リベラル勢力総結集で政権交代！(147)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【日韓関係】「レーダー照射」問題を劇場化：安倍が煽る「日韓対立」》

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、日韓両国政府の対立が激化している。本来この一件は、事実関係を冷静に突き合わせて解決すべき問題であろう。ところが安倍政権は対立を敢えて劇場化している。
　嫌韓ムードの高まりをテコに、政権浮揚を狙っていることは明らかだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜どう見ても過剰反応＞

　「火器管制レーダーを照射したことは危険な行為であり、再発防止策を、しっかりやってもらいたい」。安倍(戦争)首相はテレビ朝日のインタビュー（1/1放映）でこう述べた。
　その翌日、韓国外務省は声明を出して反論。レーダー照射を改めて否定すると同時に「人道的な救助活動を行っていた我が国の艦艇に対し、自衛隊の哨戒機が威嚇的な低空飛行をした」として、日本側に謝罪を要求した。韓国軍艦艇は火器管制レーダーを照射したのか、自衛隊機は威嚇的な飛行をしたのか、両国政府の主張は真っ向から対立している。
　双方が自説を正当化する映像を公開したものの、いずれも決定的な証拠とは言い難い。
　火器管制レーダーの照射は相手に銃口を向ける行為に等しいと言われる。
　艦対空ミサイル等の誘導弾はレーダービームが攻撃目標に反射し返ってくる電磁波に導かれて飛んでいく。攻撃に必要な行為であることは間違いない。とはいえ今回の事例に関して言えば、日本政府の反応は大袈裟過ぎる。安倍親衛隊の山田宏・防衛政務官は「我が国を威嚇し、自衛隊員の生命を危険に晒す行為で許し難い。味方と思ったら背中から打つような行為」と非難するが、韓国軍に攻撃意思がないことは明らかだ。
　実際、防衛省が公開した映像を見ると「砲は、こちらを向いていない」等の音声を通じて、海事機の乗組員が韓国軍艦艇の行動に明白な敵意を感じておらず、落ち着いて対応している事が解る。因みに日本はロシアとの間で、軍事衝突に繋がりかねない危険行為を禁じた海上事故防止協定を結んでいるが、火器管制レーダーの照射は禁止項目に入っていない。
　そもそもレーダー照射の疑いがあるなら、互いが把握している事実を突き合わせ、真相を究明するのが筋である。メディア映りを意識した宣伝戦を繰り広げても再発防止には何ら寄与しない。

＜仕掛けたのは安倍＞

　はっきりしているのは、この一件の政治問題化は安倍政権が仕掛けたということである。
　報道発表を一方的に行い、韓国批判をぶち上げたことがそうだし、映像公開によって「韓国は嘘つき」との世論を醸成し、実務協議での事態収拾を不可能にした。
　報道によると、映像公開は安倍(戦争)首相が渋る防衛省を押し切る形で行われたのだという。「防衛省は当初、映像公開について『韓国が更に反発するだけだ』（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の『鶴の一声』で急きょ決まった」「（徴用工判決や元『慰安婦』支援財団の解散を巡り）首相は『韓国に対し相当頭にきていた』という。そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発した模様だ」
　記事を補足すると、防衛省は韓国との軍事協力関係に亀裂が入る事を懸念したのだろう。
　おりしも日本と韓国が軍事情報を共有するための軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を1年延長する方針を韓国国防部が決めたばかり。韓国内には根強い反対意見があるだけに、防衛省としてはレーダーの件で韓国世論を、これ以上刺激したくないとの思惑があったはずだ。
　しかし安倍官邸は自らの延命策を優先した。メディアを使って「日韓対立」を劇場化し、安倍（戦争）首相自らが韓国糾弾の先頭に立つ。この演出により、内閣支持率のV字回復を狙ったのである。

＜卑劣で危険な策動＞

　報道各社の12月世論調査をみると、内閣支持率・自民党支持率共に低下している。
　内閣支持率は前月比で軒並み4～6ポイントのダウン。朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査では不支持率が支持率を上回った。しかも政府肝いりの政策が揃って不評だ。
　その傾向は御用新聞筆頭の読売新聞の調査でも、はっきり表れている。「外国人材の受け入れ拡大」と称した入管法改定については「評価する」37％に対し、「評価しない」48％。
　沖縄辺野古への土砂投入については「賛成」36％、「反対」47％。水道民営化を推し進める水道法「改正」への反発も強く、「反対」60％が「賛成」27％を圧倒した。
　その上、内閣支持率と共に政権の命綱である株価が大幅に下落している。このままでは春の統一地方選、夏の参議院選挙での苦戦は必至。改憲発議どころか、その前に政権の命運が尽きる公算が強くなってきた。まさに大ピンチの安倍政権。そこで連中がすがったのが、外敵をでっちあげ内政への不満をガス抜きする古典的手法だったという訳だ。
　元徴用工裁判を巡り、原告側が新日鉄住金の資産差し押さえを申し立てたことへの「具体的対抗措置」を関係省庁に指示したのも同じ狙いからだ。排外的なナショナリズムを煽動し、韓国ヘイトを政権延命に利用する。この卑劣かつ危険な宣伝・策動に騙され踊らされてはならない。（週刊MDS）

《【米ロINF条約破棄】日本が“新冷戦”の主戦場になる？》

　米国に続き、２日にロシアも離脱を表明した「ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約」。
　正式失効は180日後だが、条約のタガが外れることで、米ロに中国を加えた大国の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」―。中ロをニラむ絶好の立地の日本にトランプ大統領が協力を求めるのは必至。
　日ロ平和条約どころか、日本列島は“新冷戦”の主戦場となりかねない。
　1987年に米ソで締結されたINF条約は、地上配備の中短距離核ミサイル（射程500～5500キロ）の全廃を盛り込んだ。この結果、東西冷戦は終結したが、米ロの離脱は歴史を逆行させる暴挙だ。「中距離ミサイルの場合、米ロとも自国から相手国に届かないので配備場所が重要です。米国の場合、同盟国のフィリピンも候補ですが、筆頭候補は日本です。何しろ中国、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国-以下、同じ)だけでなく、ロシアの極東やシベリアまで射程に入りますからね。また、日本ほど言うことを聞く同盟国はない。米国はイージス・アショアを活用するでしょう」（元外交官・天木直人氏）

■イージス・アショアを攻撃に転用

　秋田と山口に配備が計画されているミサイル迎撃システムのイージス・アショアは、攻撃にも使える。ロシアのラブロフ外相は、２日のプーチン大統領らとの会議で、米国の条約違反事例として、米国が欧州や日本に導入するイージス・アショアが攻撃に転用可能なことを報告している。ベラボーに高い価格や必要性が疑問視されるイージス・アショアを米国が日本に熱心に売り込んだのは、何のことはない、ＩＮＦ離脱後の核ミサイル配備が念頭にあったからのはずだ。トランプ大統領はＩＮＦ離脱表明前日の１月30日、イージス・アショア２基を、駆け込むように21.5億ドル（約2350億円）で日本に売却することを承認。
　米議会に通知した。「ロシアはかねて、攻撃転用が容易なイージス・アショアを日本が導入することには懸念を示していました。安倍首相は、米国からイージス・アショアを喜んで買いながら、日ロ平和条約に強い意欲を示すという相容れない外交をしてきたのです。ＩＮＦ条約破棄で、日ロ平和条約は完全に消えました。そればかりか、日本に中距離ミサイルが配備されれば、“新冷戦”ともいえる、米、中、ロの局地的核戦争の最前線に、日本国民は立たされることになるのです」（天木直人氏）実際、戦争被害は、「戦勝国・敗戦国に関わらず、戦場となった地が最も被害を被る」は「戦争の常識」。
　現に日露戦争で日本は「ロシア革命」という時の利もあって、当時のロシア（ルマノフ王朝）に辛勝し、お調子に乗って浮かれたが、最も被害を受けたのは「戦場」となった朝鮮北部と中国東北部だ。安倍(戦争)首相をはじめ、歴代首相は、中国や北朝鮮に何の謝罪もしていない。その意味で、繰り返すが、仮にも中距離核ミサイルであれ「米ロ核戦争」ともなれば中位置にある日本・日本海が「戦場」となること、必至だ。
　だとすれば安倍(戦争)総理の「日米軍事同盟」どころか、むしろ逆に「21世紀『新デタント』」に貢献しなければ「国難」どころか「亡国」への道が孕んでいる。
　しかし安倍(戦争)首相のオツムの悪い「好戦派」には、それが全く見えない。
　まさに「乱れ八方-外交音痴＝安倍政権-打倒」の時期が、余儀なく迫ってきたというのが、センセーショナリズムではなく、「客観駅状況」ではないだろうか。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：総合編集）

《【毎勤統計不正】勤労統計不正の調査-幕引きせずに資料開示を》

　厚生労働省の担当者の言い分を聞いただけで、その信用性についての裏付けや具体的なデータの開示もない。全容の解明には到底及ばない調査と言わざるを得ない。
　毎月勤労統計の不正調査問題で、弁護士や学識者らの特別監察委員会が公表した報告書である。厚労省は事務次官を含む22人の処分を発表した。早期の幕引きを図る政府の思惑が透けて見える。勤労統計は従業員500人以上の事業所をすべて調べる事になっているが、同省は2004年1月から東京都の約1400事業所の内、無断で約3分の1を抽出する調査に切り替えた。
　しかも抽出調査のデータを補正しなかったため不適切な数値が15年間も続いていた。
「事業所から苦情が多く、都道府県からの負担軽減の要望を踏まえた」と報告書は職員の動機を示した。しかし東京都側は要望したことを否定している。委員会は都や事業所の聞き取りをしていない。それなのに「組織的な隠蔽は認定できなかった」と言う。
　僅か1週間の調査で解明すること自体が無理だ。そもそも抽出した約500社がどのような規模の会社で、どうやって選んだのかが解らないと不正の恣意性が判断できない。
　野党側は元のデータや約500社の情報を国会に提出するよう求めている。
　厚労省は昨年1月に補正した数値に切り替え、その事を公表しなかった。
　この補正の結果、昨年の賃金水準は上がった。賃金上昇を「アベノミクスの成果」としてきた安倍政権の主張と符合する。ところが補正可能な12年以降のデータを再計算すると、昨年の賃金の伸び率は最大0.7％下方修正される。不適切な調査や補正が何らかの意図で行われたのではないかと疑われかねない。報告書では、昨年1月の補正で担当室長が数値の変動を「誤差の範囲」と思い公表しなかったとした。問題の核心部分である。
　もっと詳細な経緯の説明が必要だ。勤労統計は国内総生産（GDP）の算定根拠になる他、様々な政策や企業活動に影響を与える基幹統計の一つだ。未解明な疑問は他にも多数ある。
　徹底した真相解明が求められる。【なお先に報じた本ブログ（137）《【まだある？毎月勤労統計調査の誤謬】部落差別と毎勤統計(乙)調査》については、当事者団体以上に某報道機関が先んじてスクープ取材しているようだ。】（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《読者からのご案内》

　知らずに殺されるか！【https://youtu.be/i1aorqq23u4】
　一番街総合診療所院長：医博 細川 博司
　代表 942460177 お気軽にご連絡下さい。：癌は怖くない！浴びるから発がんし、かじるから散らばり拡がり、切る焼く盛るから殺される！三大アホ治療で殺されないために！

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）