リベラル勢力総結集で政権交代！(149)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【外国人労働者問題】外国人労働者の実態/安田浩一（ノンフィクションライター）》
岐阜県内にある元外国人実習生のためのシェルターに身を寄せる外国人達が語る外国人労働者の実態とは？奴隷労働と非難されても技能実習制度を温存する意図は？
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日本という国に憧れていた。豊かな生活と、美しい自然。そんな国で働けるなんて夢のよう。来日するまでは、そう思い込んでいた。「富士山を一度、見てみたかった」
カンボジアからきた技能実習生、エン・ピサイさん（女性、33歳）は、そう口にしたときだけ、小さな笑みを浮かべた。だが楽しみにしていた富士山は、まだ目にした事がない。
時間も心の余裕もなかった。仕事の事を訊ねると、再び表情は暗く沈んだものとなる。
「仕事、たくさん。お金、少し」それがピサイさんにとっての「日本」だった。
＜月200時間超の残業＞
来日したのは2016年7月。ブローカーに6000米ドル（約66万円）の手数料を支払って、技能実習生となった。配属されたのは岐阜県内の縫製工場である。高度な技術を学び、日本人と同等の給与が保証される─カンボジアでは、ブローカーからそう聞かされていた。
だが「日本」はピサイさんの期待も希望も裏切った。縫製工場の仕事は朝の8時半から始まる。ミシンを踏む。アイロンをかける。完成品を収めた段ボール箱を積み上げていく。
それが「高度な技術」なのかといった疑問は、すぐに消えた。いや、休む暇もなく働き続けている内に、考える余裕がなくなった。仕事を終えるのは深夜になってから。
時に明け方近くまで働いた。毎月の残業は200時間を超えた。毎月の“基本給”は6万円。
残業の“時間給”は1年目が300円、2年目が400円、3年目にしてようやく500円。
因みに来日時の岐阜県の最低賃金（最低限支払わなければならない地域における賃金の下限額）は時給776円だった。現在は825円である。本来、割り増しが義務づけられている残業時給にしても、最低賃金に遠く及ばない。しかも毎月の“給与”から4万円を強制的に預金させられた（強制預金：労基法18条違反）。通帳は経営者が預かったままで、自身が管理することはできない。昨年9月、同僚で同じくカンボジア人のサン・スレイスオイさん（女性、22歳）と一緒に職場を逃げ出した。スレイスオイさんが言う。「このまま働き続けては倒れてしまうと思った。二人とも限界だった」現在は、岐阜県内のシェルターに身を寄せている。
シェルターを運営する「外国人労働者救済支援センター」所長で中国人の甄凱（けんかい）さんは、「実習生の雇用環境は、21世紀とは思えぬほどに前近代的」だと苦り切った表情で訴えた。「地域最賃に満たない報酬は当たり前で、長時間労働も恒常化しています。まるで奴隷のように働かされている実習生は少なくありません」
このシェルターでは現在、17人の外国人実習生が生活している。国籍は中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア等、様々で、いずれも職場の“低賃金”や過酷な労働に耐えられなくなって逃げてきた人々だ。労働組合による団体交渉や裁判を闘いながら、本来支払われるべき“賃金”を求めている。中国人の張長蘭さん（女性、50歳）も、昨年9月にシェルターに駆け込んだ。2015年から、やはり岐阜県内の縫製工場で実習生として働いた。勤務時間は朝の6時半から深夜0時まで。昼休みも夕食休憩もそれぞれ30分しか与えられず、最初の半年間は休日もなかった。更なる問題は“給与”だ。休日もないのに“基本給”は月額13万8000円。
そして月に約300時間の残業を強いられながら“残業代”は1万円しか支払われなかったのである。タダ働きに等しい。張さんは地元の個人加盟労組に相談し、団体交渉を通じて未払い賃金の支払いを求めようとしたが、社長は交渉そのものを拒否。そればかりか労組の担当者が会社を訪ねると、警察まで呼んだのである。「本当はもう中国に帰りたいが、このまま泣き寝入りはしたくない」張さんは疲れ切った顔でそう訴えた。「日本に来た事を後悔している」伏し目がちに話すのは長野県川上村のレタス農家で実習生として働いていた中国人の単興棒さん（男性、32歳）だ。川上村は日本一のレタス出荷量を誇る「レタス王国」として知られているが、働き手の殆どは外国人実習生である。単さんは16年春に来日、村内のレタス農家で働いていたが、作業中に、農場経営者が運転する車にぶつけられ、左足を骨折した。
しかも後遺障害で支障が出るようになったという。「僅か3カ月で仕事ができなくなった。しかも後遺症のせいで帰国してからの生活も不安です。なのに関係者は補償に応じようとしません」単さんもまた、補償交渉のためだけに日本に留まり、シェルター生活を送らざるを得なくなった。この暮らしも既に3年目。受け入れ機関の協同組合は、いまだに交渉に応じようとしていない。果たして“解決”を迎える日は来るのか。「今、何のために自分は日本にいるのか」単さんは呻くように漏らした。不安は今、絶望に変わりつつある。結局─「外国人だからと軽く見られているのですよ」と前出の甄凱さんは言う。「技能実習制度とは、そういうものなのだと言わざるを得ません。本来の目的である国際交流、技術移転なんて、建前に過ぎないのです。まやかしもいいところですよ」甄凱さんが話すように、技能実習制度は国際交流と技術移転を目的として、1990年代初頭に制度化された。だが、いつしか目的は形骸化し、不況業種における労働者確保の手段となっているのが現状だ。外国人実習生は、安価で使い勝手の良い労働力としか見られていない。そのうえ政府は、こうした奴隷制度にも等しい実習制度を放置したまま、外国人労働者の受け入れ拡大を狙っている。
＜経済団体が官邸動かす＞
昨年12月、在留資格を新設する「改正」入管法が臨時国会で成立した。
人手不足業種の現場は、これまで実習生や留学生によってまかなわれていたが、それだけでは足りないとして、新たに「特定技能」なる在留資格を設け最長10年間、単純労働分野における外国人の雇用が可能となったのだ（技能実習生は最長5年）。今後5年間で約35万人に及ぶ外国人労働者の受け入れが見込まれる。「後押ししたのは経済界。盛んなロビー活動の成果だった」そう話すのは全国紙の政治部記者だ。「日本商工会議所をはじめ、人材不足に悩む中小企業を抱える経済団体が官邸を動かした。本来、タカ派色の強い安倍内閣は外国人受け入れに消極的だったが、今年春の統一地方選や夏の参院選を控え、経済界の意向を無視することはできなかった」外形上は、移民受け入れに舵を切ったといってよいだろう。
だが「改正」法の最大の問題点は、それでも「移民受け入れではない」と言い張る政府の姿勢にこそある。新設される在留資格「特定技能」は、現行の技能実習制度が“土台”となっている事は政府関係者も認めるところだ。だが「奴隷労働」だと国際的にも非難されることの多い、実習制度を温存させる意味は何なのか。先の政治部記者は次のように話す。「安倍政権にとっては経済界とは別の支持層、つまりは移民受け入れに拒否反応を示す極右層の離反をも防ぐための方策ですよ」人手不足だから労働力は受け入れる。しかし日本社会を構成する一員としては認めない。外国人を、あくまでも日本に定着しない一時的な労働力と位置付けることで、経済界と極右層、双方の期待に応えようとしているわけだ。ここで重要なのは、不足しているのが単なる「人手」ではないという事だ。「安価な労働力が不足している事が問題なのです」そう指摘するのは日系ブラジル人専門の派遣会社（愛知県）の社長だ。
「自動車関連企業の多い東海地方において、工場労働の主役はブラジルなど南米から来た日系人です。重労働の担い手となっています。自動車関連企業をはじめとする製造業の本音は、実習生並みの安価な労働力を確保する事です。しかし実習生が、こうした工場労働に関与する事は認められていません。だからこそ日系人と実習生の中間に位置する労働力が必要だったのです。それが新たな在留資格の“立ち位置”ですよ」政府が断固として「移民」を認めることのない背景がそこにある。求められているのは、安くて使い勝手の良い、そしていつか必ず「帰ってもらえる」労働者なのだ。言い換えれば、日本への定着が進む日系人は、もはや“用済み”と見做されているのだろう。だが日系ブラジル人労働者の多くは、それでも日本人との“格差”を指摘する。愛知県三河地区の自動車関連工場で働く日系ブラジル人の女性（44歳）は、「どんなに頑張って働いても、差別と偏見から逃れられない」と憤りを隠さない。1992年に来日してから同じ工場に勤め続けた。それでもまだ、正社員になる事はできない。「何度も日本人と同等の待遇を求めてきた。その度に『ここは貴方の国じゃない』と我慢することを強いられてきました」差別されてきたのは雇用形態や“賃金”だけではない。「私の周囲では、妊娠しただけで、あるいはセクハラに抗議しただけで、契約を打ち切られた日系人の女性もいます。そうした経験だけを積み重ねてきたので、外国人労働者を増やすと言われても結局、差別や偏見による被害者が増えるだけだろうなあ、という気もします」
＜共生に向かう韓国＞
私は、この1月、韓国・ソウル市の中心部にある「ソウルグローバルセンター」を訪ねた。
国内に住む外国人のための“生活相談所”の拠点である。韓国もまた、日本と同様、外国人労働者が増え続けている。かつては同じように実習生を受け入れ、過酷な労働環境が問題となったこともあった。だが現在は、多文化共生の社会づくりに方向転換し、政策としての外国人サポートに力を入れるようになった。ソウルグローバルセンターは13カ国語に対応し、韓国で暮らす上での相談に乗っている。「外国人を受け入れるのであれば、社会を構成する一員として、迎え入れる必要があります。そのためには、暮らしやすい環境を提供する義務が行政にある」こう力説するのは同センター相談員、パク・ソンウンさんだ。
ここでは住宅の借り方、医療機関の利用方法、ごみ収集に関する規則、運転免許の取得方法、趣味のサークルの紹介に至るまで、生活に纏わる、あらゆる相談に応じている。
またグローバルセンターの出先機関である「ビレッジセンター」がソウル市内だけでも9カ所、労働問題専門の相談施設「外国人勤労者支援センター」が同様に8カ所、そして結婚や離婚、子供の教育問題等を専門に扱う「多文化家族支援センター」が、やはり市内だけでも24カ所、設置されているのだ。多文化家族支援センターだけでも、韓国全土に218カ所あるという。「もちろん韓国社会にも、外国人に対する差別や偏見はある。しかし、そうした問題の所在を意識しながら、解決に向けて行政の側が率先して対応する事こそ大事ではないでしょうか」日本が見習うべき点は、そこにあるのではないだろうか。
海の向うから渡ってくるのは「労働力」ではない。生身の人間なのだ。(週刊金曜日)
【管理者】文中にある「昨年12月、在留資格を新設する『改悪』入管法」は結局、これまでの「技能実習制度」を更に改悪し「奴隷的労働者容認法」に大きく質的転換したものだった。それは、かつて日本軍が中国・朝鮮等アジア諸国に「蛮虐侵略」したときに、近隣諸国人民から「赤鬼」と恐れられたが、21世紀の今日、ナチス-ドイツ時代とは「似て非なる」「非にて似なる」ものの、「ヒトラーと財界（金融資本）」＝「ボンクラ安倍と経団連を始めとする財界」の「悪の枢軸」と類似している。そこへ「ヒトラー礼賛」したドイツ国民のように「日本国民も無頓着・無関心」を装う事は、歴史は繰り返し「ドイツ帝国崩壊」と同様に「日本国も国際社会の中の砂漠地帯」となる事も自戒しなければならない。
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（民守 正義）
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