リベラル勢力総結集で政権交代！(155)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【人間の本質-戦争】縄文人は戦争していない/松本直子教授講演から》

　日本学術会議の山極寿一会長（京都大学総長）が昨年、学術会議のフォーラムで「戦争は最初から人類に現れたものではない。….それは化石標本からも、歴史の事実からも、私の霊長類の研究からも明らかになっている。戦争は人間の本性でもなく、社会を維持する原動力でもない。平和や調和を求めるのが人間の本性であるという前提に立って考えねばならない」と語ったことが、大きな反響を呼んでいる。そうしたなか、昨年末に出版された『世界から見た北の縄文』（御所野縄文博物館編）が、松本直子・岡山大学大学院社会文化科学研究科教授の「先史時代の暴力と戦争」と題する講演録を掲載している。
　講演は2017年2月に行われたものである。松本教授は、日本の考古学では以前から「縄文時代の人達は戦争をしていない」「農耕が始まって、弥生時代になって、武器が登場し、戦争が始まる」とされてきたことを明らかにしている。考古学者の佐原眞は、「人類の歴史300万年を仮に3メートルとすると、日本の場合は最後の3ミリで武器や戦争を持った」と表現し、戦争は考古学的にみると、つい最近人間が作り出したものだから、必ず捨てることができると主張してきた。しかし近年「戦争が人間の本性である」という説が主に欧米で勢いをつけ、「伝統的な社会の方が暴力的だ、国家的な制度や文化が成熟する事で暴力が減っているのだという説」が登場してきた。それは広島を訪れたオバマが「広島だけが際だって戦争を象徴するものではありません。遺物を見れば暴力的な衝突が人類の歴史が始まったことからあったのが窺えます」と演説した事とも関連してくる。「自分を犠牲にしても人を助けたい」「人の手伝いをしたい」というのは人間だけが持つ本能である。

　アメリカの経済学者、サミエル・ボウルズは、この事をもって「戦争が人間の本性である」ことの根拠にしている。「戦争状態が当たり前にあることで人のために自分を犠牲にするような性質が進化した」というのである。松本教授ら共同研究者らは、ボウルズの「荒っぽいデータ分析」に着目し、日本の考古学の充実した人骨データを基に反論しようと、集められる限りの縄文時代の人骨データ（日本列島の1万年にわたる狩猟採集社会におけるデータ）をまとめて分析。その結果を基に「残された人骨からは、縄文時代に戦争があるとはいえない」との結論を導き出した。松本教授は、この調査研究で合計2,576体の人骨を集めたが、その中に受傷痕跡がある人骨は23体（全人骨数の0.89％）しか確認できなかったこと、また子供が殺されたというのが戦争であったかどうかの重要な証拠の一つとなるが、縄文時代の受傷人骨には子供は含まれていない事を明らかにしている。だが弥生時代に入ると状況は大きく変わり、武器が登場する。受傷人骨も金属製の武器によるものになり、防御的な集落も出現する。松本教授は縄文のデータからは、「1万年にわたる狩猟採集社会において戦争の証拠が見られない」が、これは「戦争は人間の本性とする説や戦争によって人の利他的性質が進化したとする説への有力な反証」だと述べている。また「戦争というものは残虐さとか一方的な行動のみによって生まれるのではない」こと、「人間が残酷だから戦争するのでもない。それは制度として発生し、維持されるものだ」だと指摘している。
　いわゆる「殺人」は、ほぼ全ての文化で悪い事として罰せられるが、戦争になると「自分の集団の人を殺してはいけないけれども、敵対している集団の人を殺すのはよい」事だと見做されるようになった。松本教授は、「それは人類にとって全く新しい文化的な価値の枠組み」ができたことであり、「そのようなものがどのようにして出てきて、どのように維持されたのかというようなところを、もっと考古学的に追及していくべきだ」と論じている。
　また、これと関連して縄文社会では、「暴力を避けるような文化的なメカニズム」があり、「社会的な意思決定が特定の性に偏らず、多くの大人が各々、責任を果たす」という状況が戦争を生み出さない重要な要因としてあった可能性にも触れている。
　こうした人類学や考古学的な視点からの探求は、人類社会から戦争をなくすための科学的な方策を導き出す重要な手がかりを提供するものとなっている。（長周新聞）

《【安倍悪夢】国の根幹が破綻：国民の悪夢は安倍政権が続いていること》

　「あの悪夢のような民主党政権の時代に戻すわけにはいかない」10日の自民党大会。
　安倍（欺瞞）首相が民主党政権をコキ下ろすのは毎度の事だが、「悪夢」呼ばわりまでとは、自民党員で埋め尽くされた会場からも、さすがにどよめきが起きた。
　今年は統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」の年だ。第１次安倍政権だった12年前、当時29あった１人区で自民の勝利は僅か６選挙区に留まり、自公は参院で過半数を割り込む大惨敗を喫した。結果、自らの退陣に繋がっただけでなく「捻じれ」国会の下、民主党に追い込まれ、2009年の総選挙で政権を明け渡したのだった。冒頭の「悪夢」発言は、その二の舞いへの恐怖心の裏返しもあるのだろうが、お得意の“印象操作”は、いい加減、止めた方がいい。安倍は民主党政権の事を「決められない政治。経済は失速し、後退し、低迷した」とも切り捨てたが、「アベノミクス偽装」で矢面に立っている今、どの口が言うのか。毎月勤労統計の不正調査では、18年１月から調査対象を一部入れ替え、こっそりデータ補正、賃金の大幅アップを演出していた。戦後最長という景気拡大も国民実感はゼロで、GDP（国内総生産）の嵩上げも指摘されている。むしろインチキをしなかった民主党政権の方がマトモだったと言えるのではないか。それだけじゃない。安倍政権は、解釈改憲という憲法破壊で集団的自衛権の行使を容認、戦争法制定で立憲主義を踏み躙った。
　それに比べれば、民主党政権は少なくとも憲法は守っている。

■ナチスの手口で嘘をプロパガンダ

　兵器の爆買いに代表されるように、ただひたすらトランプ大統領の言うなりの日米関係は、これまで以上に隷従関係が強まっている。民主党政権は、こうした従属の転換を模索していたではないか。鳩山政権で主体的な日米外交や東アジア共同体の構築を打ち出し、沖縄の米軍普天間基地の移転先について「最低でも県外」と見直しを目指した。
　官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような文書を記者クラブに送った事が問題になっているが、メディアは安倍政権に圧力をかけられ、今や言論の自由は風前の灯だ。
　民主党政権は記者会見をフリー記者にもオープン化するなど言論の自由を守っていた。
　極め付きは公文書の改竄・隠蔽だ。モリカケ問題から逃れようとする安倍への忖度で霞が関の官僚はあり得ない不正に手を染め、国民の信頼は地に落ちた。これほど政治が私物化された事が過去にあっただろうか。それなのに口を開けば、もう６年も前の民主党政権と自らの政権を対比し批判する。嘘も100回言えば本当になるとばかりに、単純なスローガンを繰り返すプロパガンダ政策は、ヒトラーが確立したものだ。そんな“ナチスの手口”を平然と使う安倍政権には唖然である。政治評論家の森田実氏がこう言う。「民主党政権を批判する事で自らの政権の成果を誇示する。礼節を欠く行為であり、あまりに品がない。09年に麻生政権末期のガタガタだった自民党から政権を奪取した民主党は、相手の不幸を喜んで足を引っ張るような事はしませんでした。短命に終わった民主党政権は未熟であったとは思いますが、安倍政権のように傲慢に振る舞って、詭弁を弄するような事は、ありませんでしたよ」

　そもそも民主党政権崩壊の最大の原因は「自民党＋官僚＋財界（東京電力含む）」等の総がかり潰しにあった事は、その後の「鳩山（外務省－虚偽偽造『米国-辺野古基地-密約文書』）・菅政権（東北震災対応における「官僚・東京電力本社の『福島原発：故　吉田所長と菅元総理との直接連絡の妨害、等』」）-崩壊の検証番組」等々で明らかになっている。

＜悪事を隠すために民主党政権を叩き、自らを正当化＞

　自民党大会では別の失笑場面もあった。安倍は９条改憲で自衛隊を明記したがっているが、その意義として「隊員募集で協力を拒否する自治体が６割以上ある。違憲論争に終止符を」という理屈を持ち出したのだ。以前は「自衛隊は憲法学者から違憲と言われている」とか言っていたが、それでは納得してもらえず、新たな言い訳を考えたのだろう。
　早速、自民党の石破元防衛相が「『自衛隊が違憲なので協力しない』と言っている自治体を私は知らない」と完全否定していた。こうした事に限らず、防衛省・自衛隊絡みでの安倍政権の姑息さは際立っている。最新号（３月号）の月刊誌「世界」が「拡大する違憲状況」という特集を組んでいるが、それを読むと震撼する。９条改憲をしなくとも現実の防衛政策で、国民に気づかれないように、どんどん「戦争ができる国」への創り替えが加速しているのだ。解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した安倍は、「専守防衛を堅持」と言いながら、逸脱する兵器を買いまくり、先制攻撃まで可能にしてしまった。
　改定された新防衛大綱や中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、事実上の空母化を進めることが明記された。それも実際は「空母」なのに、それではマズいと、一旦は「母艦」に。結局は「多用途運用護衛艦」と言い換え、ゴマカしたのだ。同様に導入が明記された長距離巡航ミサイルは敵基地攻撃能力を持つ。
　政府が「イージス艦の防護」等と説明しても、配備されれば、相手国の基地を攻撃できるようになるのである。そして米国に要求されるがまま軍備を拡張した結果、予算は青天井になってしまった。米国の言い値で買う「FMS」は12年度の1381億円が19年度予算案では7013億円と５倍に膨張。複数年に亙って支払う「兵器ローン」は、かつては年間３兆円台だったのに、19年度は５兆円を突破した。防衛省が欲しがってもいないオスプレイやイージス・アショアも購入。あまりに金額が膨らみすぎたため、５年連続過去最大更新の19年度の本予算案5兆2574億円では足りず、18年度の補正予算として3935億円をシレッと計上しているのだから許し難い。爆買いの結果、隊員のトイレットペーパーも不足しているそうで、元米海兵隊大佐は、「日本政府は自国を守るために必要なものは何かを包括的・体系的に評価しないまま、ハードウエアを購入している」と指摘していた。

■社会から倫理観を喪失させた大罪

　こうした悪事を平然とはたらき、国民を欺く。それを隠すかのように、民主党政権を叩いて、自らを正当化する悪辣首相。少なくとも民主党政権は、軍備拡大より、年金の一元化や農家の戸別所得補償など国民生活のための政策を優先していた。国民にとっての悪夢は民主党政権じゃない。悪魔のような安倍政権が延々と続いていることだ。
　聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう言う。「憲法学においては『専守防衛』という言葉自体に、『９条に照らして武力を持っていいのか』という問題があるのですが、それを認めるとしても、安倍政権になって軍備拡大に歯止めが利かなくなり、2015年の戦争法成立で行き着くところまで行ってしまった感があります。10日も新しい『安保法』に基づき、今春にもエジプト東部のシナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の活動を監視している多国籍軍に自衛隊員を派遣すると報じられました。戦争状態の場所へ自衛隊員が送られる訳です。国民に説明なく、なし崩しで戦争のできる国になっていっています」
　09年の民主党政権誕生の立役者である小沢一郎・自由党代表が11日、自らが主宰する政治塾で講演し、安倍政権の「最大の罪悪」として次のように断言した。「日本社会から道義観や倫理観を喪失させた。総理が嘘八百を並べても一切責任を問われない。『一番偉い人が責任を取らないのだからいいじゃないか』となる。精神的な荒廃が酷くなっている」
　安倍政権の６年間で、嘘と欺瞞が蔓延り社会が退廃、国民の血税は生活を豊かにするためではなく、戦争国家創りに注ぎ込まれた。この国は根幹まで徹底的に破壊されてしまった。
　それでも安倍政権のままでいいのか。「野党政権の有り方」の議論は必要として、先ずは「悪夢の安倍政権の終焉」を果たさなければならない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）