政権の「沖縄差別政策」の「一つの証」として反発が強まり、また沖縄の県民性から言っても「県民投票で反対多数に有利」と見るのが賢明だろう。
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＜用語＞国地方係争処理委員会

　国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正に伴い、2000年に設置された。自治体は、行政運営への介入を意味する「国の関与」に不服があれば、審査の申し出が可能。係争委は90日以内に審査を終え、関与が違法・不当だと判断すれば、関係省庁に対応を改めるよう勧告する。委員は有識者5人で、総務相が任命する。（参考文献-琉球新報/文責：民守　正義）

《【安倍政権-GDPも改竄】600兆円達成へ統計38件イジる》

　「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」―。18日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍（改竄）首相。
　不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。
　また新たな疑惑が浮上したからだ。アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「ＧＤＰカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。
　安倍（改竄）首相が2015年９月にブチ上げた「GDP600兆円」の達成をアシストするかのように、GDP関連の統計が見直されたことを指摘した。小川議員の調べによると、安倍（改竄）首相が政権に返り咲いた直後の13年以降、全56件の基幹統計の内53件もの統計の取り方が見直された。内GDP関連は38件に上り、10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。これだけの数の基幹統計が見直されること自体、異常だ。
　民主党政権が３年間で変更したのは16件。内GDP関連は９件しかない。

■「国際基準に合わせた」の理屈だけじゃ通らない

　小川議員が「統計手法を変更して、GDPをカサ上げしたのではないか」等と迫ると、茂木経済再生相は「GDPは支出項目の積み上げによるもので、家計や賃金が変わっても影響はない」とノラリクラリ。しかし、「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は、「消費に関する統計手法を変えると、GDPが上向く可能性があります」と言う。
　実際、安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査等、消費や支出に関するものが含まれている。要は安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、GDPをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。改めて小川議員に聞いた。「GDP上昇の要因は、家計調査の方法が変わったことで、家計消費が６％増えた事等が考えられます。しかし政府は『GDPを国際基準に合わせたら数字が上がった』の一点張り。GDP統計を国際基準に合わせるという理屈は分かりますが、ならば上昇要因をきちんと国民に説明すべきです。上昇理由が、経済政策の成果なのか、計算方法が変わったからなのか、現状では、まるで分からない。GDP600兆円という結果ありきの統計手法の変更だと思われても仕方ありません」
　ペテン安倍政権下で調べた統計は、もはや誰も信じられない。（日刊ゲンダイ）
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《どこまでも追及！森友学園問題》

◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
　　　（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円

◎講演：とことん追及「森友学園問題」
　●講師：木村　真さん（豊中市議会議員）

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（民守　正義）