リベラル勢力総結集で政権交代！(153)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-原発】見捨てられる原発事故被害者：支援打切り-区域外避難者》

　原発事故避難者の生活再建にとって基本ともいえる安定した住宅の確保が、法制度の不作為によって個々人の努力に委ねられ、住宅支援の打ち切りが避難者をさらなる貧困、精神不安に追い込んでいる。

＜抽選で人生が＞

　避難指示区域外から都内に避難した母子家庭のAさんは、雇用促進住宅（2LDK）に入居した。福島県が間に入り、所有者にあたる厚生労働省と使用関係を結んだものだ。
　区域外避難者への住宅無償提供は2017年3月末で打ち切られたが、その際、月十数万円の家賃を払って雇用促進住宅に継続入居するか、福島県が提示した2年間の家賃補助を受けて民間賃貸住宅に引っ越すか、選択を迫られた。民間の家賃は2LDKで月約8万円。
　県から3万円の補助（2年目は2万円）を受けることにして引っ越した。
　月5万円の支出増となった家計を補うためパート時間を増やした。ところが19年3月には民間家賃補助も打ち切られるため、更に月2万円の負担増となる。Aさんは比較的家賃の低い近くの都営住宅に応募、抽選に当たり転居した。Aさんは怒る。「東京都は住宅無償提供が打ち切られる避難者向けに都営住宅300戸の優先入居を用意したが、当時私は応募できなかった。
国家公務員宿舎や民間アパートの入居者は応募できたのに、『雇用促進住宅入居者は福島県の責任だから』と。私は選んで雇用促進住宅に入っていたのではない。とっくに都営に入れていたはずなのに、この2年間、引越し・子どもの転校と振り回されてきた」。
　周りには民間家賃補助が打ち切られたら一気に生活が困窮する家庭があり、心配だという。「私の場合たまたま当選して都営住宅に入居できたが、落ちた人はどうなるのだろう。避難者の人生が抽選に委ねられるなんて理不尽だ」

＜紋切り型対応＞

　都内の国家公務員宿舎に入居する区域外避難のBさんは、勤めていた会社が閉鎖され、転職を余儀なくされた。国家公務員宿舎は、入居時は東京都が間に入って内閣府と使用契約を交わし、打ち切り後は福島県が間に。2年間の継続入居（有償）が認められたものの、19年3月で終了する。Bさんは独身だが、中高年の定職探しは困難だった。精神的に変調をきたし、預金を切り崩して暮らしてきた。「民間アパートは10㎡、トイレだけのワンルームで築40年以上の木造でも都営住宅より家賃が高い。都営に入って何とか生活再建をと考えたが、応募資格がないと言われた。単身者は60歳以上か、障害者でないとだめ。そのことで精神面の病が悪化し、障害者手帳を取得した。それで応募資格もできた。皮肉なものだ」原発避難者の入居を想定していない公営住宅法の規則を紋切り型に適用し、世帯要件を理由に単身者を排除する例は多い。Bさんは都営住宅に応募したが3度落選し、現在も行き先が決まっていない。「このまま3月を迎えたら、どうなるのか。強制立ち退きさせられるのか」。

　不安を抱えたまま新年を迎える。

＜無策の責任とれ＞

　避難者十数万人、避難先も全国にまたがる福島原発事故災害では、仮設住宅（プレハブ）の建設が間に合わず、見做し仮設住宅として避難先の公営住宅や民間賃貸住宅が借り上げられ、割り当てられた。居住形態が様々であっても、避難者には等しく住宅の確保が保障されなければならない。ところが無策のため、とりわけ現行制度の要件から外れる場合、避難者は「避難の権利」が奪われる事態となっている。渡辺博道復興大臣は国会で野党の追及を前に「相談拠点からの報告は聞いているが間接的なので、避難者から直接、話を聞きたい」と答えた（12/4）。加害者である国は法制度の無策の責任を、きっちりとらなければならない。（週刊MDS）

【読者投稿：森元　邦男さん】
《全国の有志の皆さん。労働者・教師の皆さんへの訴え！》

　私達の意見に賛同される方は、貴方の友人にこの意見を拡散、送信してください。
　５×５×５の１１乗は5000万人に届きます。先ず結論から述べます。
①全ての人民諸階級諸階層が直面している闘争課題は、労動者階級自身の課題である問題。
②野党の統一ができない原因と、その下で労働者・人民が運動の指導権を把握していく事。
③そのためには闘争スローガンを統一し、全国的な団結を作り、指導部を作り、全国的な大衆運動を、草の根運動から作り、その「力」で野党統一を実現させる必要がある事です。
　■「岡山県統計年報」2018年出版によると、
　　●倉敷市の世帯数は１８万9847世帯。人口は、47万7118人。
　　●その内24万7037人が女性。52％/23万0081人が男性。48％
　　●岡山県に占める倉敷市の％は、世帯数24・5％。人口　24・8％
　　●0歳児～14歳までの総合計は、6万4463人全体の13・5％
　■ここまでの教育で、個々の人格が形成される。この時期の教育は非常に重要です。
　　子供達の教育は、父母、教師、地域住民の協力による教育活動が重要であり、その中心に立つのは、教師です。一人の子供には、二人の父母がおり、四人の祖父母がいる。
　　父母12万8926人/祖父母25万7852人/子供達6万4463人/合計＝45万1241人

　　これに教師の数は、岡山県全体で、1万3602人職員（本務者）で倉敷市の人口が県全体の24・8％である中で、比例していると考えて3373人になる。（その中には、臨時教職員もいる。その数が、かなりいると思われます）教職員にも家族がいる。
　　1世帯2・48人　3373×2・48＝8365人/総合計＝45万9606人です。
　　倉敷市の総人口に迫っています。
　■つまり子供の教育の問題は、直接的に全市民の問題です。どのような子供を育てるかによって、この国の将来が左右されるので、全人民の課題になります。
　　労働者・人民の立場に立った教育をすることが、最も公正な立場に立った教育をすることになります。何故なら社会の９９％の人々が労働者・人民だからです。
　■子供達の中での「いじめ」問題の解決方向としては「ドイツ留学の経験がある中学生の提案が」重要です。「クラスの誰もが最近起きた問題、もめ事を書き込めるノートがある。
　　毎週金曜日の最後の授業で行われる学級会議で、それを開き、一つ一つを全員で話し合いながら解決していく、という活動があります。一つの問題に対して真剣に、それぞれの意見を交流し、全員で良い方向に進めようとする。このような場をつくることで、正しい善悪の判断、自分の意見を持つ、他人の意見を尊重するという能力を養うことができる。
　　今の日本の「いじめ」防止対策は、いじめを受けた人の救済を重視していますが、「いじめ」を外野から見ていた周りの人たちには、あまり目を向けてないような気がします。
これでは「いじめ」を根本から撲滅することにはつながらない」
　■テスト、テストの詰込み教育で、子供達の自主的に考える力を奪うことに反対する。
　■クラブ活動でも、他校に勝つことを目的とする競争至上主義による教育に反対する。
　■子供達自身の自主性を尊重して、子供達の心身を鍛えるという、本来の教育目的に変えることです。
　■そのよい例がフィンランドの教育実践です。フィンランドの教育は世界のトップです。

（教師・生徒の声より）「その理由は宿題がない。子供らしく日々を楽しませる。授業を減らして学力が伸びた。なくせは子供達はいろんなことができる。友達や家族との交流。スポーツ、音楽、美術、読書、木登り、木登りから新しい発見をする。統一テストは廃止すべきだ！宿題という概念自体が時代遅れだ。脳を休ませないと、酷使すると学べない。テストで点数をとる訓練は教育ではない。生徒が優先で、生徒が自分の脳を活用できるように必要な事は全て教える。問題意識をもって、自分で考えるように教育する。生徒が卒業後に幸せに生きることを教育の中心にすえている。授業料を取るのは違法だ！」
　■この事と、教育現場では、凄まじい長時間労働が押し付けられています。
　「教員の、一日の労働時間は14時間以上になります。なかには、帰宅が終電近くになる教員もいます。専任教諭の仕事内容は、ホームルームや授業、授業の準備・研究、事務業務、部活動など多岐にわたります。残業代は０。定期昇給は停止、ボーナスも減額、部活動の顧問手当０。正当な対価が支払われていません。専任教諭の退任にあたって専任教諭を補充せず、非常勤講師をどんどん増やしています。非常勤講師であっても週40時間近く働いています。月の手取りは15万程度。授業時間以外の採点、講習、授業準備などについては一切対価が支払われていません。これでは生活もままなりません。また、契約が一年更新のため将来も見えません。4割が非正規の教員です」
　■フィンランドの教育実践と比較して、日本の教育現場の現状を見ると、テスト、テストの詰込み教育は、形態こそ違え、戦前の教育勅語のすりこみ教育といえます。
　また「日本の教育では、権利を主張し獲得する方法は教えない。だから大量の意識奴隷が生産されている。子供時代は学校で、疑問に思ったことや理不尽に感じた時に、異議申し立てをする術を知らない。我流で立ち向かっても教師に呆気なく潰される。
　そのまま大人になり、職場に飼い慣らされて疑問も抱かない」そして教師へのすさまじい労働強化は、教育勅語を子供に押し付けるために、教師を縛り付けるためです。
　■教師が雑用から解放されること。教師が集団として認識を一致して子供の教育に当たること。その上でも臨時教職員との団結と正規教職員化を団結して闘い取る事が重要。

　■子供を正しく指導する上では、子供の生活を知る必要があります。私達の時代と違って、今の子供達は、大学までいっても、まともな就職口もない時代に生きているのです。自分の狭い経験の側から、子供達を見てはいけません。そのためには家庭訪問をして父母の生活を知る必要があります。「家庭訪問をしても、父母の生活情況を聞いたらプライバシーの侵害になるから、聞いてはならない」という、支配階級が長年に亙り振りまいてきた、イデオロギーを打ち破り、父母の生活を深く知り、父母と団結し、そうして子供達の問題意識をつかみ正しく教育できるのだと思います。「意識奴隷」ではなく、「事実と真実と社会正義」を尊ぶ立派な社会人を教育する事が重要だと思います。
　■子供を、テストで何点取ったか、クラブ活動でどこまで勝ち進んだかで、評価しないことと、これで教師の勤務評価をつけることは、子供を戦場に動員することになり、そうした教師にしていくことが狙いです。
　勤務評定反対！教え子を戦場に送るな！
　労働強化反対！臨時教職員の正規教職員化の実現！
　大幅賃上げを獲得しよう！
　■15歳～19歳までの青年は、2万4066人います。彼らは社会人であり、高校生であり、大学生です。立派な青年であり社会人です。ですが、上記と、同じような指導態度が必要だと思います。

《以上のことは、教育現場のことですが、実は労働者自身の問題です》

■労働者は職場で「労働強化反対！大幅な賃金獲得！非正規労働者を正規かせよ！」と闘っているのに、自分の子供達や孫達は、その労働者の闘いとは、正反対の教育をされていて、奴隷のように生きろと教育されているのに、この問題に無関心でいることは、闘う労働者の視野の狭さと、その視野の狭さの中に労働貴族思想・ブルジョア個人主義思想があるのです。労働貴族思想を粉砕して、労働者間の真の団結力を生み出すのです。
労働者が教師と団結しなくてはならず、自己の課題として闘争していく必要があります。
■また東洋大学当局の、学生への言論弾圧も、労働者自身の課題なのです。
学生の主張は「竹中平蔵が行ってきた規制緩和や、労働者派遣法の改悪、高度プロフェッショナル制度は、労働者が、これから一層使い捨てにされていく。水道法改悪、入管法改悪に反対し、国家の私物化に反対」しているのです。自分達も卒業したら、労働者になる、という立場から反対しているのです。学生達が、このように考え始めたことは、今後、全ての学生達が立ち上がっていく、前兆だと思います。
　この問題も労働運動の問題なのであり、学生との団結を勝ち取ることが重要です。

《野党の統一が実現できない原因は、国会議員の年収が8000万という給与と、政党助成金制度にあります。国会議員を、人民大衆の生活から遊離した生活感覚にさせ、自分の議席や自党の勢力を確保して、政党助成金をいかに多く取るかという考えが働いています》

■また日本人民が直面している、全ての問題がアメリカ帝国主義に「日本社会が植民地的に従属支配されていること」「米日反動派に支配されていることによって、起こっているのに、全ての野党が「親米派」であり、「反米愛国民族独立」というスローガンを、鮮明に打ち出していないからです。
■このような現状では、「野党に一票投票するから、あとはお願いします」といった、観客民主主義では、何の役にも立ちません。
■また日本労働組合連合に巣づくう労働官僚、労働貴族は米日反動派に買収されています。
ブルジョア化した労働者あるいは「労働貴族」のこの層は、その生活様式、その稼ぎ高、その全世界観の点で、まったく小市民的であり、ブルジョアジーの主要な社会的支柱である。彼らは、労働運動の内部におけるブルジョアジーの真の手先であり、資本家階級の労働者手代であり、改良主義と排外主義との真の伝達者だからです。
　労働者・人民が立ち上がっても弾圧することはあっても、支持することはありません。

《下部労働者・人民が、運動の指導権を把握して、政治的進撃方向を統一し、スローガンを統一し、全国的に団結して統一指導部を作り、全国的大衆運動を下から作っていくのです。大衆闘争の最高の形態は、全国全産業の労働者階級の政治的ゼネラルストライキです》

■そうして野党を、人民の意志を代弁するように縛り、野党の統一を実現していく必要があります。

《スローガン》

■　反米愛国民族独立運動の勝利！
■　下部労働者の団結、教師との団結、青年、婦人との団結！
■　沖縄の辺野古新基地建設反対！
■　米軍基地撤去！日米安保条約破棄！
■　国民を戦争に動員するための全ての法律の廃止！
■　原水爆禁止！米国家は原爆投下を謝罪せよ！
■　全原発の即時停止・廃止！
■　農林漁業を破壊する、あらゆる法律の廃止！
■　米国からの武器購入反対！
■　水道事業民営化法廃止！
■　教育の軍国主義化反対！勤務評定反対！
■　教え子を戦場に送るな！
■　言論の自由、集会の自由、結社の自由、出版の自由、
　　真実の報道の自由を守れ！
■　男性労働者一人の賃金で、家族全員が養える賃金を！

■　企業・国家は、女性の家事・育児を社会的労働として
　　承認し、社会的に妥当な給与を支払え！
■　保育園から大学までの教育を全額国家が支払え！
■　医療費を全額国家が支払え！
■　医療や患者を製薬会社の利益の道具に使うな！
■　消費税廃止！
■　年金支給の増額を！年金支給を６０歳からにしろ！
■　労働強化反対！女性労働者の時給を１５００円にしろ！
■　非正規労働者、職員、教師の正規雇用の実現！
■　被抑圧諸民族の民族自決権の承認！
■　入管法改定撤廃！外国人労働者の基本的人権の擁護！
《その他、等々。私の意見は以上です。皆さんの意見・返信を待ちます》

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（民守　正義）