リベラル勢力総結集で政権交代！(154)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【個人情報-盗取】捜査令状なく顧客情報入手：最高検察庁内部資料で判明》

　検察当局が、鉄道や携帯、クレジットカードなど民間企業や団体が管理する顧客情報を捜査令状もなく入手していることが判明し、物議を醸している。安部政府は、消費増税後の9カ月間、キャッシュレス決済には還元措置を設ける等カード化やデジタル化を推進しているが、秘密保持が前提である個人情報が本人が知らぬ間に第三者（捜査機関）の手に渡り、買い物記録や会話まで個人の私生活を自由に覗き見できる仕組みづくりが背景にある。
　個人情報保護法など表向きは厳格なプライバシー保護を装いながら、裏では国民を「丸裸」にする監視体制が進んでいる。
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　明らかになったのは、最高検察庁が作成した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」なる内部資料で、個人情報を保有する企業など約290団体から、公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報など約360種類もの個人情報の取得方法、留意点がまとめられている。
　大半の情報は、裁判所等の外部チェックを受けず、捜査令状を必要としない「捜査関係事項照会」で入手できると明記している。資料を入手した共同通信が、リストに記載された企業など約290団体にアンケートをとったところ、少なくとも3割にあたる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」等の任意の要請に基づいて、顧客の氏名や住所、利用履歴等を提供していた。この内29団体は、顧客に向けた利用規約や個人情報保護方針（プライバシーポリシー）等に捜査当局へ情報提供を明記していなかった。

　更に半数以上の約180団体は回答しておらず、利用者の知らないところで個人情報の共有が広がっている可能性がある。回答した企業が提供した情報の種類は、①カードなどの利用履歴、②氏名、住所、生年月日、③電話番号、④銀行口座、⑤メールアドレス、⑥家族情報等が上位を占めている。対象に挙げられている企業は、主要な航空会社、鉄道、バス等の交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店をはじめ、買い物の際に付与されるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社等、国民生活の全般に関わる主要企業が、ほぼ網羅されている。JR等の鉄道会社からは、定期券の内容、ICカードのチャージ金額や移動範囲を示す利用履歴等が入手対象となり、電子マネー、ポイントカード、クレジットカード会社からは、預貯金残高や銀行口座、利用履歴に至る個人の信用情報の殆どが入手できる。携帯会社からは、通話履歴やメール送受信履歴、位置情報が「入手可能な情報」としてリストアップされており、これらの情報を組み合わせれば個人の私生活や人間関係まで「丸裸」にできる。更にアプリでのフリーマーケット取引履歴、運転免許証や顔写真の写し等も含まれ、ドラッグストアやコンビニ、レンタルビデオ、書店等の購入履歴等からは、対象者の思想信条や趣味嗜好、健康状態まで把握することが可能だ。
　これらの情報の入手に使われる「捜査関係事項照会」は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、取得後の情報の使用方法や管理体制、漏洩リスクの実態も不明な上に、当局へ情報を提供したことは顧客本人には通知されない。　憲法は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」は、「正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」（35条）と明記しており、個々の捜査や押収には、その正当性をチェックする裁判所の令状を必要としている。権力の乱用を防ぎ、国民のプライバシーや財産権を守るために定められたものだが、マイナンバーに至る全社会的なIT化を進める中で、権力の都合で好き勝手に個人情報を覗き見できるシステムが、国民が知り得ないところで蔓延っている。「自由と人権」を掲げて他国を非難したり、「ファーウェイのスマホは危ない」と騒ぐ一方で、それどころではない個人情報の覗き見が横行している実態が浮き彫りになっている。（長周新聞）

《【野党共闘】来る参議院選挙「野党共闘」の一考察》

　マスコミや国民世論は、「野党共闘の有り方」にしきりに言及している。
　だが世論調査で支持率は国民1.2％、自由0.8％程度。せいぜい社民1.1％程度しか国民の支持を得ていない。これが中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲8.6％、共産3.8％中心に動くのが筋。今現在、自由、国民の一体化は、根本的に国民の政策の丸のみの様であるが、国民は「①選挙での共産党との非協力、⓶原発再稼働の容認」等で、拒否感が強く、むしろ「野党協力化の阻害要因」と見られている感がある。野党協力の話をするのは「国民の支持が１％位しかない国民党や、自由党で合体」ではスタートできないはずだ。
１：共同通信２月の世論調査の政党別支持率。（共同通信世論調査、※2、3日調査、※カッコ内は前回１月12、13日調査）

＜政党支持＞

自民40.6（36.0）/立憲8.6（9.2）/国民1.2（1.4）/公明3.7（2.8）/共産3.8（2.4）
維新2.8（2.4）/自由0.8（0.6）/希望0.6（―）/社民1.1（0.4）/その他　―（―）
支持ない35.3（43.5）/分からない・無回答1.5（1.3）
２：最近の「野党共闘」の議論。
　例えば2月6日（水）東洋経済は「国民民主党･自由党『合流』に未来はあるか。通常国会を前に野党合流の動きが加速中」と書いている。毎日新聞onlineは「野党の陣形が問われる中、自由党と国民民主党が統一会派を組むことが明らかになった。ここから、どう本格的な野党共闘に向かうべきかを、政権打倒に懸ける小沢一郎・自由党共同代表と、玉木雄一郎・国民民主党代表に聞く」とある。国民1.2％と自由0.8％併せて2％の支持である。
　2％で、まとまろうが、まとまらなかろうが、「野党共闘」の展望は見えない。

　2％が、立憲8.6％や、共産3.8％の協力をどうするかに明確な言及がなくて「野党共闘」を言っても全く意味がない。最近、自由党－山本　太郎共同代表が立憲に対して野党共闘について「立憲が中心に『立憲カラーで染め上げて頂きたい』」旨、エールを送ったが、立憲－枝野代表は、管理者予想通り冷淡だ。実際、自由党－山本共同代表も「共産党との共闘」は、視野に入っていないようだし、彼自身「人気先行・直球型政治家」だが正直、「政治的鍛錬」には未熟だし、思想性や政策等を分析しても「リベラル保守」の範疇と見るのが適切だろう。従って山本代表が、どうメッセージを出そうが、どう動こうが「野党共闘」の目には成り得ない。ただ最近、自由党-山本共同代表の動きとは別に、立憲-枝野代表が「各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の４年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」とした上で、「これに賛同して頂ける方はどなたでも一緒に連立を組もう」と、事実上の「全野党共闘」を呼びかけた。
　その一方、「自党立候補予定者スカウト」に当面、執行部を挙げて取り組んでおり、彼なりの当面の現実的参議院戦略スケジュールとして、どこまで「全野党共闘」が追求できるか期待はしたい。
3．ただ管理者は、市民が中心になって立候補者推薦運動を起こす必要もあると考えており、現に愛知・秋田に合わせ、大阪では管理者（私）が中心になって、「参議院選挙立候補者推薦運動市民グループ」結成に向けて「準備会」から取り組んでおり、政党間の「全野党共闘-構築」の動きと合体のさせた「力の発揮」こそが、参議院選挙勝利のキーポイントと確信している。各リベラル野党の協力もお願いしたい。最後に、これだけは言わせて頂きたい。
　共産党も含む「全野党共闘＋市民運動の力」以外、絶対に勝利の道はない。
　さもなくば、またぞろ「低位投票率の中の自民党大勝」となる事だけは間違いない！（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【沖縄－県民投票】オール沖縄「単独ショー」か》

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は14日に告示され、２４日投開票日程で行われる。賛否の２択に「どちらでもない」を加えた３択で問われる中、共産党や社民党等で創る「オール沖縄」は集会や街宣活動を展開し、「反辺野古の圧倒的民意を示す」と懸命だ。これに対し自民、公明両党は目立った動きをせず、県民投票はオール沖縄の「単独ショー」となりつつある。

■告示前から運動

　「反対にマルをつけ、新辺野古基地建設を断念させましょう」県内では告示前にも関わらず、オール沖縄側による街宣車が走り回る。県民投票は公職選挙法が適用されないため告示前の運動も可能だ。これに対し保守４市長を中心に「県民投票妨害活動」に熱心なあまり、結局は「全県実施」の県民世論に押され、「辺野古埋立て『賛成』運動」は手つかずで事実上、墓穴を掘った「無抵抗状態」に陥った。オール沖縄側にしてみれば、４月に衆院沖縄３区補欠選、夏に参院選が控えており、県民投票を弾みにしたい考えだ。
　ビラの全戸配布を既に終え、14日に辺野古や那覇市内で集会を開催。
　16日には早々に「ラストスパート集会」と銘打った集会を全41市町村で開催した。
　辺野古移設を容認しているはずの自民党県連は対応を決めかねている。賛成の投票を呼び掛ける県議と、「支持者に『行かなくていい』と答えている」と明言する県議がいる。
　自民党県連では、照屋守之会長が独断で３択案に賛成したとして県連内の反発を浴び、４日に会長辞任が決定した。12日に県議会で議員総会を開いて県民投票への対応を協議する方針だが、県連幹部は「県連の混乱を収めるのが最優先で、今はそれどころではない」と語る。公明党県本部は党本部の方針に反して普天間飛行場の県外移設を掲げるものの、「公明党らしく」県民投票に関しては自民党に足並みを揃える形で自主投票を決めた。

■投票率がカギ

　オール沖縄関係者が気にしているのが投票率だ。自公両党の動きが低調なこともあり、投票率が低ければ県民投票の意義が問われかねない。平成８年に実施された県民投票が59.53％だった事から、オール沖縄の幹部県議は「せめて６割は超えたい」と語る。
　玉城デニー知事は県民投票条例で客観的かつ中立的な情報提供を行う義務があり、積極的には動けない。ただ管理者予想では、沖縄県民性から言っても、安倍政権の「寄り添い騙し」もバレバレで、意外と「安倍政権への反発感情」から来る「『反対』に○付け」投票が多く、余程のデマ、謀略が無い限り、投票率60％は、優に超えると見ている。（参考文献-産経新聞/文責：民守　正義）
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《読者のご案内：知らずに殺されるか！》

　一番街総合診療所院長：医博 細川 博司【https://youtu.be/i1aorqq23u4】
　代表 942460177 お気軽にご連絡下さい。：癌は怖くない！浴びるから発がんし、かじるから散らばり拡がり、切る焼く盛るから殺される！三大アホ治療で殺されないために！

《どこまでも追及！森友学園問題》

◎主催：「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会（連絡先：電話/FAX06-6304-8431）
◎日時：2019年３月10日（日）午後2時開会/午後4時45分デモ出発
◎場所：豊中市立文化芸術センター多目的室
　（〒561-0802 大阪府豊中市曽根東町3-7-2/阪急曽根駅より東へ300ｍ）
◎入場カンパ：5000円

◎講演：とことん追及「森友学園問題」
　●講師：木村　真さん（豊中市議会議員）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）