リベラル勢力総結集で政権交代！(145)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【日米軍拡】日本人が惑星規模の被爆者に－米国の戦争システム防衛の為：陸上イージスの危険性に警鐘/立命館大・藤岡惇氏》
藤岡惇（立命館大学名誉教授）は最近、山口県・萩と秋田への設置が計画される陸上イージス基地（イージス・アショア）の目的が日本国民の生命と財産を守るためではなく、米国の戦争システムを守ることにあることを各地の行事や様々なメディアで精力的に発信している。藤岡氏は昨年12月8日、沖縄の琉球大学で開催された日本科学者会議第22回総合学術研究集会の平和分科会で、「“核ミサイル防衛の第三段階”と沖縄・東アジアの未来─朝鮮戦争情勢の激変と陸上イージス」と題する報告を行った。その内容は日本平和学会の2018年度秋の研究集会における「陸上イージスは核ミサイルを撃墜できるか─“惑星規模の被爆”の危険を考える」と題する発表に共通するものである。
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藤岡氏は、ミサイル防衛（MD）の「ミサイル」とは「通常弾頭ミサイル」であり、通常弾頭ミサイルやロケット砲弾を撃ち落とすものと思われているが、アメリカが東アジア地域で想定しているターゲットは、中国・ロシア・北朝鮮の核ミサイルであることを明確にしている。アメリカは冷戦後、軍事力の面では経済のグローバル化（地球化）に対応した高次元のプラネット化（惑星化）を一段と推進し、「宇宙ベースのネットワーク中心型戦争」システムを築いた。MDの目的は、この新型戦争システムの防衛にある。
それらの国の核ミサイルが米国の戦争システムの中枢に届く前に撃墜させることで、たとえ核戦争になっても有利に戦いを進めるためである。またアメリカが韓国に「高高度ミサイル」（サード）を配備し、日本に二つの陸上イージス基地を建設してSM3（ブロック2A）という迎撃ミサイルの配備を求めたことの理由について、「北朝鮮だけでなく、中国・ロシアの核ミサイルも、米国の戦争システムの中枢（グアム、ハワイ、米国本土・宇宙）に狙いを定めている」事を挙げている。日本上空を通過する段階では、核ミサイル（核再突入体）は既に200キロ以上の高度に達しているので、サードでは間尺に合わないのだ。
藤岡氏は「しかし敵の核ミサイルを日本列島のはるか上の天空で迎撃し、撃墜する事等できるのか」「SM3を用いると、北の核ミサイルを撃墜できるのか」と問いかけて、その現実的可能性について論を進めている。そこでは「陸上イージスを築いたとしても、同時連射、深海からの発射、攻撃ミサイルの高速化や巡航化、多数の囮（おとり）弾頭の放出等、いろいろな対抗策があるし、過去の迎撃実験の実績から判断する限り、撃墜できる可能性は低い」とした上で、そこで起こりうる危険な「核の雷撃」の公算について解説している。
＜天空から核の電撃下す危険＞
それは迎撃ミサイルの接近を感知したら、直ちに爆発を起こせる感応装置、いわゆる「近接信管」を核ミサイルに搭載することだ。核反応は化学反応の数千倍の速さで進み、僅か100万分の1秒で終わる。強力な水素爆弾の場合、5段階の核反応が必要だが、所要時間は10万分の1秒程度だと推定される。藤岡氏は、そこから例えば北朝鮮(「朝鮮民主主義人民共和国」以下、同じ)の核ミサイルをSM3が追尾したとしても、1センチメートルも追いつけない間に核爆発は終わってしまうと推定している。しかも日本の上空で。「SM3が核ミサイルに接近できたとしても、核ミサイルは突如“妖龍”に変身し、天空から“核の雷撃”を下す公算が大なのである。核自爆が起こるのは、日本上空100キロから1000キロ程度の空域であろう。このような低い高度で核爆発が起これば、気体分子の電離が起こり、電磁パルスが発生し、地上の電気回線に深刻な障害が発生する可能性がある」「巨費を投じて、核MDの壁を築いたとしても、敵は攻撃する標的を地上から天空に変更し、地上から2万キロの高度で核爆発を起こすことが考えられる。2万キロの高度には“裸の王様”のGPS衛星編隊が無防備なままで回っている。この高度で核爆発が起これば、GPS衛星の働きはマヒし、米国の戦争システムのみならず、経済システムの根幹が止まってしまう」
＜GPSはマヒし地上は停電＞
天空での核爆発が、どのような結果をもたらすのか。アメリカが過去に行った宇宙の核実験から、「核爆発のエネルギーは専ら放射線と熱線、電磁パルスに姿を変えて、光速で周辺に広がり、その影響は数万キロ先まで届く」ことが判明している。
その結果、水平線上に「赤い人工オーロラ」が発生し、ハワイ諸島全体に停電を引き起こしただけでなく、その後7カ月の間に、7基の衛星が機能を停止したとされる。
更に近年「核爆発の後に発生する大量の荷電粒子が、宇宙空間に“高エネルギー粒子の雲”を形成し、地磁気の力を受けて、“強烈な放射線帯”（人工のヴァン・アレン帯）を形成すること、宇宙衛星が、この放射線帯を通過するにつれて、衛星機器が故障することも分かってきた。このような放射線帯は一旦、形成されると、数ケ月は持続し、宇宙衛星を次々とダウンさせる」（『日経サイエンス』2004年）、「爆発の時点では死傷者も建物の破壊も発生しないが、電磁パルスによる大電流が送電線に入り込み、変電施設等は次々と焼け落ちた状態となり、スマートフォンやパソコン等にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。“核の冬”ならぬ“核のブラックアウト”（電力網の全系崩壊）の発生だ」（“YOMIURI ONLINE”2017年）という議論が展開されるようになってきた。アメリカの議会報告書（2004年）によれば、こうした事態は復旧までに数年を要し、家庭の電気冷蔵庫は使えず冷凍食品は腐敗し、衛生確保が困難となる。そこから飢饉と疫病がまん延し、米国などの電力依存度の高い社会では、相当数の死亡者が発生する可能性が取り沙汰されているのである。
藤岡氏はそこから「多少とも有効な核MDの壁を構築するには、結局のところ、味方の宇宙衛星に小型原子炉を搭載し、X線レーザーで敵ミサイル（再突入体）を照射・破壊するか、敵ミサイルを打ち上げ前（ないし直後）に先制攻撃・破壊する以外にはない」として、「宇宙衛星の武装と交戦、宇宙戦争の準備が不可欠となるだろう」と述べている。
その上で①核ミサイルと通常弾頭ミサイルとの間には決定的な違いがあることを見抜くこと、②宇宙規模の核戦争から米国本土の「戦争システム」を守る「衝立」に日本がなる可能性が高いこと、③日本に住む人々が米国の「衝立」として「グローバル被爆者」ならぬ「惑星規模の被爆者」（プラネタリー被爆者）となる危険に直面している事に気づくこと、④「核交戦には勝者はいない、共滅あるのみ」という真実の直視から、私達の行動を組み立てる必要がある─と提言している。（長周新聞）
《【安倍-サンゴウソ】「サンゴは移した」の嘘-インチキ発言！》
30日に行われた衆院本会議の代表質問で、安倍（虚弁）首相が、またも「サンゴは移した」詭弁を弄した。事の発端は、1月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍（詭弁）首相が辺野古の新基地建設工事について「今、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したこと。「あそこのサンゴ」というのは、明らかに土砂が投入されている区域の事を指しているが今、土砂が投入されている「埋立区域②−1」ではサンゴの移植は行われていない。つまり安倍（虚弁）首相は嘘をついて、あたかも“サンゴなど環境に配慮して土砂投入を行っている”かのように説明したのだ。そして30日の代表質問では、立憲民主党の枝野代表が「『あそこのサンゴ』とは具体的にどこの、何のサンゴですか」と問い質したのだが、安倍（虚弁）首相は、こう答弁したのである。「サンゴに関しては、護岸で締め切ると周囲の海と切り離され、海水の出入りが止まって、その生息に影響が生じるため、海域を締めきる前に南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植した、と（防衛省の幹部から）聞いている」番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では今、土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである。
安倍（虚弁）首相は31日の衆院本会議での代表質問でも、共産党の志位和夫委員長の質問に対して同様の答弁を行ったが、これは完全な言い逃れ、ゴマカシだ。
しかも安倍（虚弁）首相は「サンゴは移している」と主張することで沖縄の環境に配意しているように装っているが、それは全くの嘘だ。というのも辺野古の新基地建設工事においては、土砂投入に加え、1月28日からは大浦湾側で新たな護岸工事を開始したが、そのすぐ傍にはサンゴが生息しているからだ。
＜大浦湾では小型サンゴ生息地の50メートル先で護岸工事を＞
今回、建設を予定している「N4護岸」（全長135メートル）「K8護岸」（全長515メートル）では、「K8護岸」に移植しなくてはならない小型サンゴ群が複数存在するが、1月22日に行われた環境監視等委員会では〈（515メートルの内）250メートルまではサンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断。しかし、この250メートル地点から僅か50メートル先にはサンゴが生息しているのである。沖縄県は埋め立て承認を撤回していることからサンゴの移植許可を出していない。当然の話だ。だが県民投票までに「もう工事が進んでいる」「引き戻せない」という既成事実を創る事に必死の安倍政権は、サンゴの保全等まるで無視して工事を強行しているのである。無論、この工事がサンゴに多大な影響を与えることは明白で、サンゴの専門家である大久保奈弥・東京経済大学准教授も「サンゴが生息したまま護岸建設を進めれば、工事による水の濁りと、海流の速度低下の面からサンゴに負の影響が出る」と言い、更に防衛局のシミュレーションで「護岸の内側で流速が低下」している事に言及した上で「流速はサンゴに大きな影響を及ぼす要素だ。特にミドリイシサンゴや他の枝状のサンゴなど流速の低下に弱い種類がいる場合、徐々に死亡していくだろう」と指摘。
今回の環境監視等委員会の判断や工事を進める沖縄防衛局に対しても「サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの保全には機能していない。
防衛局もサンゴを守ろうとする気がない事が分かる」と批判している。
新たに開始した工事によってサンゴが死滅する可能性があるのに、それでもなりふり構わず工事を押し進める政府─。安倍（虚弁）首相がサンゴの問題等、一顧だにしていないことは、この事からも明らかだろう。
＜軟弱地盤の改良工事は防衛省試算の7倍、2兆5000億円に＞
いや、そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、基地をつくるには地盤改良工事が必要だとこれまで散々、指摘されてきた。
安倍（虚弁）首相は30日の衆院代表質問でようやく、その地盤改良工事の必要性について認めたが、同時に政府が20万本の砂の杭を打ち込むことで地盤の強度を高める工法を検討していると沖縄タイムスが報じた。20万本もの杭を打ち込む─想像しただけで途方もない作業だが、防衛省は「3500億円以上」としてきた新基地建設の費用目安を大きく上方修正してくるだろう。沖縄県は建設にかかる費用を約2兆5000億円、工事には13年がかかると試算していたが俄然、県の試算の方が現実に近いはずで、それどころか、この試算を上回る事も十分考えられる。実際、地盤改良工事を実施した場合について、安倍（虚弁）首相は「今後の工期や費用について確たる事を申し上げる事は困難」と回答を拒否。
要するに工期も費用も言えない工事を、安倍（虚弁）首相は進めているのである。
そんな馬鹿な話があるだろうか。だいたい沖縄県民に新基地建設の是非を問う県民投票は2月24日に予定されているのだ。その結果を待つ事無く、むしろ結果の前に「もう諦めるしかない」と県民に印象付けるために新たな工事に取りかかる姿勢は蛮行としか言いようがない。にも関わらず安倍（虚弁）首相は、30日の代表質問の答弁では「対話の積み重ねの上に辺野古移設を進めている」と言い、31日には「今後とも沖縄の方々の気持ちに寄り添」うと、平然と言葉にした。平気で嘘をつくだけでなく、沖縄県民の感情を逆撫でし、県民を分断し、民主主義をぶち壊し続ける安倍（虚弁）首相の卑劣な姿勢に、国民は「諦め」から「怒り」に転嫁しなくてはならない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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