リベラル勢力総結集で政権交代！(156)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【少子化】出生数が過去最少：2018年人口動態統計年間推計》

　新自由主義による貧困化で少子化に拍車がかかっている。人口減少は44万人と過去最大となり、国勢衰退に歯止めがかからない。昨年12月21日、厚生労働省が公表した2018年人口動態統計年間推計によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんの数は92万1000人。
　1899年の統計開始から最少、前年より2万5000人少なく3年連続で100万人を割り込んでいる。一方、死亡者数は136万9000人と戦後最多である。巷では、「“景気回復”どころか、バブル経済崩壊とリーマン・ショックの2期に亙る庶民への下へ下への犠牲押しつけは、何一つ解決していない。低賃金の非正規雇用が働く人全体の4割に及び、全体として貧乏にされたままだ。安心して結婚し、子供を産み育てる環境の厳しさは増している」等と語られている。
　平成が始まった1989年の出生数は124万6802人であったが、特にリーマン・ショック後の「派遣切り」が象徴する犠牲転嫁から、この10年で落ち込みに拍車がかかり、3割近く減少している。2016年、総務省が発表した4月1日時点の年齢別子供人口を見ると、0～2歳が307万人、3～5歳が316万人、6～8歳が318万人、9～11歳が321万人、12～14歳が342万人と、この間の出生数落ち込みによる子供人口減少を浮き彫りにしている。婚姻件数を見ると1978年から、ほぼ年間70万～80万組で推移しているが、2011年には初めて70万組を下回りその後、今日まで婚姻件数の減少が続いている。2018年、結婚したカップルの数は前年より1万7000組少ない59万組となる。2015年国勢調査確定結果によると、日本の未婚率は全体で27.3％、30代男性の未婚率は38.9％となり、両方とも極めて高い。統計開始後、出生数が最多だったのは1949年の269万6638人と戦後の第一次ベビーブーム。その後、年間200万人を超えていた70年代の第二次ベビーブームの後、レーガン、サッチャー、中曽根の新自由主義に突入し、1984年には150万人を割り込んだ。更に2004年、小泉改革による派遣労働製造業解禁で一挙に低賃金の非正規雇用が拡大、翌2005年に出生数は110万人を割り込んだ。

　更に2015年には非正規雇用が雇われて働く人全体の4割に及び、翌2016年の出生数は初めて100万人を下回って97万6978人となった。日本を含む主要9カ国の人口1000人当りの出生率を比較すると、日本は7.4と下から2番目。スウェーデン（2016年、11.9）、イギリス（2016年、11.9）、アメリカ（2017年、11.8）、フランス（2016年、11.5）等と比べ著しく劣っている。日本の女性一人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は、2017年に1.43だった。2018年の同出生率が、これより大きく上昇することは見込めない。
　安倍政府は、2025年度末までに「出生率1.8」の実現目標を打ち出している。
　安倍政府の「一億総活躍社会に向けた国民会議」は2015年11月、「希望出生率1.8」の実現に向け、2017年度末まで「保育所待機児童ゼロ」を達成、その受皿として認可保育所に加え、小規模保育や企業主導型保育所など50万人分の整備を決定した。
　だが「保育所待機児童ゼロ」の目標は破綻、2020年度末までに3年先延ばしし、受皿づくりの数字合わせで手厚い国庫補助を出し、企業主導型保育所の急拡大を進めている。
　ところが、その実態は企業主導型保育所の半数が定員割れ、立ち入り調査の結果、子供の安全・保育の質が問題になっている。決定的な事は、子供の保育を担う保育士の経済的・社会的地位向上による大量確保の実行である。「出生率1.8」の実現、即ち少子化に歯止めをかけ、「出生率2.0」以上を取り戻して人口増加に転ずることが国益にとって喫緊の課題となっている。出生数減少の歴史的事実が教えていることは、出産・子育て支援だけでは達成できず、新自由主義の高搾取・収奪を排し、結婚適齢期の男女が安心して望む結婚をし、希望する数の子供を産み育てられる社会に変革することである。（長周新聞）

《【北海道知事選】またも安倍官邸が暗躍！ 地元の声を無視し候補者ごり押しも、野党が統一候補で対抗》

　4期16年の高橋はるみ知事の後任を決める「北海道知事選（投開票４月７日投開票）」が与野党激突の構図となった。2月1日に出馬会見をした与党系の鈴木直道・夕張市長に続いて、6日に野党が出馬要請をした石川知裕・元衆院議員も「北海道の改革と未来のために頑張っていきたい」と述べて立候補を表明したのだ。道政ウォッチャーはこう話す。
「野党が弱くて保守分裂となる知事選は福岡や福井等、幾つもありますが、与野党激突となるのは北海道知事選だけ。統一地方選最大の注目知事選となるでしょう」

　そんな統一地方選挙の“天王山”で、「勝てる候補は鈴木市長」として鈴木市長ありきで与党系候補選定を主導したのは、菅義偉官房長官と官邸の意向を忖度する自民党北海道支部連合会（道連）会長の吉川貴盛・農水大臣なのだという。そんな中央のお墨付きを背景にするかのように鈴木市長は2月1日、何と道連の候補選考過程の途中に“フライング出馬会見”に打って出て、地元の経済人や国会議員や道議らが推していた和泉晶裕・国交省北海道局長を不出馬に追い込んだのだ。「官邸の意向をバックにして出馬表明の既成事実作りで選考レースに勝利した形。鈴木市長が当選した場合、高橋知事以上に“官邸言いなり知事”になるだろう」とある道政ウォッチャーはこう話す。「菅義偉官房長官と頻繁に会う等、太いパイプがある鈴木市長が、まさに官邸のトップダウンのような形で与党系候補となった。菅官房長官の意向を忖度した道連会長の吉川貴盛・農水大臣が『鈴木市長ありき』で候補者調整を進めてきたともいえますが、これが地元国会議員や道議や経済人や市町村長から『おかしいじゃないか』『何も聞いていない』等の反発を招いた。和泉氏が不出馬表明した後も、橋本聖子参院議員擁立の動きが出たのはこのためです」自民党は世論調査を何回かやっていたが、鈴木氏が和泉氏に差をつけていたので「勝てる候補は鈴木市長」と踏んだという。「官邸の意のままに操れる」「安倍自民党の政策に異論を唱えることもない」という要素も出馬会見から垣間見えた。カジノを含むIRについて、ギャンブル依存症のマイナス面にも触れながらも「経済的にプラス」と明言し、4年前の北海道知事選で争点になった泊原発再稼働については一言も触れず、JＲ北海道の廃線問題についても「攻めの廃線をした」と自画自賛していたのだ。「JR北海道に対して『石勝線夕張支線を廃線にします。その代わりにバスを含む代替交通を支援して下さい』という提案をして、夕張支線廃線が逸早く決まった。その評価は賛否両論で、いい評価としては『自分達で廃線を決めてJR北海道から見返りとして7憶5千万円の支援金等を貰う事になった』という声がある一方で、廃線の瀬戸際にある維持困難路線を抱えている自治体からは、地元で議論をしている最中に夕張だけが先に手を挙げて廃線を言った事への反発もある。他の自治体の首長も『このままでは赤字路線の維持は厳しい』と分かっている中で悩みながら議論を地元で進めているときに『鈴木市長だけ抜け駆けをして、いい顔をした』という訳です。JR北海道への2020年までの国の財政支援は決まったが、それ以降のことを考えても国の支援抜きでは赤字路線維持は困難だし、JR東海など儲かっている他のJRが支援するスキームが出来る動きもない。鉄道と道路等の関連予算を合体させた『総合交通体系』に変えて『交通量の少ない高速道路や高規格道路の建設予算を削って、JR北海道に回す』という提案も有り得る。JR北海道廃線問題は、何らかの抜本的解決策が不可欠なのに、そういった国の政策転換を迫る議論なしに、国が設定した枠組みの中で、鈴木市長は抜け駆け的に夕張支線廃線を言い出したのです」（道庁関係者）

＜自民系候補の鈴木直道・夕張市長は政策でも官邸の言いなりか？＞

　JR九州の『ななつ星』ような観光列車を走らせたり、増え続ける外国人観光客に道内を列車で移動してもらう事等によって、赤字路線を黒字に近づけていくといった将来を見据えた大胆な鉄道維持（死守）政策を打ち出す発想は鈴木市長にはない。安倍政権のという新自由主義的枠組みの中で、如何に若い市長の自分をカッコ良く見せるかを考えている優等生的小役人のように見えるのだ。「見た目は子供、頭脳は大人」の名探偵コナン風に言えば、「見た目は若者、頭脳は老人」となるだろうが、ただ「バックに菅官房長官がいる」「官邸忖度志向の吉川道連会長が『鈴木市長ありき』で候補者選考を進めてきた」「カジノ誘致・原発再稼働・JR廃線推進の安倍政権には異議申立てはしない」という“官邸言いなり候補”であることは一部の政界関係者や報道関係者は知っているが、大多数の北海道民は知らない。
「爽やかで元気があって夕張を再生した」というイメージが強いので無党派層の票は、かなり鈴木市長に入ると見られている。「具体的には菅官房長官の操り人形になるだろう。知事選候補者選定の段階から、これだけ『鈴木ありき』で後押しをした官邸と、その意向を忖度した自民党道連会長の世話になれば、カジノ誘致や泊原発再稼働やJR廃線問題で中央に逆らえるはずがない。神輿に担がれた状態になるだろう」（前出・道政ウォッチャー）8日、石川元衆院議員は札幌市内のホテルで記者会見し、無所属での立候補を正式に表明。
　また道内の立民や国民、共産、社民等も石川元衆院議員を野党統一候補とすることを確認した。「中央依存VS地方自立」の構図が浮き彫りになった。

　出馬会見で石川氏は、富山生まれの元官僚の高橋知事道政16年間を「中央依存体質が続いた」と総括する一方で、市町村長や経済人らから意見を聴く北海道のダボス会議「北海道経営会議」創設を“目玉政策”として掲げ、地方分権自立（脱中央依存）を目指す姿勢をアピールしたのだ。個別の主要政策（争点）でも鈴木市長との違いは明確。
　カジノを含むIR誘致について「鈴木市長は『経済的にプラス』と言っているが」との私の質問に対して「経済成長に資するか疑問だ」と明言。鈴木市長が出馬会見で全く触れなかった原発政策についても「脱原発の立場で原子力に頼らない北海道を目指す」と冒頭説明で訴え、続く質疑応答でも泊原発再稼働に慎重な姿勢を繰り返した。
　更にJR北海道の廃線問題でも「赤字路線を維持すべき」との立場を強調しながら、安すぎる貨物料金アップやJR東日本との連携等の抜本的対策実現への意欲も示した。
　赤字路線を国策で維持する海外事例に目を向けない地方切捨ての安倍政権に対して、出馬会見で異議申立てをしたともいえるのだ。北海道知事選は与野党激突の構図であると同時に、辺野古新基地建設強行で保守分裂・オール沖縄誕生となった沖縄県知事選と同じ「中央（官邸）依存路線VS地方（オール北海道）自立路線」という様相も帯びてきた。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《読者のご案内：知らずに殺されるか！》

　一番街総合診療所院長：医博 細川 博司【https://youtu.be/i1aorqq23u4】
　代表 942460177 お気軽にご連絡下さい。：癌は怖くない！浴びるから発がんし、かじるから散らばり拡がり、切る焼く盛るから殺される！三大アホ治療で殺されないために！

《どこまでも追及！森友学園問題》

◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
　　（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円

◎講演：とことん追及「森友学園問題」
　●講師：木村　真さん（豊中市議会議員）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）