リベラル勢力総結集で政権交代！(146)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【安倍ノー】「アベ政治ノー」訴え続ける木内みどりさん》
東京・永田町の国会前に毎月3日、多くの人が集まり、「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げ続けている。ノンフィクション作家、澤地久枝さん（88）の呼び掛けで2015年11月に始まった抗議集会。今月3日には女優の木内みどりさん（68）の姿があった。
政治的な立場を鮮明にして、仕事に影響はないのでしょうか？
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気持ちいい冬晴れに恵まれた国会前には、正月にも関わらず百数十人が集まった。
黒のマフラーを巻いて参加した木内さん。この集会には何度か足を運んでいるが、これまではあまり目立たないように立っていたという。だが今回は自分の本の紹介をするため、最前列にいた。参加者全員で午後1時から約20分間、プラカードを掲げて「無言の抗議」を終えると、木内さんは昨秋出版した単行本「私にも絵が描けた！コーチはTwitter」（215ページ）の紹介スピーチをした。同書は、1日1回1年間続けてツイッターで発表していた365枚の絵を題材にしている。あるページには、安倍首相の似顔絵があり、その横には×印を描いて「『バ』『ツ』と、はっきり大きな声で言って、×をつけた」とのコメントを載せた。
3日のスピーチの内容はこうだった。「こんな本を出してくれるところ、どこにもないと思ったので、自分で出版社を作りました。1冊540円。1冊売れる度に800円、私自身が損をするという珍しい本です。でも、この本を世間に出したかった。『小さなラジオ』というウェブラジオ局も作りました。スポンサーなしのウェブラジオですから、どこにも遠慮なくゲストと自由に本当のことを話せます。『安倍さんのウソツキは止まらないのかしら』といった話も平気でできます。もし良かったら聞いてみてください」なぜ「アベ政治を許さない」と声を上げ続けるのだろう。政治的な発言を躊躇わなくなった原点は、11年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故だ。命の危険を感じて首都圏から脱出しようとする人が多くいる中、政府は「直ちに危険はない」と繰り返すばかり。「本当のことを知りたい」と思っていた時、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教（当時）が出演したラジオ番組を聞いた。
小出さんは事故前から一貫して、原発の危険性を訴えていた。「ああ、ここに真実があると思いました。小出さんは学会やマスコミから異端者と見なされ、見せかけの主流からは外れていましたが真実の主流を歩いた方だと、その生き方にも魅かれました。著書を全て読み、講演にも行くようになった。政治に無関心だった私の人生が小出さんの存在を知って大きく変わったのです」反原発集会やデモに足を運んでいると司会を依頼されるようになった。スピーチする作家の澤地さんや落合恵子さんらと知り合い、親交を深めた。
16年4月から2年間、コミュニティーFMの番組「市民のための自由なラジオ Light UP！」のメインパーソナリティの一人として、澤地さんらを招いて番組を25本作った。
「アベ政治」を認めないのは、「うそにうそを重ねているから」。
13年の東京五輪・パラリンピック招致演説で首相は、東京電力福島第1原発事故後の汚染水問題について「アンダーコントロール（状況はコントロール下にある）」と述べたが、木内さんは「大うそですよね」と笑う。最近では米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に関し、首相がNHKの番組で「土砂投入にあたり、あそこのサンゴは移している」と述べた。木内さんは「ご本人に自覚はないのでしょうが、事実と異なります。うそをついたり、ずるいことをしたりする人が勝つ、そんな社会は嫌なのです」。
日本の芸能界では政治的発言をすると「仕事を干される」とも言われるが、どう受け止めているのだろうか。「昨年は5本の映画に出演しました。影響があるかどうかは気にしていません」。NHKの大河ドラマ「西郷どん」にも出演。若き日の西郷隆盛が幽閉された奄美大島で、西郷を支える反骨の人、龍佐民の妻、石千代金を演じた。プロデューサーから「時の権力に逆らう顔がほしいので出演してほしい」と依頼されたという。「（モデルの）ローラさんは辺野古の海を守るよう訴えていますし、吉永小百合さんは脱原発を呼び掛けています。日本の芸能界も、言いたいことを言って当たり前になってきているじゃないでしょうか。だから萎縮する必要はありません」木内さんは選挙で意中の候補者がいれば応援に駆けつけることでも知られる。彼女の原動力を培った、これまでの歩みを知りたくなった。
自らウェブラジオ「木内みどりの小さなラジオ」をスタートさせたのは昨年夏のこと。
この番組のホームページには「中卒」の木内さんのプロフィールが記されている。〈学校が嫌いで、嫌いで小学校・中学校と高校1年まで頑張ったが限界。ここではないどこかに行かなくてはと探している内に（劇団四季の）「劇団員募集」に目が留まり、親に内緒で受けてみました。何故か受かって学校に行かない理由ができ親を説得。その後、本人の意思ではない「成り行き」でテレビ・映画・その他たくさん「仕事」をしてきました〉（抜粋）
木内さんは小学校に入学した時、「前ならえ」や「右向け右」と言われるのが嫌いな「へそ曲がり」だった、と振り返る。17歳で1人暮らしを始めた時も電気釜やポットなど電化製品は一つもなく、ろうそくを灯して風呂に入っていた。この習慣は今も続いている。
20代後半には売れっ子となり、ドラマやバラエティーなど週10本以上のレギュラー番組に出演したこともある。38歳の時、後に西武百貨店の社長になる「財界のプリンス」、水野誠一さん（72）と結婚し、話題になった。水野さんは参院議員も1期務めた。「水野夫人」として多くの人に接し実感したのは「ポジションがあり、学歴や派閥がある裕福な人でも、人間としては貧弱な人がいる」ことだった。数年前、夫に「残りの人生、自分のやりたいことをしたい。私を『放し飼い』にしてほしい」と告げた。それから旅行で訪れたのは、パレスチナ、キューバ、ミャンマー、パプアニューギニア、東ティモールなど「辺境」ばかり。
東ティモールの博物館を訪れた時は、第二次大戦中の写真など日本軍が行った残虐な記録を目の当たりにした。この地で、マラリア等で死んだ多くの日本人にも思いを馳せた。
「だから戦争は駄目です。残された時間は短いかもしれませんが、私にできる事はしていきたい」インタビューでは、反原発から平和にまで話が及んだ。自身のように戦争を知らない世代でも「非戦・反戦の思想を受け継ぐことはできる」と木内さんは信じている。(毎日新聞)
《【安倍改憲】「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音！》
厚労省の不正調査問題が、大きく取り沙汰されている通常国会だが、忘れてはならないのは、安倍（反動）首相が悲願とする改憲の行方だ。報道は、〈1月31日の衆院本会議で、憲法改正について「（安倍首相は）各党の議論が深められ、国民的な理解も深まることを期待する」と抑制的な発言に留めた。夏の参院選を控えて改憲機運は萎んでおり、各党を刺激するのは得策でないためだ〉との観測を伝えているが、永田町周辺では「安倍首相は参院選までは猫を被る作戦で、選挙が終われば本格的に改憲に乗り出してくる」という見方が強くある。事実、安倍（反動）首相は30日の衆院本会議で、直接的に“9条改憲”に踏み込み、更には“徴兵制”を彷彿とさせるような“国民の自衛隊勧誘”のための露骨な圧力発言までしているのである。自民党・二階俊博幹事長の代表質問への答弁での事だ。安倍（反動）首相は「私が自民党総裁として一石を投じた考え方は、現行の憲法第9条の第1項と第2項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記する事です」と改めて強調し、自衛隊員の災害救助活動への評価を、まるで自分の手柄のように語りながら、こう続けた。「しかし近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割に留まります。『君達は憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのは、あまりにも無責任ではないでしょうか。多くの教科書に自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があります。その教科書で、自衛隊員のお子さん達も学んでいるのです」いつもの“自衛隊員の子供が可哀そう”なる扇動だ。念のため言っておくが、現在使用されている7社の中学生向け公民教科書は両論併記で、断定的に「自衛隊は違憲」と記述している教科書はない。これは一昨年前からずっと指摘され続けていることだ。
全く詭弁にも程がある。だが問題はここからだ。安倍（反動）首相は「更には今尚、自衛隊に対する謂れなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況があるのも事実です」と言って、こんな批判を捲し立てたのである。「例えば自衛隊の自衛官の募集は市町村の事務ですが、一部の自治体はその実施を拒否し、受験票の受理さえも行っていません。また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体が隊員募集に必要となる、自治体から自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。優秀な人材確保のためには地域に密着した採用活動が重要ですが、自衛隊の採用説明会等のとり止めを求める要請が様々な団体により行われており、このため昨年、採用説明会が取り止めとなった事例もあります」「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要ではないでしょうか！」つまり安倍（反動）首相は“自治体が自衛官募集を拒否している”事等が不当だと主張して「それは自衛隊が違憲だと言われているからだ。
故に改憲せねばならない！」とアジっているわけである。
＜自治体に個人情報を提供させ高校３年生に「現代の召集令状」配布＞
あまりの論理の破綻に呆れるが、その前に、この批判自体、かなりの誇張表現が入っているだろう。そもそも自衛官の募集関連活動は主に各地にある自衛隊の総合窓口「地方協力本部」が行なっている。自衛隊の試験には防衛大学校や幹部候補生、一般曹候補ほか様々な種類があるが、防衛省の自衛官募集ホームページではいずれも〈受験にあたっては、事前に志願票を最寄の地方協力本部へ提出してください〉とある。その上で言うと、確かに自衛隊法97条では、自治体の長は〈自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う〉と記されている。「募集に関する事務の一部」とは、募集期間の告知や市町村を窓口とした志願票の受理等（自衛隊法施行令114条ほか）を指す。この自衛官募集事務を巡っては70年代に“本土復帰”したばかりの沖縄で多くの革新自治体が拒否した例があった。
しかし現在では、殆どの自治体で自衛官募集事務は行われている。いや、それどころか、防衛省・自衛隊は募集協力の名の下、自治体に住民の個人情報を取得し、自衛官募集のダイレクトメールを送りつける等の行為の違法性すら指摘されているのだ。例えば2014年7月に安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したのと同時期には、高校3年生等に自衛官募集のDMが大量に送付され、ネット上等で「現代の召集令状か」等と不安視する声が多数あがった。何故、自衛隊が国民の個人情報を持っているのかというと、自治体の住民基本台帳から個人の住所や生年月日等の情報を開示ないしは提出させているからだ。とりわけ自衛隊が自治体に名簿の提供を迫る事については、個人情報保護上の問題を指摘する専門家の声が相次いでいる。例えば法学者の園田寿・甲南大学法科大学院教授は「自衛官募集のために住民基本台帳の情報を自治体が紙等で提供するのは法的根拠がない。住民基本台帳法で禁止する『個人情報の目的外利用』にあたり、違法だ」「個人情報を扱う規定は同（自衛隊）法にも施行令にもなく、これらを根拠に提供を求めるのは拡大解釈だ」と指摘。憲法学者の右崎正博・独協大法科大学院教授も「政令である自衛隊法施行令120条には、自治体に資料の提供義務があるとは明記されていない。本人の同意なしに名簿まで提供できるとするのは自衛隊側の都合のいい拡大解釈だ」と批判した上で「自治体の担当者は『国の依頼だから』ではなく、住民の事を最優先に考え、主体的に判断していく必要がある」と語っている。
＜志願者数が減少する自衛隊の現状、改憲で“本物の徴兵制”も視野か＞
要するに安倍（反動）首相は、自衛隊の戦力等を巡る憲法違反を「だから憲法を変えればいい」といって転倒させるのと同様に、個人情報上の違法が指摘されている自衛官勧誘のための名簿提出をネグって、厚顔にも「協力しない自治体が悪い」と摩り替えている。
挙句、自衛隊募集のための個人情報提出に反対する市民をやり玉にして、総理大臣が国会の場で恫喝すらしてみせる。まるで戦争に協力しない国民や組織を政府が全体主義で糾弾した戦中のようなやり方だ。市町村は、つべこべ言わず住民を自衛隊に入れろ─完全に狂気だが、周知の通り、その背景には止まらない自衛隊志願者数の減少がある。
実際、自衛官候補生試験の応募者数は2013年の3万3534人から2017年には2万7510人にまで減った。他方この間、安倍政権は安保法制によって自衛隊の海外活動範囲を飛躍的に広げ、駆け付け警護の新任務など危険も増加した。2014年の沖縄タイムスのインタビューでは、20代の元自衛官が「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました」「軍隊としか思えません。1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました」と証言している。志願者の減少には少子化の影響も、もちろんあるが、こうした“人を殺し、殺されるようになる”状況で、自衛隊に入ろうという国民が増えるはずがない。
だからこそ安倍（反動）首相は自治体に公然と圧力をかけることで、リクルートを強制しようとしているのだろう。これは、その先に事実上の徴兵制度が復活する可能性が十分に有り得る事を意味している。「憲法18条には意に反する苦役、これはダメですよということが書いてあります。そして徴兵制度の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うことです。ですから徴兵制は明確に憲法違反なのです」安倍（反動）首相は2015年の安保国会の最中、自民党のネット番組でこう述べていた。ならば次は「徴兵制は憲法違反との指摘が根強くある。ですから憲法を変えなければならないのであります」とでも言うのではないか。
冗談ではなく、安倍（反動）首相の詭弁を弄した9条改憲を許してしまえば、このまま一気に“戦時体制”へと雪崩れ込んでいくはずだ。（リテラ）
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《きれいな海・大地・空をまもろう
-辺野古に行きたいあなた！応援サポートします-》
「辺野古派遣サポートおおさか基金」設立パーティのご案内
◎呼びかけ人（順不同：2019.1.15現在/引き続き追加依頼中）
●青柳 林さん（真宗大谷派住職）●石田 法子さん（元大阪弁護士会会長）
●上地 武さん（日本基督教団牧師）●下地 真樹さん（阪南大学准教授）
●笑福亭 竹林さん（落語家）●水戸 喜世子さん（子ども脱被ばく裁判の会共同代表）
記
◎日時：2019年2月16日（土）午後3時開場
●第1部：午後3時半～発足総会
午後4時～山城 博治さんの記念講演（辺野古現地の報告）
●第2部：午後5時～懇親会
●ＰＬＰ会館（地下鉄「扇町」・環状線「天満」から徒歩330m
◎参加費：5000円
◎付記：準備の都合上、ご出席予定の方は、下記にご連絡ください。
◎連絡先：大阪市中央区内淡路町1-3-11シティコープ402
市民共同オフィスＳＯＲＡ気付：辺野古派遣サポートおおさか基金
FAX06-6475-8892/Ｅ-mail【zenmzhr02＠yahoo.co.jp】水原まで
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（民守 正義）
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