リベラル勢力総結集で政権交代！(151)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【日米軍事同盟】戦争法制下の日米軍事一体化：半田滋さんらが指摘》

　憲法問題シンポジウム「自衛隊の現状と9条改正」が昨年12月22日、東京都千代田区の弁護士会館で行なわれ、300人を超える参加があった。主催は東京弁護士会、共催は日本弁護士連合会と第一・第二東京弁護士会。先ず東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんが基調講演「安保法制下の自衛隊」を行なった。シンポ4日前に閣議決定された「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画について、半田さんは「自衛隊（の側）の要望ではなかった。自民党の提言が殆ど反映されている」と指摘した。

＜アーミテージ報告書＞

　安倍(戦争)内閣は2014年7月、集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定を強行し、翌年9月には、これを含む「戦争法制」をゴリ押しで成立させている。
　半田さんは、今回の「大綱」と「計画」について、次のように批判する。
「『専守防衛』を踏み越え、打撃力を保有する方向を目指している。護衛官いずもの空母化や長距離巡行ミサイルの保有等、予算案に入ってきたものが大綱でお墨付きを得た、ということだ。米国製武器の大量購入で、更なる日米（軍事）一体化に進みつつある」
　この「大綱」の2ヵ月半前（18年10月）、「第4次アーミテージ・ナイレポート」が発表された。アーミテージ元米国務副長官とナイ元国防次官補が中心となり作成された報告書で、これまで日本政府や官僚らの政策立案のバイブルとされてきた。「第4次」では、次のような要求が並ぶ。日米統合部隊の創設、日本国内の日米基地共同使用基準の緩和、自衛隊基地と民間施設の米軍による軍事利用…。半田さんは指摘する。「今回は、日本が集団的自衛権の行使を認めたことを前提に、米軍と自衛隊の一体化を更に進める事を求めている。今後3年間でやってくるのではないか」自民党憲法改正推進本部の改憲有力案は、現行9条に「2」を加え、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」「自衛隊を保持する」等と明記した。
　半田さんは、もしこの線で改憲された場合、「自衛隊の権限は圧倒的に強化される」と指摘した。具体的には、集団的自衛権行使など事実上の軍隊としての活動の拡大、徴兵制の採用、防衛予算の増大、文民統制の後退、米軍との共同行動の増加なのだ。
　続くパネルディスカッションでは、石川健治東京大学法学部教授（憲法学）と評論家で元駐レバノン大使の天木直人さんも加わった。

＜「法的安定性」の危機＞

　石川さんは「ドイツの法哲学者グスタフ＝ラートブルフが『正義』『合目的性』『法的安定性』の3つの法理念を重視し、その内、法的安定性を最後の砦とした」と紹介した。
　石川さんは訴える。「日本で、この最後の砦が壊されそうとして久しい。そうした政権が、もう6年も続いている。安全保障のため、政権維持のためと、（目先の）合目的性の観点ばかり突出している。この恣意的な支配を食い止める必要がある」
　また石川さんは、前出の自民党9条改憲案について、ウグイスとホトトギスの話を例に挙げ、次のように警鐘を鳴らした。「自民党の9条改憲案は、災害救助部隊としての自衛隊を育てるという名目で、実は軍事力を対外的に行使する軍隊を、そーっと挿入しようとしている。国民はそれと知らずに（改憲案という卵を）温めている」天木さんは、次のように力説した。「国民が日米安保条約を否定するような意識を持たない限り、憲法9条を一字一句たりとも変えてはならない。もし（安倍首相の言に惑わされて）変えてしまえば、過去70年の（憲法の）歴史はみな吹っ飛ぶ」（社会新報）

《【統計不正】安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！》

　予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長ら等、関係者の参考人招致を8日、行ったものの、特別監察委員会の樋口美雄委員長等は、その委員長としての事柄内容を聴取するための参考人招致なのに、「『労働政策研究・研修機構』理事長として、ここに呼ばれている」と尽く本質的証言は、予め口止めされているかのように、頑迷に拒否した。また大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶した経緯がある。特に、この大西前政策統括官は「不正調査が行われていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した」その張本人だ。
　根本厚労相は、そのとき事の重大さを認識せず問題を安倍（隠蔽）首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくとも、その段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相に、どれほどの影響が出るのかを伝えていなかったという事はありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍（隠蔽）首相に報告した等というのは到底、信じ難い。
　何故こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。
　もし20日に安倍（隠蔽）首相に報告していたと言えば、安倍（隠蔽）首相は、予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍（隠蔽）首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。従って大西前政策統括官参考人についても、事前に「余計な事、喋るな！」と「口止め」があった事は、十分に推察される。現に大西前政策統括官参考人も事実上、何も証言しておらず、総じて、この統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

　その最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によって行われたが、そもそも2018年1月から明らかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍（隠蔽）首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるという事もよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたいとお願いを申し上げる」と述べていた。この点について小川議員は、安倍（隠蔽）首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。　こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのなら、御分かりと思いますけど（小川議員は元総務省官僚）、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか？」と答弁したが事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。

　つまり「圧力をかけて数字は上がった」のである。

＜不正統計は安倍官邸主導か？「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議＞

　しかも小川議員は、ここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針 2016」）を紹介したのだ。この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」等といった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。
　安倍（隠蔽）首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた─。しかも同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣（当時）が統計改革について、こう発言しているのである。「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況ではなかなか改革は進まない」「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、統計委員会を強く後押ししなければならない」政治主導で統計改革を推進しよう。
　そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍（隠蔽）首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。
　この追及に、安倍（隠蔽）首相はムキになって「（統計に）一切、我々は一言も口を出すなと言う事なのでしょうか」「まるで私達がですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんな事できるはずないじゃないですか。そんな事できるはずがないのですよ」と反論したが、またウソツキ！「そんな事ができる」のだ！こうして政治主導の統計改革を進める中で「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実だ。しかも小川議員の追及は、これで終わらなかった。
　小川議員が俎上に載せたのは、安倍（隠蔽）首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。

＜「安倍」が「GDP600兆円目標」をぶち上げた後、GDPの統計基準も変更＞

　安倍（隠蔽）首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。
　その1カ月後も経たない内に、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。
　そして安倍政権の閣僚達が統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍（隠蔽）首相は「GDPが過去最高の水準」だと、しきりにアピールしてきた。このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「（推計方法の見直しは）2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが小川議員によれば、具体的な見直しの検討が始まったのは2013年3月、安倍政権下での事だ。そもそも国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは「その他」という項目による大幅な嵩上げなのだ。安倍（隠蔽）首相は、この推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上も嵩上げされる事を知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍（隠蔽）首相は「存じ上げなかった」「（GDP600兆円達成という）目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定を行っているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定が行われる前から経済誌では〈（改定によって）現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている（「週刊エコノミスト」2016年10月11日号）。更に、この記事では、麻生財務相の号令に始まり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられた、この動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。「アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい」GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々と行われてきたことは、もはや間違いない。安倍（隠蔽）首相は８日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」等と述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。

　事実を隠蔽しようとする姿勢自体、「安倍政権の本質」と、国民は見極めるべきだ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）