リベラル勢力総結集で政権交代！(152)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-原発】福島原発刑事訴訟：検察官役指定弁護士の論告（要旨）》

　福島原発事故で業務上過失致死傷罪に問われている東京電力旧経営陣3人に対し、12月26日の第35回公判で検察官役の指定弁護士は次の通り論告（要旨）を行い、禁錮5年を求刑した。

＜はじめに＞

　被告人質問で3人は裁判官に向かって頭を下げたが、その後に発せられたのは、事故の責任を否定し、他者に責任を転嫁しようとする供述ばかりだった。原発の安全保全を重要な責務とする原子力事業者の最高経営層の態度とは到底考えられない。できることがあったのに何もせず、漫然と原発の運転を継続することで事故を引き起こし、多くの人々を死に至らせ、負傷させ、塗炭の苦しみを強いた。我々5人の指定弁護士は、東京地検が集めた証拠を精査し、福島第一原発の見分等を行った。得た結論は、検査審査会における法律家ではない皆さんの判断は極めて常識的で正鵠を射ており、当初の不起訴の判断は全くの誤りだったということだ。過失責任を問うキーワードが「情報収集義務」だ。

＜被告の立場と情報収集義務＞

　東電の最高経営層として、原発の安全を確保すべき最終的な義務と責任を負う地位にあった。取締役就任中は「常務会」「取締役会」の構成員として、業務執行の最終意思決定に関与していた。原発の安全に関する具体的情報を常に収集し、万が一にも事故が起きないよう、万全の対策を講じる義務があった。収集した情報に基づく義務を果たしていれば、10メートルを超える津波の襲来は予見でき、その対策を講じることは可能だった。

＜土木調査グループの活動＞

　東電の中越沖地震対策センター土木調査グループは、国の地震調査研究推進本部が02年に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」に基づき、子会社に解析を委託。10メートルを超える津波襲来の可能性が判明し、防潮堤の設置などの津波対策工事の必要性を武藤被告らに進言した。

＜長期評価の信頼性＞

　地震本部は阪神大震災を機に文部科学省に設置された。地震の発生確率や規模を推定し、統一的見解を公表する役割を負う国の機関は地震本部だけだ。長期評価は多数の専門家が議論し、異論を検討した上でまとめられた。科学的裏付けがあり、津波対策に取り込むだけの信頼性があった。

＜結果回避可能性＞

　原発の運転が人の生命に重大な危害を及ぼす危険があることを真剣に考え、安全性を第一に考えて運転停止の措置を講じていれば、事故は回避できた。

＜被告らの過失責任＞

　武藤被告は08年7月31日、土木調査グループの進言を「研究しようじゃないか」の一言で一蹴し、津波対策工事の議論を封じ込めた。多額の資金を使いたくない、福島第一原発を停止したくないという経営判断があったことは疑いない。武黒被告も「専門家集団に検討してもらうのは当然のこと」と考え、津波対策工事を直ちに行う必要はないと即断した。
　勝俣被告は09年2月11日の「中越沖地震対応打ち合わせ」（通称「御前会議」）で、巨大津波襲来の可能性を担当部長から聞いたが、何らの対処もしなかった。

＜情状＞

　避難を余儀なくされ、長時間に亙る過酷な搬送の中で命を失った被害者の苦しみ、無念さは、あまりに大きい。3人の犯情は業務上過失致死傷罪の中でも極めて重い。
　被告らは「やるべきことはやってきた」と何ら反省の態度を示していない。
　有利に斟酌すべき事情は何一つない。3人の責任の大きさに差をつける事情もない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊MDS）

《【失策アホノミクス】失策アホノミクスの徹底検証；幻想の中-国民の悲劇》

　ついに根本厚労相が白旗を揚げた。昨年１～11月の平均の実質賃金の伸び率がマイナスになったという野党の試算を、５日の衆院予算委員会で事実上、認めた。
　根本は「名目（賃金）を機械的に消費者物価で割り出すことで出された前提の限りでは、仰る通りだ」とシブシブながら答弁。一方で安倍（虚弁）首相は「総雇用者所得では、名目でも実質でもプラスになっている」と相変わらずの強弁だったが、もはや万事休すだ。
　遂に管理者も同志社大学-浜　矩子教授も一貫して少数でも主張していた「アホノミクス自体、経済政策の体を成さない」事を、思わぬ「統計偽装」の世界から露呈した。
　まさに「アホノミクス」を持ち上げた俗論御用学者等の「わかったような論説」が、如何に罪深いかが、恥ずかしくも露わになった。この「統計偽装」は「毎月勤労統計」だけでなく、GDP（国内総生産）の嵩上げ虚偽も深刻な影響を与えている。特に安倍が2015年９月に「GDP600兆円の達成」と掲げたタイミングでGDPの算出方法が変更され、15年度のGDPが31兆円も増えているが、その理由には確かに「国際基準に合わす」という事で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加した事もあるが、それにしても31兆円は上がり過ぎ。そこで、よく見ると「建設投資の推計手法の変更等、国際基準とは関係ない部分も『国際基準の見直し』に乗じて、安倍政権の時期だけ都合よくデータを選んでいる『その他』の項目が7.5兆円も『偽装増』している」事が判明！

　当然、国会で野党が追及し、ついに根本厚労相が渋々、事実上、『偽装増』を認めた。
　ただ、この『偽装増』が、国内だけに治まらず、国際的にも「日本の統計発表は、信用ならない」が定評となり、そこに「深刻な影響」の理由がある。また冒頭先述の昨年１～11月の平均の実質賃金の伸び率がマイナスになったという野党の試算を、５日の衆院予算委員会で事実上認めたことについて、肝心の安倍（虚弁）首相は「総雇用者所得では、名目でも実質でもプラスになっている」と相変わらずの強弁だったが、そもそも統計用語にも、経済学用語にも「総雇用者所得」という正式用語はない。内閣府が「偽装数値」のために、勝手に作った用語だ。特に今日のように「所得の格差」が極端にも拡大しているときに、押しなべて平均した「総雇用者所得」を算出しても意味がない。
　これらのように「統計」から見ても「アホノミクスが、投機経済のカモフラージュ用語」であって、「デフレ不況からの脱却―実体経済の回復」とは何の関係もない「国民騙しの幻想」であったことが、よく解る。もう多くの国民も「アホノミクスによる株価の乱高下」だけを見て、一喜一憂する事から覚めて、勤労者は勤労者らしく「大企業の内部留保等の不等利潤の収奪（法人累進課税等）と広く勤労者階層への再分配（社会保障等、含む）」（ピケティ理論）を求める闘いに転換すべき時に来たと考える。さもなくば、またぞろ自民党政権による「国民収奪・総搾取」砂漠が続く事になる。（文責：民守　正義）

《【メディア弾圧】“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！》

　5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。この望月記者を巡る問題を、ジャーナリストの横田一氏が逸早く取り上げた。問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。
　ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。
　以下、そのときのやりとりを見てみよう。
望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」
菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」
望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにも関わらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」
望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」
菅官房長官「今、答えた通りです」
　土砂に赤土が混入している事は明らかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」等と恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、即ち官邸記者クラブに提示したのである。だが実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は「事実誤認」でも何でもない。赤土混入は、この後、更に複数のメディアが報じた上、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10％前後」と説明していたのに、実は業者に発注する際に「40％以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。「官邸も、ある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。今は沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」（大手社会部記者）

＜「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ＞

　全く安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし今回の官邸の態度が問題なのは「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張った事だけではない。その質問が事実かどうかは関係なく「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。実際、今回、新聞労連が出した声明も、その事を、指摘している。
〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問い質す事は、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差がある中、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違える事無く質問する事は不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉
　新聞労連の抗議は当然だ。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。
　むしろ権力の不正をチェックするためには真偽が、はっきりしない段階で質問する事は不可欠とさえ言える。それを、まるで誤報と同じような話に摩り替え「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから「傲慢、恫喝」としか思えない。抗議声明の内容は、その他も知る権利を無視する安倍政権の本質的問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。
　2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」等と数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。この事について、報道機関側が再三、改善を求めているにも関わらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。

＜官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が＞

　しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。
　６日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会を行ったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ（共同通信6日付）。全く何を言っているのだろうか。
　望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し「事実誤認」「度重なる問題行為」等と脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかける事は、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。実際、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると「記者クラブに対しては、もっと強いトーンで、この記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブが、これを突っぱねたため、紙を張り出す形で申し入れを行ったと聞いています」という。この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものだが、しかし暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。
　この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。本来なら不当な圧力を加えられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。
　新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のある中で「事実だけ質問しろ」という恫喝は、全てのメディアにとって死活問題なはずだ。だが今のところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に『事実誤認』官邸報道室が再発防止要請」（2018年12月28日付）と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ。
　そもそも新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

＜見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ＞

　記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者達─。これがこの国のメディアの姿勢なのである。
　片やアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者達は怯む事無くガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及し続けている。
　昨年も中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会は、すぐさま強い抗議を行い〈我々はホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動を、直ちに撤回するよう強く求める〉と声明を出している。またトランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズ等を会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。もちろん報道官が菅官房長官と同様に、まともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者達は食い下がって何度も質問を繰り返す。
　これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
　言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ。国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）