リベラル勢力総結集で政権交代！(150)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【徴用工問題】［長崎被爆元徴用工の地裁判決］行政は証言に耳傾けよ》
戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用された90代の韓国人男性3人が長崎市と国に被爆者健康手帳の交付等を求めた訴訟で、長崎地裁が8日、原告全員に手帳を交付するよう市に命じた。市は「長崎で被爆した」という原告の証言を「信用できない」と切り捨て、手帳申請を却下したが、地裁は「被爆から70年以上の経過を考えれば、記憶の減退や直接的な裏付け証拠がなくても不自然ではない」と判断した。手帳交付に際し、厳格な裏付けを求めてきた長崎市等の行政は判決を重く受け止め、被爆証言を謙虚に聞いて、柔軟に交付すべきだ。
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＜「証拠」ないが具体的な証言＞
私は原告が申請手続きを始めていた2015年以降、原告から証言を繰り返し聞き、行政が求める被爆の「証拠」を支援者らと共に探してきた。15年7月に韓国の3人を訪ねた時、記憶の鮮明さに驚かされた。ソウル近郊に住んでいた李寛模（イグァンモ）さん（96）は韓国語しか話せないが、「キバチリョウ（木鉢寮）」という収容された寮の名や、毎朝出勤時に造船所の門で裏返した札の「サンマンロクセンキュウヒャクジュウニバン（3万6912番）」という自分の番号を日本語で発音した。爆心地から約5.5キロの寮で被爆した時の状況も「真っ赤に光って爆風と爆音に見舞われた。2階の窓から飛び降り、裸足のまま防空壕に逃げた」と具体的に語った。韓国南部の慶尚南道南海郡に住む裵韓燮（ペハンソプ）さん（92）は寝たきりの布団から体を起こし、取材に応じてくれた。
被爆時に収容されていた寮について「造船所から船で対岸に渡って山を越えたところにあった」と証言。実在した「小ケ倉寮」の場所と一致する。「被爆した時、とっさに伏せたが腰に何かが当たった」と振り返り、シャツをめくって抉れたような腰の傷痕も見せてくれた。釜山に住む金成洙（キムソンス）さん（93）は、1943年に同造船所に徴用されるまで約5年間、福岡県大牟田市の菓子店「三友堂」で働いていた。15年12月、私は来日した金さんと一緒に大牟田市で聞き込みをした。三友堂は既になかったが、金さんの記憶と同じ場所に実在した事が古地図や住民の証言で判明した。3人は自らの意思に反して何ら土地勘のない長崎の造船所に徴用され、危険な重労働をさせられ、自由に出歩くことも許されないまま終戦を迎え、帰郷した。その3人が「原爆投下の瞬間」に長崎にいた証拠を探し出すのは無理だった。しかし、証言に不自然な点はなく、私は「手帳申請は当然認められるだろう」と考えていた。ところが長崎市は「証言の信憑性に疑問があり、裏付ける証拠もない」と申請を却下した。3人が却下処分の取り消しを求めて16年に提訴してからも、来日した時期や年齢が一貫しない▽証言した造船所の被害状況が他の資料と整合しない─などとして、3人の証言を否定し続けた。しかし90代の外国人に対し、70年以上前の記憶の細部の食い違いを指摘する事に、どれほどの意味があるのか。提訴から判決まで2年以上かかり、3人の体調は悪化した。
裵さんは昨夏に脳梗塞で倒れ、耳が聞こえなくなった。
＜手帳申請審査高いハードル＞
国は手帳申請者に第三者2人以上の証明や、被災証明など公的書類の提出等を求めており、審査のハードルは高い。13～17年度の5年間で長崎市には239件の申請があったが、交付は19％（45件）に留まる。全国でも同期間に2451件の申請があったが、交付は41％（995件）。3人を支援する同市の市民団体「在外被爆者支援連絡会」の平野伸人共同代表は「行政は証人や証拠がなければ、ほとんど被爆者と認めていない」と批判する。
一方で、訴訟の過程では、同造船所で働いていた朝鮮半島出身者約3400人分の供託名簿を、長崎地方法務局が国の通達に反して廃棄していたことが判明した。
もし名簿が残っていれば、被爆事実を証明するための有力な証拠になったはずだ。
手帳申請者に被爆の証拠を示すよう求めながら、それを自ら廃棄した国の杜撰な対応に、原告達は体を震わせて怒った。そうした中、長崎地裁判決は「70年以上の経過や戦争中の甚大な被害をもたらした原爆投下に関する事項であることに照らせば、関係者の死亡や証拠が散逸しても不自然ではなく、証言の信用性は否定されない」と結論付けた。
私は司法が原爆投下から74年を迎えた被爆者の現状を直視し、手帳審査の「あるべき姿」を示したと感じた。長崎市は控訴せず、近く手帳交付するが、3人だけの「個別事案」として終わらせずに、被爆者に向き合う姿勢を根本から見つめ直すべきだと思う。
被爆者援護行政とは何か。被爆者の証言を厳格に審査し、矛盾があれば冷徹に切り捨てることなのか。そうではなく、証言の重さをかみ締め、あらゆる権限を使って証拠を集め、被爆者が抱える苦しみに共感することではないのか。行政は司法からの問いかけに、真剣に答えてほしい。（毎日新聞記者）
《【安倍-サンゴウソ】「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判》
『美しい国へ』を出版した安倍（虚弁）首相率いる“国土破壊違法集団”のような政権が、美しい辺野古の海をぶち壊しにする違法な土砂投入によるイメージダウンを緩和すべく、“現代版大本営”のようなNHKから“サンゴ移植フェイク発言”を全国の視聴者に垂れ流した。
まるで環境負荷抑制に努めているかのような印象操作をしたのに、全く非を認めようとしていないのだ。1月6日放送の『日曜討論』（NHK）で飛び出した自身の“サンゴ移植フェイク発言”は大きな批判を浴びたが、しかし安倍（虚弁）首相は1月30日、各党代表質問に対して訂正も謝罪もしなかった。「保護対象のサンゴについては移植し、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定している貝類、甲殻類等も移動させる方針であると承知している」「南側の埋め立て海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと聞いている」と答えるだけ、事実誤認であることを認めなかったのだ。1月27日の『日曜討論』でも安倍政権の謝罪拒否の姿勢は一貫していた。1月16日に野党合同の辺野古現地視察をした森ゆう子参院議員（自由党幹事長）が、環境負荷の大きい赤土を含んだ「土砂投入問題」や大規模な地盤改良工事が必要となる「軟弱地盤問題」に加えて、「サンゴは移していませんから。総理の日曜討論での発言は間違いです」と指摘した。しかし萩生田光一自民党幹事長代行は、次のように否定したのだ。「度々サンゴの総理の日曜討論での発言が指摘をされているのですが、総理は辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘をしたのでありまして、この土の入っている映像のところは、環境省が定めるレッドブックに規定されている希少サンゴは存在しなかった。それ以外の場所については、移植を進めております。これは事実でありますので、この際、申し上げておきたいと思います」これに対して小池晃書記局長（共産党）がすぐに異論を唱えた。「総理は、土砂投入している『あそこのサンゴを移した』と言ったのですから、率直に『間違っていました』と言うべきですよ。しかも7万4千群体の内、9群体しか（移植を）やっていない。そう言うから不信感が広がる」安倍（虚弁）首相も自民党幹部も非を認めようとしないので、問題の発言を忠実に再現してみることにしよう。
「2019年 政治はどう動く」と銘打った1月6日放送の『日曜討論』は、与野党議員が討論する通常の形式ではなく、9党党首への単独インタビューを合体する形で、放送時間も1時間42分と長めだったが、冒頭の安倍（虚弁）首相インタビューは30分弱で、辺野古問題については約2分半に亙って話し続けた。安倍（虚弁）首相は先ず、辺野古新基地が世界一危険な普天間基地の危険性除去のための代替基地と強調。そしてスタジオのスクリーンには「住宅地に隣接する普天間基地」に続いて「住宅の上を飛ぶオスプレイ」が映し出された後、「辺野古新基地予定地への土砂投入」の映像が流れたのを受けて安倍（虚弁）首相は、次のような環境負担抑制をアピールしたのだ。「今、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、これは移しております。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたのですが、これは砂を浚ってですね、これも、しっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、（埋立てを）行っているということであります」土砂投入映像を見た後で安倍（虚弁）首相が「土砂が投入されている映像」と触れた後、「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴについては移しています」と述べたのだから、平均的な視聴者は「土砂投入エリアのサンゴを移植した」と受け取るに違いない。萩生田の主張するように「辺野古の大きな意味で辺野古一体の事を『あそこ』と指摘」と理解する人は皆無に等しい。
＜「安倍」防衛省、NHKは「サンゴは移した」発言の嘘を認めるべき＞
この事は1月16日の辺野古現地視察の後、那覇市内で開かれた野党合同ヒアリングでも防衛官僚が「あそこ」が意味するのは土砂投入エリアであることを認めていた。
ヒアリング後の記者会見で、赤嶺政賢衆院議員（共産党、沖縄1区）から次のような総括的な発言が出たのはこのためだ。「首相が日曜討論で『あそこのサンゴは移植した』というのは全くの嘘とデタラメで、（ヒアリングで説明した）防衛官僚も『あれは埋立てエリア2の1のところだ』と仰っていましたが、『（埋立てエリア）2の1』は防衛省においても移植対象のサンゴはなかった訳ですから『サンゴを移植したのは嘘だ』と。嘘を言わせたと。訂正をするべきだ」そこで質疑応答に入ったところで「赤嶺先生が仰った『安倍総理の事実誤認のフェイク発言』について、事実を曲げて放送した放送法違反にも当たると思いますので、NHKが（安倍首相発言についての）訂正放送を流すか、『そう（事実誤認）ではない』というのなら安倍総理を囲んだ討論会で反論するか、あるいは国会で議論する等の対応が必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか」と訊くと、赤嶺議員は、こう答えた。
「フェイクですから安倍首相が『フェイクを発言した』ということをきちんと認めさせる。訂正させることを先ず最初にやりたい。その上で、NHKに対しても明らかな事実を曲げた発言をそのまま放送した責任については問うていきたい」続いて川内博史衆院議員（立憲民主党）は、安倍首相発言が文書に基づくものではなく、口頭説明の記憶に基づくものだったと指摘した。「今日のヒアリングで防衛省は『（サンゴを含む）底生生物について総理レクした資料はない』『口頭でレクをする時にサンゴについて触れる事はあったと思います』と言ったのです。総理のあの発言は目茶目茶いい加減な発言だという事なのです。根拠なく、総理がテレビであのような発言をする。その総理自身の総理としての発言の本意というものを確認する必要がある。『何で、そんないい加減な事を言うのか』という事だと思います」
＜琉球新報・編集局長「民意を事実誤認で誘導するのは、民主主義国家の総理としてあるまじき行為」＞
しかし『日曜討論』や通常国会代表質問で野党が追及しても安倍政権は、いまだに事実誤認である事さえ認めていない。「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」で本年度の「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」を受賞した琉球新報の普久原均編集局長は、安倍（虚弁）首相発言についてこう話す。「安倍首相が事実誤認のフェイク発言をしたのは、国民に誤った事実認識を意図的に刷り込むのが目的だったのではないか。“確信犯”だったのではないか。それは民主主義の社会としていかがなものかと思う。民主主義社会は民意に基づいて動く。その民意を事実誤認で誘導しようとするのは、あるまじき事だと思う。国民にありのままの事実を伝えて、事実に基づいた判断を仰ぐべきであって、意図的かどうかは断定できないが、明らかに事実と異なる事を国民の意識に刷り込んだ上で、判断を仰ごうとするのは、民主主義の手法としても完全に間違っている」「事実とは異なるプロガンダ（政治的意図を持つ宣伝）で世論を誘導する事が横行する独裁国家であるならいざ知らず、民主主義国家の総理としては、あるまじき行為だと思っています」
安倍（虚弁）首相サンゴ移植発言に対して琉球新報は2日後の1月８日「事実を誤認して発言」とすぐに指摘。翌9日付の社説でも「首相サンゴ移植発言-フェイク発信、許されない」と批判した。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」に関わった琉球新報の滝本匠東京報道部長（県知事選取材班キャップ）はこう話す。「沖縄県知事選でファクトチェックの記事を出してきたことが、事実誤認と指摘する従来よりも踏み込んだ書き方をすることができた」因みに琉球新報社編集局は『これだけは知っておきたい 沖縄フェイク（偽）の見破り方』も出版。
「県知事選で新しいことをやろう」と提案したフェイクニュース検証の産みの親と言える普久原均編集局長は、前書きで「我々は、愚直に根気強く、虚構を一つ一つ覆したいと考えている」と記していた。安倍（虚弁）首相ら政権トップが平然とフェイク発言を繰り返し、その非を認めない今、ファクトチェックの重要性は増すばかりなのだ。（リテラ）
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「辺野古派遣サポートおおさか基金」設立パーティのご案内
◎呼びかけ人（順不同：2019.1.15現在/引き続き追加依頼中）
●青柳 林さん（真宗大谷派住職）●石田 法子さん（元大阪弁護士会会長）
●上地 武さん（日本基督教団牧師）●下地 真樹さん（阪南大学准教授）
●笑福亭 竹林さん（落語家）●水戸 喜世子さん（子ども脱被ばく裁判の会共同代表）
記
◎日時：2019年2月16日（土）午後3時開場
●第1部：午後3時半～発足総会
午後4時～山城 博治さんの記念講演（辺野古現地の報告）
●第2部：午後5時～懇親会
●ＰＬＰ会館（地下鉄「扇町」・環状線「天満」から徒歩330m
◎参加費：5000円
◎付記：準備の都合上、ご出席予定の方は、下記にご連絡ください。
◎連絡先：大阪市中央区内淡路町1-3-11シティコープ402
市民共同オフィスＳＯＲＡ気付：辺野古派遣サポートおおさか基金
FAX06-6475-8892/Ｅ-mail【zenmzhr02＠yahoo.co.jp】水原まで
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（民守 正義）
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