リベラル勢力総結集で政権交代！(158)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【周防島-損害賠償請求】船主責任制限法が焦点：極めて少ない賠償推定額》

　少し古い話だが、今も紛議は続いている。周防大島町にある大島文化センターで12月25日、大島大橋損傷に伴う損害賠償に関する住民説明会が行われ、住民約150人が参加した。
　10月22日にドイツの海運会社オルデンドルフ・キャリアーズが所有する貨物船が大島大橋に衝突した。周防大島では全島断水が40日間続き、橋が損傷し車両の通行が制限されたことから人々の往来に大きな影響が出た。オルデンドルフ社に対して賠償請求していく第一歩として、弁護士が住民達に対し損害賠償の流れや焦点となっている「船主責任制限法」の中身について説明を行った。事故によって生じた橋や送水管の修理費をはじめ、島民や島内事業者の損害に対する賠償で問題なっているのが「船主責任制限法」だ。
　一般的な事故ならば加害者が被害者に対して全額賠償するのが当然だ。
　しかし海の事故の場合、海運業そのものが海上という危険な環境下であることや、事故が発生した場合の損害が大きい事等から海運業を保護するために、国際法に基づいて賠償責任を一定に制限する法律がある。事故を起こした船の大きさに応じて限度額が高くなり、今回の場合の限度額は24億円と推定されている。しかし橋と送水管の工事費用だけで既に28億円を超えている事から、同法に基づいた賠償額では長期間で広範囲に及んだ損害に対して、あまりにも少な過ぎる事が問題になっている。同法については、オルデンドルフ社が適用の申し立てを行っておらず、正式な手続きは始まっていない。
　説明会で町は「仮に同法による手続きがいつ開始されても、対応できるよう賠償請求に係る裁判所への提出書類の準備をしっかりとしておいてください」と呼びかけた。

　船主責任制限法が適用された場合、賠償請求の対象として想定されるのは、給水タンクの購入費や給水に使用した車のガソリン代、大島大橋の渋滞等により減少した給与、慰謝料等。これらを裁判所が選んだ管理人が認否する。説明を行った弁護士は「給与が減額した場合の給与損害証明書や、断水中に購入した給水タンクやガソリン等の領収書を準備、保管しておいて欲しい」「慰謝料を請求する上での具体的な事実関係を証明するために、1日の給水量や給水回数、給水を強いられた期間等を、今の記憶が鮮明な内にメモしておくことが重要だ」と説明した。参加者からの質疑応答では、「できれば裁判沙汰にせずにオルデンドルフ社に全額補償してもらいたい。人道的に見て、町民の苦しみに報いて欲しい」「何をどう弁護士に頼っていいのかも、このままでは分からない。加害者側に交渉していくための大きな枠組みを町に創って貰いたい」等の意見が出た。
　船主責任制限法が適用された場合、県、町、企業団、周防大島島民や事業者等が受けた損害を24億円から各所へ配当することになる。この法律には「自己の故意により、または損害の発生があることを認識しながら自己の無謀な行為によって生じた損害に関するものであるときは、責任制限ができなくなる」という趣旨の内容も含まれており、民事裁判で争えば損害賠償額の制限を無くす事ができる可能性もあるという。（長周新聞）

《【統計圧力】「統計」は不可触！またも「不正圧力」！》

　統計不正調査が森友・加計問題と同じ「首相案件」の様相を呈してきた。
　2018年1月から「毎月勤労統計」の調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」問題で、なんと2015年3月31日に、中江元哉首相秘書官（当時。現在は財務省関税局長）が、厚労省職員らに「問題意識」を伝えていたというのだ。
　そもそも管理者は、かつて、この「毎月勤労統計調査」を6年間、担当しており、かつ統計全般についても熟知している。その立場から言って、「行政」にとって「お気に召さない数値」が出たと言って、「確立された統計手法」を恣意的に見直す事自体、「不正」の出発点であり、見直すべきは「目指すべき統計数値」と「行政政策」と合致しないなら、「政策に誤謬有り」と政策見直しを行うべきだ。それぐらい「統計」は、「純粋に統計数学を用いた客観的数値」だからだ。その事を大原則に以下の文章を読んで頂きたい。
　共同通信が15日「官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法」というタイトルで記事を配信。記事では、厚労省関係者が「毎月勤労統計」の調査手法の変更を検討した経緯について「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言したのである。
　問題の出発点は2015年1月にサンプリングデータの入れ替えを行った事にある。
　「毎月勤労統計」の調査では従業員500人未満の事業所を3年毎に総入れ替えする方式をとってきたが、それによって過去の賃金が低い数字に転じることがあり、2015年1月の総入れ替えでもプラスからマイナスに転じる月が出てきた。この事態を重く受け止めたのは厚労省だ。事実、この数字を発表するのは2015年3月31日の予定だったが、30日に発表の延期を決定。そして3月31日に中江首相秘書官に説明を行ったのだ。
　公表日を延期してまで厚労省職員が、わざわざ首相秘書官に説明するという事自体が異常な状況だが、実はこのとき、中江首相補佐官が厚労省に「安倍首相の意向」という形で圧力を加えたのではないかと言われている。実際、中江首相秘書官は財務省出身で、現在も財務省関税局長に戻っているが、実は安倍（欺瞞）首相の子飼い中の子飼い官僚なのだ。
　つまり安倍（欺瞞）首相の子飼い官僚が厚労省に対する窓口となって、賃金が上昇しているように見えるような調査方式をとるよう圧力をかけていたのだ。これはまさに、加計問題における柳瀬唯夫首相秘書官の役割を彷彿とさせる構図といえるだろう。

＜中江首相秘書官の厚労省への圧力は「問題意識を伝えた」レベルじゃない＞

　当の中江前首相秘書官は14日の衆院予算委員会で追及を受けた際、「昨年7月に首相秘書官の職を辞している。本日は関税局長として出席しており、所管外のことは答えを差し控える」と答弁を拒否。15日「当時の首相補佐官」として、ようやく答弁に立ち、2015年3月31日の件について、こう説明した。「経済の実態を適切に、タイムリーに表すために『改善の可能性について考えるべきではないか』という問題意識を伝えた記憶がございます」「（厚労省側との）一連のやりとりは全て、政策的な観点からのものであると考えております」
　中江前首相秘書官は「政策的な観点」等と言うが、首相の右腕から直々に「改善の可能性について考えるべき」と突きつけられた厚労省職員は、一体どう受け止めたか。
　いや、そもそも、この場で中江首相秘書官が行ったのが「改善の可能性について考えるべき」等という生易しい提案だったとは信じ難い。というのも厚労省は約2カ月後の6月には早速、調査方法を見直すための「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）を発足。この検討会の委員である第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、朝日新聞の取材に対し「官邸が（改訂を）問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」と話しているが、他の委員も、こんな証言を行っている。「サンプルを（全数）入れ替える度に数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」（東京新聞10日付）「プラスだと喜んでいたところ、実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」（朝日新聞15日付）検討会の最初から、安倍官邸から受けた“恫喝”を有識者委員に対して厚労省職員が語っていた─。中江首相秘書官が言う「問題意識を伝えた」という言葉と、厚労省職員の震え上がり方には、あまりにも落差が有り過ぎるだろう。「問題意識を伝えた」という程度の話ではなかったことは、中江首相秘書官に直接、説明を行った厚労省の姉崎猛・統計情報部長（当時）の言動からも滲み出ている。姉崎統計情報部長は、検討会の第1回会合で、最初にこう述べているからだ。「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます『毎月勤労統計調査』でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面から頂くような事になりました」

＜中江首相秘書官が「安倍」に「賃金が低く出る」と報告したのを境に…＞

　国の労働賃金実態を表すための統計を「アベノミクスの成果」を表すためのものだと言ってしまっている辺りからも、姉崎統計情報部長が中江首相秘書官から伝えられた「問題意識」が大きなインパクトを与えている事が、よく解るが、実は、この後、もっと露骨な動きが出てくる。15日の衆院予算委員会では、中江首相秘書官がいつ安倍（欺瞞）首相に、この統計の問題を伝えたのかが焦点の一つとなったのだが、そこで中江前首相秘書官は、こう答弁した。「（2015年）9月に賃金について国会で質問があり、2015年のサンプル替えの影響があったという答弁を総理答弁として準備していたので、その答弁の勉強会の際に（総理に）説明した」「（勉強会は）当日の午前中」この「国会質問」とは、2015年9月2日の厚労委員会で共産党の小池晃議員が行った質問だ。このとき、小池議員は派遣法の問題を取り上げ、その中で「社員一人当たりの給与額は大企業でも1％しか増えていない」と追及し、対する安倍（欺瞞）首相は「実質賃金は改善をしてきている」としながら、6月に賃金が名目・実質共にマイナスとなった要因について「これは本年1月に行った調査対象事業所の入れ替えもありまして」と答えている。つまり、この答弁を創るために9月2日当日の朝に行われた「勉強会」で、サンプル事業所を総入れ替えした結果、賃金が低く出ている問題を始めて安倍（欺瞞）首相に伝えた、と中江首相秘書官は言うのである。果たして、そのような重大な問題を約5カ月も伝えていなかったのかとも思うが、しかし実は、この日を境に大きな変化が起こったのも事実だ。というのも、この9月2日を境に、前述した姉崎統計情報部長の忖度に更に拍車がかかり、検討会の方針が大きく変えさせられたのだ。15日、今まで公開されてこなかった検討会の後半3回分の議事録がようやく公開されたのだが、2015年8月7日に行われた検討会の第5回会合では、座長である阿部正浩・中央大学教授がはっきりと「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせて頂ければと思います」とまとめている。つまり中江首相秘書官が述べた「改善」ではなく、現状の総入れ替え方式でという方針が出されたのだ。ところが9月16日の第6回会合では、姉崎統計情報部長が議論をひっくり返すように、こう述べている。「サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」そして姉崎統計情報部長は「また検討会を開催させて頂く事になるかと思っておりますので、その際には、またよろしくお願いします」と言いながら結局、それが行われる事はなく、検討会はフェードアウト。

　更に、この第6回会合から丁度1カ月後の10月16日、安倍（欺瞞）首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるという事も、よく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたいとお願いを申し上げる」と指示。この鶴の一声によって政治主導の統計改革が始まり、賃金が嵩上げされる調査手法へと変更が進められていくことになるのだ。
　次々に明らかになっていく「アベノミクス偽装」に向けた官邸と安倍（欺瞞）首相の関与。安倍（欺瞞）首相は13日の衆院予算委委員会で追及を受けた際「この年、2015年って何があったかというと、平和安全法制ですから。私、1000問質問を受けているのですよ？ これ以外は持ってこないでという状況ですから。そこで統計サンプル入れ替えどうのこうのって、私が、そんな関心示す訳ないじゃないですか」とシラを切ったが、むしろ戦争法制の強行採決によって内閣支持率が下がる事が必至だった安倍（欺瞞）首相にとって、経済政策で点数を稼ぐ必要に迫られていたことは事実だ。ともかく「首相案件」という恫喝によって官僚から忖度を引き出した加計学園問題と同様、この「アベノミクス偽装」が行われた可能性は非常に高くなってきた。中江首相秘書官は森友公文書改竄問題でも“今井尚哉首相秘書官の意向を本省に伝えていた人物”として名が取り沙汰されたが、今回の問題では一体、どんな圧力が官邸から厚労省にかけられていたのか今後、更に解明が必要だ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）