リベラル勢力総結集で政権交代！(148)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【労働争議】但馬屋食品争議：ついに解決！》
労働相談・人権相談も行っている管理者（私）として、メディアには殆ど報じられないが、実際は「個別労使紛争⇒合同労組事案」となるケースは、実に多い。
多くの労働者は、使用者の無理難題に耐えて働いていると思うが、その中でも合同労組（一人でも入れる労働組合）に加入し闘い、勝利した事例を紹介する事で、日々の過酷な労働に耐える労働者の一助となればと願いつつ、本事例を紹介する。
なお本事例に関わる合同労組と管理者（私）は、産業カウンセラーとして「嘱託契約」を締結しているが、特に組合員でもなく、どこの合同労組（労組系列に関係なく）であっても、可能な限り「付加サービス」としての「メンタル相談」相談員契約を締結する用意はある事を申し添えておく。なお料金は「実費（駐車場代等）のみ徴収」としている。
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但馬屋食品争議がようやく解決した。最初に今回の争議の中心となった平尾さん。
組合に相談に来たのが、2016年5月。平尾さんは、但馬屋食品の北部統括部長という役職に就いていたが、この時は病気休職中。平尾さんは長時間労働（月100時間～200時間にも及ぶ残業）で疲労困憊していたところ、同年1月但馬屋食品の二代目社長から呼び出され、あらぬ疑いをかけられて吊るし上げにあったことを契機に、糸が切れてしまったようになり、うつ病を発症した。平尾さんは、厳しいけれども面倒見も良く、人手が足りない時には豆腐製造のライン作業にも入る等していた事から、部下の信頼は厚い人だった。
平尾さんの相談は、自分の労災の申請や未払い残業代の請求ということだけではなく、部下の長時間労働や未払い残業代も何とかしたいという事だった。こうした事から、平尾さんの組合加入をきっかけに、続々と工場の社員が組合に加入し、平尾さんを含めて9名となった。そして2016年8月には分会結成に至り、その中には八鹿工場の工場長代理や朝来工場の副工場長等も入って頂いた。会社は当初、組合に敵対的な弁護士を立てて、団体交渉にすら、まともに応じないという姿勢だったが、分会結成とストライキの噂が流れる中で表向きは態度を変え、敵対的な弁護士に変えて、組合と協調的な弁護士を立ててきた。組合としても、これできちんとした労使関係が築けるかと期待したのですが、やはり、そんなに甘くはなかった。未払い残業代の支払いについての協議が進展するかと思った矢先、今度は協調的な弁護士が交替させられ、またもや組合に敵対的な東京の弁護士がしゃしゃり出てきた。
そして、これ以降、それまでの団体交渉の合意事項も尽く反故にされ、団体交渉すら開けない状態が続き、労使関係は悪化の一途を辿る。こうしたこともあり、もはや交渉で解決することは不可能と判断。そこで2017年2月、8名の組合員が未払い残業代の支払いを求めて神戸地裁尼崎支部に提訴した。また組合も、支配介入と不利益取扱について（平成28年（不）第29号、同41号）、団交拒否について（平成29年（不）第10号）大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った。また、これと並行して会社に対する抗議行動を展開。伊丹本社や八鹿工場、朝来工場等で、かなり頻繁に街宣活動を行った。こちらからも、かなり頻繁に八鹿や朝来まで出向いたが、組合員も、それ以上に但馬の山奥から、はるばる伊丹まで出てきて街宣活動を行った。これに対し、会社は組合員が集中していた八鹿工場での生産をドンドン削ってきた。八鹿工場では残業が全くなくなり、ついには出社しても仕事がないため毎日、工場の清掃をして時間を過ごす他なくなってしまった。但馬屋食品では基本給が極めて安く、勤続10年の社員でも基本給だけなら手取りで20万円にも届かない。
残業代込みで何とか生活している状態だった。
だから残業がなく残業代が出ないということは、干乾しにされるということ。
組合員らはドンドン追い詰められた。その上、会社は翌2017年3月で八鹿工場を閉鎖してしまった。この時、多くの組合員が退職を余儀なくされた。更に会社は2018年1月には、とうとう会社を解散すると発表し、同年3月で会社自体をなくしてしまったのだ。
会社解散の原因が組合にあるのかどうかは分かられない。元々、二代目社長は人望がなく、初代社長の時の幹部社員も見限って次々と退職している状態だった。また業界の競争にも敗れて赤字続きであったようだ。だから組合が無くとも、いずれ解散していただろうと思われる。詰まる所、二代目社長の資質の問題が大きかったのではないか。
とは言え組合・分会が最後の一押しをした可能性は否定できない。さて、こうした中で、平尾さんの労災が2017年9月に認定された。平尾さんはこれを受けて、会社に対して損害賠償請求の裁判を提訴。また、大阪府労働委員会に救済を申し立てていた支配介入と不利益取扱（平成28年（不）第29号、同41号）については2018年3月に完全勝利の命令を勝ち取り、団交拒否（平成29年（不）第10号）についても同年5月に完全勝利の命令を勝ち取った。
以降は、中央労働委員会での争いとなり、そして会社解散後も、伊丹駅周辺や社長宅周辺等で街宣活動を継続した。会社は組合の行動を止めるために仮処分の申し立てを行う等してきたが、その辺りは工夫して街宣活動は週1回から多い時には週2回のペースで行った。
朝4時に起きて、伊丹まで出てくる組合員の行動には本当に頭が下がる思いだった。
ともあれ会社解散に伴い、労災で休職中であった平尾さんを除き全員が退職。
その後は、言わば持久戦のような闘いが続いた。いつ終わるとも知れない闘いで、会社もしんどかったと思うが、組合員も不安だったと思う。流れが変わったのは、会社の清算人に就任した弁護士が組合事務所に来て早期和解解決を提案してきた時。
一昨年の5月のことです。精算人弁護士としては争議が継続している限り会社の解散手続きを終了できないため、早期和解したいようだった。ともあれ会社解散後も、組合に有利な形で戦線がドンドン拡大していく状況で、会社が頭を下げてきたのだ。
会社解散により結局、組合の基盤を崩されてしまったので勝利とは言えないものの、闘いによって展望を切り開いたことは間違いない。これ以降、和解内容の詰めに入り若干、手間取ったが、昨年11月、裁判上の和解が成立。それに伴い、中央労働委員会も和解で終了した。担当してもらった弁護士の話によれば、「これ以上は考えられない最高の和解」ということだ。和解の内容は、概ね以下の通り。
《未払い残業代請求訴訟》
管理職については請求額の8割、非管理職については請求額の7割、平尾さんについては請求額の5割を支払う。なお、とりわけ非管理職については証拠が乏しい中で請求額の7割の支払いを認めさせたのは大きな成果だった。
《平尾さんの労災にかかる損害賠償請求訴訟》
損失補償として、労災保険から支払われた6割を除き、4割を支払う。慰謝料請求については放棄。裁判で勝利したとしても、過失相殺があるため4割の損失補償が認められることは少ない中、これを全額認めさせたのは大きな成果だ。組合員の皆さんには、但馬屋争議に対して多くのカンパを頂いた。また街宣行動にも協力頂いた。本当にありがとうございました。（基本文献－FACE（管理職ユニオン関西）/管理者：部分編集）
《【統計世論詐欺】「統計」は安倍政権の成長戦略だった》
役所の統計に官邸が口を出す事が、安倍政権の経済成長戦略の一つだった事が分かった。
4日開かれた衆院予算委員会で小川淳也議員（立民）が指摘し明らかになった。
好景気の偽装は2016年5月18日、首相官邸4階の大会議室で開かれた第9回経済財政諮問会議（議長は安倍内閣総理大臣）の説明資料に記されていた。「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）＝骨太の方針」の第2章「成長と分配の好循環の実現」の中に「新たな有望成長市場」「TPP等に対応した海外の成長市場との連携強化」等と共に「経済統計の改善（改悪）」が掲げられているのである。数字を都合のいいようにイジッて「成長と分配の好循環」を実現したことにしたい意図がアリアリだ。小川議員は「なぜ統計改善（改悪）が成長戦略に必要なのですか？」と政府を質した。茂木敏光・経済再生担当大臣は、質問には答えず、意味不明の答弁を続けた。安倍内閣得意の「はぐらかし」だ。
「第2次安倍政権になって凄まじい勢いで統計手法が変えられていった」。
小川議員は政府統計を司る総務省の出身だ。「アベノミクス偽装」のため行政がどう歪められていったか、全体像をよく知っている。偽装の本丸はGDPだった。
自民党総裁に再選された2015年9月、安倍（詭弁）首相は「アベノミクス新三本の矢」として「GDP600兆円」の達成をぶちあげた。マスコミはもて囃した。小川議員は「幾つもの段階でGDPが嵩上げされていった」とした上で、具体例を次々と挙げた。日雇い労働者が統計から除外された。賃金の安い日雇い労働者を計算に入れなければ、その分、賃金が高めに出るのは必定である。驚いたことに根本匠厚労大臣は「事実です」とあっさり認めた。
インターネット通販が好調であれば、それを消費者物価指数に組み入れた。
こうして都合のいい物ばかりを集めた数字に３を掛けたのである。
この年（2016年）の12月には首相腹心の山本幸三・行政改革担当大臣が臨時議員として経済財政諮問会議に乗り込み「政治主導で各省を動かし統計委員会を強く後押ししなければならない」と檄を飛ばした。事務方は身もすくむ思いだったに違いない。
こうして官僚達は国の根幹である統計の改竄に手を染めていった。（田中 龍作）
《【大嘘：実質賃金マイナス】厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める》
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1～11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだった事になり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。更に１８年１月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。
問題の発覚を受けて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。その結果、18年1～11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3.5～7.11の５カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。
５月は0.7ポイント下がって0.6％増となり、最大の伸び率は６月の2.0％で0.5ポイント下がった。（朝日新聞）
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《きれいな海・大地・空をまもろう
-辺野古に行きたいあなた！応援サポートします-》
「辺野古派遣サポートおおさか基金」設立パーティのご案内
◎呼びかけ人（順不同：2019.1.15現在/引き続き追加依頼中）
●青柳 林さん（真宗大谷派住職）●石田 法子さん（元大阪弁護士会会長）
●上地 武さん（日本基督教団牧師）●下地 真樹さん（阪南大学准教授）
●笑福亭 竹林さん（落語家）●水戸 喜世子さん（子ども脱被ばく裁判の会共同代表）
記
◎日時：2019年2月16日（土）午後3時開場
●第1部：午後3時半～発足総会
午後4時～山城 博治さんの記念講演（辺野古現地の報告）
●第2部：午後5時～懇親会
●ＰＬＰ会館（地下鉄「扇町」・環状線「天満」から徒歩330m
◎参加費：5000円
◎付記：準備の都合上、ご出席予定の方は、下記にご連絡ください。
◎連絡先：大阪市中央区内淡路町1-3-11シティコープ402
市民共同オフィスＳＯＲＡ気付：辺野古派遣サポートおおさか基金
FAX06-6475-8892/Ｅ-mail【zenmzhr02＠yahoo.co.jp】水原まで
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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