リベラル勢力総結集で政権交代！(161)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【日米軍事癒着】米軍機の民間空港着陸急増：九州各地の空港で一昨年から頻繁に-滑走路延長計画も“緊急着陸”で地ならし》

　米軍機が九州地域にある民間空港に着陸する回数が急増している。
　2017年は福岡空港への着陸が国内の民間空港最多の94回（16年＝66回）になり、長崎空港も48回（16年＝28回）で大幅に増えた。過去5年間で九州7県にある空港への着陸は908回に達している。航空自衛隊築城基地（福岡県築上町）への米軍機着陸回数も一昨年までは1回程度だったが昨年は7回に急増した。福岡空港は2016年に発着回数が制限される「混雑空港」に指定され、「利用客の集中を避ける」という理由で滑走路増設計画が動き出した。
　だが米軍機の発着回数は無制限のまま増やし続けている。
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＜民間より米軍優先の実態＞

　過去5年間（2013～2017年）に九州で米軍が民間空港に着陸した回数を見ると、福岡県が圧倒的に多く329回（福岡＝328回、北九州＝1回）となった。17年に全国の民間空港に米軍機が飛来した合計回数は324回だが、この内、約3割が福岡空港だった。
　ついで鹿児島県＝258回（種子島＝59回、奄美＝182回、徳之島＝14回、鹿児島＝1回、与論＝2回）、長崎県＝205回（長崎＝199回、対馬＝6回）、熊本県＝85回、沖縄県＝24回、大分県＝21回、佐賀県＝1回と続いている。16年には、これまで米軍機の着陸実績がなかった佐賀空港に着陸し、前例を作っている。九州は沖縄やグアムから朝鮮や中国へ向かう出撃ルートに位置しており、民間空港も米軍基地として使用する地ならしが進行している。
　更に普天間基地や岩国基地の代替基地と位置づける築城基地へ米軍機の緊急着陸が急増している。同基地への緊急着陸数は16年と17年はどちらも1回（1機）だった。
　ところが18年は7回（29機）に増加し、12月には空母艦載機であるFA18攻撃機が一度に11機も飛来している。築城基地では、この緊急着陸とは別にF15戦闘機やオスプレイ等も軍事訓練で飛来しており事実上、管理と運営費だけ日本側が責任を持つ米軍基地と化している。
　こうした中で動いているのが福岡空港内にある「板付基地の移設・返還」を掲げた滑走路を増設（25年3月供用開始予定）である。それは現在ある滑走路（2800メートル）の西側に2本目となる2500メートルの滑走路を増設し、そこへ米軍基地機能を移す内容だ。

　福岡空港は滑走路が1本しかない上、利用客が多い。国交省は2016年3月には「混雑空港」に指定している。その「混雑」を招く大きな要因は、福岡空港敷地内に米軍専用区域（板付基地）が盤踞していることにある。滑走路も誘導路も一部駐機場も米軍が優先使用する態勢をとっており、常に民間航空機の飛行が制限される関係にあるからだ。
　ところが米軍を規制するどころか、わざわざ新しい滑走路を増設し、米軍基地機能を保障しようというのである。更に北九州空港の滑走路を延長する計画も具体化している。
　北九州市は2015年にまとめた「将来ビジョン」で、北九州空港の滑走路を現在の2500メートルから、いずれ嘉手納基地に匹敵する3000メートル級に延長する構想を公表している。
　福岡県下ではこうした福岡空港、北九州空港の動きに加えて、空自築城基地の滑走路を約300メートル延長し普天間基地並みの2700メートルにする計画や、空自芦屋基地（芦屋町）の滑走路（1640メートル）を1817.5メートルに延長する計画も同時に動いている。
　なお米軍機の飛来が急増した鹿児島県では、南西諸島へのミサイル部隊配備に加え、馬毛島（西之表市）を空母艦載機の離着陸訓練基地にする計画が表面化している。
　同じく米軍機の飛来が大幅に増えている長崎県では「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を配備する等、出撃態勢の強化に拍車がかかっている。（長周新聞）

《【沖縄-県民投票】琉球新報社説「高投票率で民意示したい、争点隠しと選挙結果無視の中で、今回の県民投票が必要とされた。」沖縄タイムス「沖縄の民意を反映した“実質的な負担軽減”求める声国内外で高まる可能性」》

　米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県民の意思を問う県民投票が２４日に投開票される。

＜社説１＞高投票率で民意示したい（１４日、琉球新報社説）（要旨）

・熟考して１票を投じ、明確に民意を示したい。
・県内選挙で、政権の支援を受けた候補は新基地への賛否を明確にせず、公開の討論会も避ける等して、争点隠しを徹底した。争点隠しと選挙結果無視の中で、今回の県民投票が必要とされた。
・論点は単純ではない。辺野古の自然環境の保護か、普天間飛行場の危険性の除去かという二者択一ではない。大浦湾の軟弱地盤のために、工期の長期化、費用の増大は避けられない。技術的に可能なのかどうかさえ専門家から疑問符が付けられた。
　普天間は本当に返還されるのか、それはいつなのか、政府は説明を拒んでいる。
・それ以前に、普天間飛行場を拠点とする米海兵隊は必要なのか。沖縄にいる必要があるのか。本当に抑止力になっているのか。そもそも抑止力とは何か。
　こうした根本的な問題も議論されるべきだ。
・今回、県政野党である自民党県連と中立の公明党県本部は自主投票を決定した。
　賛否いずれの立場にも立てないとしても、沖縄未来に関わる議論を傍観すべきではない。
・沖縄の戦後史は人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。
　今回の県民投票が実現した経緯、全県実施を巡る曲折も、民主主義実現の実践だった。
　その成否は投票率の高さで示される。結果は世界から注目されている。
　力強く県民の意思を示すため、投票率を高める努力が必要だ。

＜社説２＞沖縄の将来像を語ろう（沖縄タイムス）

・「ようやく」という言葉が相応しいのかもしれない。名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が２４日、投開票を迎える。
・辺野古埋立ての賛否を問う今回は、結果次第では、沖縄の民意を反映した「実質的な負担軽減」を求める声が国内外で高まる可能性がある。今更、法的拘束力もない県民投票を実施する必要がどこにあるのか－そんな声は今もある。だが県民投票を実施する最大の理由は、まさにそこにある。「他に選択肢がない」という言い方は、政策決定によって最も影響を受ける者の声を押し潰し、上から目線で「これに従え」と命じているのに等しい。
・米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去をどう実現すべきか。辺野古の自然環境は果たして保全されるのか。埋め立ての賛否を考える上で避けて通れないのは、この二つの論点である。
・自民党県連や公明党県本は、積極的に運動することはせず静観の構えで臨むという。
政党としての立ち位置を明確にするためにも自公両党には各々の考えを示し、積極的に県民投票に関わってほしい。
・「賛成」よりも「反対」よりも「どちらでもない」の選択肢が多かった場合、玉城デニー知事は、後ろ盾を失うことになる。知事にとっては大きな痛手だ。
・「反対」が多数を占めた場合、玉城知事は辺野古反対を推し進める強力な根拠を得ることになる。県民投票によって、疑う余地のない形で沖縄の民意が示されれば国内世論に変化が生じるのは確実だ。政府が辺野古での工事を強行しているのは、県民投票を意識している現れでもあり、かつ事実上の「敗北宣言」である。（基本文献-孫崎享のつぶやき）

《【安倍政権-沖縄へのマスコミ攻撃】菅官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁》

　菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合（新聞労連）に続いて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表する等、波紋を広げている。だが、そうした抗議もどこ吹く風。
　この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにした。
　しかも、その内容は「事実を事実でないと言い張る」明らかな虚偽答弁だった。
　そもそも問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。その中で安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。要するに官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。そして12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。先ず菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせて頂きたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。「例えば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者の皆さんに答える事だと思っています。ですから厳しいスケジュールの中で2回、午前・午後、記者会見を行っております。そして、その会見の様子は、官邸ホームページ、インターネット動画配信、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在、行われております。そのやり取りは、私の発言のみならず、記者の皆さんの発言についても、国の内外で直ちに、視聴する事ができるようになっています。その場で事実に基づかない質問が行われ、これに起因する、やり取りが行われる場合には、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を、拡散をされる恐れがあると思っています。ですから記者会見の意義が損なわれる。先ず、その懸念であります」
　菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、殆どが「よく言うよ」と突っ込んだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して、政府の見解を皆さんに答えること」等と言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんて、まともに答えたことはない。

＜「過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…＞

　菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍(欺瞞)首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときの事。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れの中で触れただけだった。これに対し菅官房長官は、その場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。しかし実際にケイ氏は、この来日時に「電波停止」発言を行った高市早苗総務相（当時）に何度も面会を申し入れたにも関わらず断られた事を記者会見で明らかにしており、高市総務相については間違っていない。またケイ氏が、この来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。
　放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者取材手法として当たり前の行為だ。菅官房長官は、この他にも「（望月記者は）午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したという形で午後に質問した」事がある等とし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」等と言っていたが、逆に言えば、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを１年以上経っても「事実誤認だ！」と言い続け、会見から排除するための理由にする事は、報道の自由の侵害に他ならない。

＜菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ＞

　こうして「事実誤認だ！」と捲し立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場で更なる圧力をかけた菅官房長官だが、実はこの後、自分自身が明らかな嘘を口にする。
　ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及が及んだときのことだ。「（望月記者から）『琉球セメントは県の調査を拒否していた、沖縄防衛局が実態把握できていない』こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから何回となく事実と異なる発言があったということも事実であります。そして今回は、会見の主催は、まさに記者会でありますから、何回となく続いていますから、記者会に申し上げたということです」確かに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して菅官房長官は「『琉球セメントは県の調査は拒否していない』『沖縄防衛局は実態を把握している』から事実誤認だ」と言い張ったのだ。
　しかし、これこそ事実誤認等では済まない、とんだ虚偽答弁だ。
　菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をした事を根拠にしているのだろう。
　だが12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているか、どうかを調べる「桟橋への立入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積した事に対する「堆積場の立ち入り調査」（琉球新報2018年12月15日付）だった。
　そうではなく望月記者が「立入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強い事に対する立入り検査についてだ。そして、この赤土混入の疑いが強い事に対する立入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、今尚、実施されていない状態なのだ。要するに望月記者は赤土混入の疑いに対する立入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官は、その事実をネグって、他の立入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ！」と国会で糾弾したのである。これは安倍(虚偽)首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手に捻じ曲げるという安倍政権らしいないフェイクだ。

＜望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官＞

　フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立て工事前に埋立て材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10％前後」と説明していたが、実は業者に発注する際に「40％以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。
　赤土混入の調査から逃げ続け、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ！」と糾弾して排除しようとする─。
　これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものだ！しかも菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。「（望月記者の行為は）取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だって全て承知しているわけじゃありませんから」。「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではなく、「デキレースの強要」だ！望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が、家族が見たら「これが御父さんの仕事か！」と愕然とするような質問妨害まで行い、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。
　しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。
　だが菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものでは全くない。
　もし、これにメディアが今後も沈黙するのであれば、それは「メディアの自殺行為」と言わざるを得ず、この間のテレビを始めとした報道ニュースの「視聴率低下」は、まさに「自殺行為の兆候」と言わざるを得ないだろう。（基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
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《読者のご案内：知らずに殺されるか！》

　一番街総合診療所院長：医博 細川 博司【https://youtu.be/i1aorqq23u4】
　代表 942460177 お気軽にご連絡下さい。：癌は怖くない！浴びるから発がんし、かじるから散らばり拡がり、切る焼く、盛るから殺される！三大アホ治療で殺されないために！

《どこまでも追及！森友学園問題》

◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
　　　（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円

◎講演：とことん追及「森友学園問題」
　●講師：木村　真さん（豊中市議会議員）

《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）

◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）