リベラル勢力総結集で政権交代！(160)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-原発】廃炉費約1.9兆円に：原子力施設79施設-全て国民にツケ》

　日本の原子力政策は、アメリカの支配の下で1950年代から始まったが、約70年を経て関連施設が相次いで廃炉の時期を迎えている。その費用は机上の試算だけでも数兆円に上っている。日本原子力研究開発機構は昨年12月26日、高速増殖原型炉もんじゅや東海再処理施設など79施設の廃炉に必要な費用が、今後約70年で総額約1兆9000億円に上るとの試算を公表した。但し施設の維持管理費等は含まれておらず、費用は更に膨らむことは確実だ。
　同機構が保有する89の原子力施設の内79施設について今後、約70年間に施設の解体や放射性廃棄物の処分等で必要となる費用を試算した。既に44施設で廃止方針が決まっている。
　当面は運転を続ける35施設も、将来の廃止にかかる費用を試算した。最も高いのは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出す東海再処理施設の7700億円で、昨年6月から廃止作業が始まっている。ただ昨年6月には総額約1兆円かかると公表しており、今回の試算には高レベル放射性廃液の固化費用など約2170億円を含めなかった。廃止作業中の高速増殖原型炉もんじゅは1500億円だが、政府は維持管理費等を含めた総費用を3750億円と見積もっている。ウラン濃縮施設（岡山県鏡野町）で発生するウランを含む廃棄物の処分費用は、制度が未整備のため試算には含まれていない。施設の解体等で発生する放射性廃棄物は、200リットルドラム缶換算で約70万本に上る見通しだ。既存施設では約43万本しか保管できず、最終処分の見通しが立たなければ保管施設の増設が必要となる。東海再処理施設では、再処理で発生する高レベル廃液を処理したガラス固化体も約1000体発生する。それ以外に放射能レベルが比較的低く、材料として再利用できるとされるコンクリートや金属等も約21万トン発生する見込みだ。廃棄物の最終処分先は決まっていないが、工程表では最初の10年間で老巧化対策の工事を進め、次の20年間で廃棄物の処理を本格化、後半の40年間で施設の解体まで完了させるとしている。因みに経産省は2016年末に、福島第一原発事故の処理費が22兆円に上るとの試算を発表している。その内メルトダウンを起こした原子炉の廃炉費用は8兆円としている。溶融炉心をとり出した例は、これまで米国のスリーマイル島原発2号機だけだ。
　現在、溶融炉心の98％を遮蔽容器に入れて保管しているが、処分場が未定のためアイダホの国立研究所に仮置き状態にある。これに要した費用は、約1000億円とされる。

　なおスリーマイル島原発の溶融炉心の約1％が、まだ格納容器内に付着散乱して残っている。このため発電所内の放射線量は非常に高く、スリーマイル島原発はまだ廃炉工事にも着手できていない。「原発の発電コストは安い」と宣伝して、地震列島に54基もの原発を建設し、もんじゅをはじめトラブル続きで結局は使い物にならなかった核燃料サイクル施設を次々に建設してきたが、70年を経て膨大な費用負担と「核のゴミ」が国民に押しつけられることが明らかになっている。（長周新聞）

《【統計不正圧力】厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」》

　政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、実は、この調査手法の変更を巡って、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。証言を行ったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の委員。
「毎月勤労統計」調査の変更について議論が行われた、この検討会において「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員から、こんな話があったという。

「サンプルを（全数）入れ替える度に数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当、気にしていた」官邸、あるいは菅義偉官房長官が「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった─。要するに「厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れた事に恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまで、その事を伝えていた」というのだ。勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍（改竄）首相同席の下、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたいと、お願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた─。
　これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」が行われたという事になる。当然12日、行われた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日に至るまで、私の姿勢です」　全く、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会で、あれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。しかも菅官房長官は「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じる事に関して統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。
　つまり厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ。菅官房長官は「私、統計に正直言ってそんなに関心をもってこなかった」等と宣ったが、菅官房長官は2017年2月に「統計改革推進会議」の議長となり、政治主導による統計改革を押し進めた張本人。数字として「アベノミクスの成果」が出ないことに、安倍（改竄）首相と同様に苛立っていたことは容易に想像できる。

＜厚労省の調査方法変更は菅官房長官の“怒り”から出発していた疑いが＞

　だいたい、前出の厚労省による検討会そのものが、こうした菅官房長官の“怒り”から出発している疑いさえある。というのも「毎月勤労統計」の調査では3年毎にサンプリングデータの総入れ替えをしていたが、2015年1月の入れ替えでは過去に遡って補正を行ったところ、第二次安倍政権発足以降の賃金伸び率が下振れした。同年4月にそのデータが公表されたのだが、6月には早速、この検討会が立ち上げられたのだ。そして、この検討会の第1回会合の議事録で、事務局である厚労省の姉崎猛・統計情報部長は最初に、こう述べている。「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます『毎月勤労統計調査』で取っている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面から頂くような事になりました」「アベノミクスの成果」「いろいろな御意見を各方面から頂くような事になった」─。
　これらの言葉からも、厚労省が安倍官邸の顔色を窺って統計手法を変更しようとしていた事が、よくわかる。だが結果として、この検討会は、厚労省の思惑通りには運ばなかった。
　検討会は2015年6月に始まって僅か6回、9月16日に終了してしまっている。
　しかも後半3回分の議事録は、いまだに公開されていないのだが、最後の会合の資料である「中間的整理（案）」には〈サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする〉等と書かれており、座長代理を務めた横浜市立大学の土屋隆裕教授も「最終会合では更に検討が必要という意見が多かった」「後、数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策には繋がらない」と話している。

＜安倍官邸の意向？ 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更＞

　しかも厚労省は、この後、官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。
　検討会が終了して丁度1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会が、これを承認したのだ。この不可解さを、小川議員は2月28日の予算委員会でこう述べている。「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請して初めて統計委員会で審査する。ところが、この時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念が創り出されている。つまり『長年、諮問していない奴は、オレ達から指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばす形で結論に至っている」安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、更に麻生財務相の発言で政治主導の統計改革が始まった─。どうみても安倍官邸による政治的圧力が「アベノミクス偽装」「賃金偽装」を生み出したとしか考えられない。

＜「安倍官邸による政治的圧力」に箝口令＞

　小川議員は最近、こう述べている。「最近、厚労省の勤労統計検討会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚か、総理や官房長官の秘書官か補佐官か、あるいは、それを補佐する人達か『当時の経緯を、あまり外で喋るな』と圧力をかけているという噂があります」「段々口が重くなってきている事は、ひしひしと感じている」前述した検討会の未公開議事録についても同じだ。8日の野党合同ヒアリングで厚労省は「現在、修正中」と回答したが、森友公文書や、加計問題の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨の改竄を考えれば、怪しい臭いしかしないというもの。証言者への圧力・隠蔽、議事録の改竄─安倍政権である限り、不正が不正を呼び、国民から真実は、どんどん遠ざけられてゆくのである。
　もう、くどい程「安倍改竄ファシズム政権」の体質・本質を、国民は目の当たりに見せつけられている！（基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
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《どこまでも追及！森友学園問題》

◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
　　　（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円

◎講演：とことん追及「森友学園問題」
　●講師：木村　真さん（豊中市議会議員）

《朝鮮半島と沖縄》

◎講師：徐　勝さん（韓国又石大学校碩座教授:東アジア平和研究所長）

◎主催：「関西・沖縄戦を考える会」（連絡先：新聞うずみ火-電話06-6375-5561）
◎日時：2019年３月22日（金）午後6時30分開会
◎場所：エルおおさか7階709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：1000円

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）