リベラル勢力総結集で政権交代！(142)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【大本営NHK】森友スクープに隠蔽圧力：報道を歪める「アベ様のNHK」
元NHK記者が告発本》

　「記者が黙った。国が壊れた」─。これは韓国映画『共犯者たち』のキャッチコピーだ。
　政府による報道支配は民主主義を破壊するという意味だが、日本の現状は韓国よりも深刻といえる。NHKを筆頭に安倍政権の自動忖度マシンと化し、政権に都合の悪いニュースを自ら進んで「なかったこと」にしているのだから。
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＜報道局長が激怒＞

　森友学園問題でスクープを連発したNHK大阪の記者が2018年8月に退職した。
　不可解な人事で記者職からの異動を命じられたからである。何故、敏腕記者が辞めざるを得なかったのか。NHKの内部で何が起きていたのか。この度、当事者による告発本が出版された。相澤冬樹著『安倍官邸VS.NHK森友事件をスクープした私が辞めた理由』である。
　安倍官邸への過剰忖度がNHKの報道を歪めている実態を著者は赤裸々に綴っている。
　例えばNHK各局の報道部門を束ねる小池英夫報道局長（当時）が著者のスクープに怒り、「将来はないと思え」と言い放った一件だ。そのニュースとは、近畿財務局が国有地の売却にあたり、森友学園に「幾らまでなら支払い可能か」と聞いていたというもの（実際に、その金額以下で売却された）。「事前交渉は一切ない」と主張していた財務省のウソを暴く特ダネである。ところが..。「その日（放送当日／2017年7月25日）の夜、異変が起きた。小池報道局長が大阪のA報道部長の携帯に直接電話してきたのだ。（中略）報道局長の声は、（すぐ横にいた）私にも聞こえるほどの大きさだ。『私は聞いてない』『何故、出したのだ』という怒りの声」安倍官邸中枢と通じる小池報道局長は放送内容への細かい指示を連発。その度に報道局内では「またKアラートか（Kは小池の頭文字）。官邸に何か言われたに違いない」と囁かれていた。著者は報道局長にスクープが握り潰される事を懸念し、東京社会部と相談して放送に漕ぎ着けたのだった。

＜特ダネなのに一番最後＞

　8億円値引きの根拠とされたゴミ撤去費用を巡り、財務省が「トラック何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と森友側に求めていた事実も、あわや報道されないところだった。理財局職員が森友側に虚偽証言を電話で依頼したのは2017年2月20日。
　3日には安倍（欺瞞）首相が国会で「私や妻が関与していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁していた。首相発言が隠蔽工作の発端だった事を裏付けるビッグニュース。
　それなのに、いやそれ故か、放送での扱いは小さかった。元々は『クローズアップ現代＋』からの依頼で著者が発掘した新事実なのに、同番組では放送されなかった。
　夜7時のニュースでは放送順を一番最後に回され、その日の暑さのニュースよりも目立たない扱いだった。そもそもNHKの森友報道は忖度で始まったと著者は言う。本書では森友問題の第一報を巡る2本の放送原稿が紹介されている。先ず木村真・豊中市議の告発会見を取材した著者による元原稿。そして当時の司法担当デスクが書き直した完成原稿である。
　前者は、森友学園の小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任している事実を冒頭で押さえている。このニュースの肝なのだから当然だろう。だがデスクが直した原稿では首相－妻に関する記述が本文の最後に下げられ、地の文章ではなくなった。デスクは、こんな釈明をした。「この時点で昭恵婦人の名前をリードから出すのは、ちょっと…木村市議が語った言葉にすれば、差し支えないかと…」。しかもこのニュースは関西でしか放送されなかった。デスク曰く「東京に相談したのですが、『いらない』と言うので…」
　この段階でNHK上層部の指示はない。官邸からの圧力も、まだないはずだ。
　そうした必要ないほど、報道の現場は萎縮しているということだろう。
　安倍政権に都合の悪いニュースは現場の判断で「なかったこと」にされる、あるいは「わかりにくい」内容に改変される─。まさに自動服従装置。究極の支配形態という他ない。

＜安倍流忖度支配＞

　安倍（欺瞞）首相とNHKといえば、日本軍「慰安婦」問題を巡る番組改編事件（2001年1月）を思い出す。当時、官房副長官だった安倍は首相官邸に呼び出したNHK幹部に「勘ぐれ」と迫ったという。「俺の意図を察して動け」的な、いやらしい手口だ。
　あれから10数年。NHKは安倍政権の情報操作に進んで加担する”アベちゃんねる”になりはてた。首相お気に入りの記者がテレビに登場し、政権擁護の「解説」を露骨に行う様は、独裁国家の国営放送を思わせる。NHKは告発本の出版に対し「虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出した」と批判している。尤も、どこが虚偽記述にあたるのか、具体的な説明はない。正面から真偽を争い、ボロが出ることを避けるためだろう。
　著者の相澤記者は関西ローカル紙の大阪日日新聞に再就職した。
　森友問題の謎を解明すべく、現役記者として取材を続けると意気軒高だ。
　残念ながら、権力の圧力に屈しないジャーナリストは、今の日本では絶滅危惧種となっている。だからこそ市民の支援・連帯が必要なのだ。（基本文献-週刊MDS）

《【反-辺野古基地】辺野古強行は“クーデター”安倍を内乱罪で追加告発》

　元参院議員の平野貞夫氏らは、昨年９月に安倍（反動）首相を憲法破壊行為の内乱予備罪で告発したが、1月28日「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍（反動）首相を最高検察庁に追加告発した事を同月29日、明らかにした。安倍（反動）首相が沖縄県の辺野古米軍新基地建設を強行したことを内乱罪の既遂としている。昨年の告発後、平野氏の元に沖縄在住の有識者から追加告発の要請があり、その後、沖縄のメディア関係者から実情を学ぶにつれ「なんとしても追加告発をしなければならないという気持ちになった」（平野氏）という。
　告発状は＜辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている＞と指摘。新基地建設強行の憲法９条違反と基本的人権の剥奪、機動隊の組織的暴力による地方の秩序破壊等を具体的な犯罪事実として挙げ、安倍（反動）首相によるクーデターだと断じる。告発人の一人、山口紀洋弁護士は「安倍首相を告発するのは権利ではなく義務です」と怒る。憲法を守らない人間にリーダーの資格はない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【デマ成長率】インチキしても低成長「景気拡大“戦後最長”」のデマ》

　現在の景気拡大局面は、戦後最長を更新した―。1月29日は一日中、このニュースが流れていたが、国民は誰もドッチラケ。政府は１月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持し、茂木経済再生相が、2012年12月から続く景気拡大期間が今月で６年２カ月に達し「戦後最長となったとみられる」と宣言した。「いざなみ景気」と呼ばれる02年２月～08年２月（６年１カ月）の記録を抜いたというのである。
　12年12月というのは第２次安倍政権が発足した月だ。そこから日本経済は右肩上がり。
　日銀の異次元緩和が円安・株高をもたらして企業業績が急伸し、東京五輪関連を含む設備投資が活発化し、雇用も改善…等が景気拡大の理由だと説明されるが、こんな大本営発表は大うそ失笑モノだ。この間、厚労省の毎月勤労統計の不正調査は続き、昨年１月分から、数字が上振れする「データ補正」まで行われていたのである。更には56の基幹統計の４割にもあたる23で不正が発覚している。「失策-アベノミクス偽装」が明確になったのに、“インチキ統計”を持ち出して「戦後最長」と言われたって、誰もが信じない。
　茂木は「不正調査は景気判断に影響していない」として、指標判断は「それだけで見ているわけではない」と筋違いどころか「筋混乱」の言い訳である。その上、唖然なのは、インチキ統計でフェイクをやり、官製相場で株高を演出してきたのに、それでも「戦後最長」期間のGDP（国内総生産）の実質成長率が僅か年率1.2%に過ぎないことだ。
　それも「フェイクの上のフェイク-政府補正数値」で、国民民主党試算によると、むしろ「マイナス0.5％」と言うから「いざなぎ景気」どころか「平成最後のマイナス景気」。
　安倍がイイ気になって繰り返す「景気回復の実感を津々浦々」どころか「庶民のマイナス実感」の方が正しい様である。

■データだけでなく解釈まで偽装

　「戦後最長の景気拡大と言われても、国民が『なるほど』と思えない、実感がない、というのは、数字をごまかし、都合の悪いデータは無視して“外観”を装ってつくったものだからです。例えば、この間、景気動向指数は順調に上向きだったわけではありません。14年春頃から１年半以上、下向きになり、多くのエコノミストが『景気後退ではないか』と指摘していた。ところが『虚偽-アホノミクス』に傷が付く事を嫌がった内閣府が、景気判断をする委員の議論を封じ込めて、『後退はなかった』ということにしてしまった。データだけではなく、解釈まで偽装して創られたのが『戦後最長』という事なのです」（経済評論家・斎藤満氏）第一「景気拡大」と言ったって大企業の好調な輸出実績が牽引したまでで、国民生活に直結する実質賃金や個人消費は低いまま。円安・ドル高は、むしろ輸入物価を上昇させ、家計には打撃となった。これでは消費者の財布のヒモは固くしまり、「人生100年」なんて喧伝されるから、老後資金の不安も拡大。益々、消費が冷え込んだ。
　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。「2008年に発生したリーマン・ショックと10年後の企業業績を比較したところ、07年度を100とすると、17年度の全企業の利益合計は162、つまり1.6倍に伸びていました。しかし売上高は100に達せず、98.8に留まった。
売り上げが増えていないのに、利益だけが拡大しているのは、人件費やコスト削減によるリストラで利益を生み出しているからです。トヨタのような大企業は売り上げも利益も伸びていますが、中小企業はリストラで利益を出すのに必死。日本の労働者の７割が中小企業で働いているのですから、景気拡大の実感があるわけがありません」
　大企業の社員にしても、例え賃金が上がっても、社会保障費や税金の負担感は重くなっているのだから、景気拡大なんて「どこの国の話？」なのである。

＜「長さ」だけを誇る虚飾なんて無意味＞

　見せかけの景気拡大を装ってきた政府も、１月の月例経済報告では35カ月ぶりに世界経済の景気判断を下方修正し、中国経済について「緩やかに減速している」に下げざるを得なかった。世界経済の好調が日本からの輸出を押し上げ「戦後最長」の主要因になっているのだから、世界経済の減速が日本経済の足を引っ張る事になるのは当然。
　2019年の日本経済については、外国人専門家の見方も厳しい。「昨年の東京株式市場は７年ぶりに年単位での下落を経験した。これは増大する不確実性の兆候だ。今年の日本経済は、国際的な経済状況に加え、歯止めのきかない人口減少、円高、１０月に予定される10%への消費増税等の国内の逆風に重大な影響を受けるとみられる」（トム・オサリバン氏＝国際エネルギー問題と安全保障に関するコンサルタント会社の創設者）
「今年の日本経済は３つの大きな不確実性に直面している。中国経済が、どのくらい低迷するか、円の動向、10月に予定される消費増税である。幸い日本とEUの貿易協定は今年初めに発効し、米国抜きのTPPからの恩恵を得る事もできるだろう。しかしながら、この２つを合わせても、中国の景気後退による悪影響は相殺できないかもしれない。また円高・ドル安傾向が強まり、日本の輸出は打撃を受ける可能性がある。消費増税は、複数の緩和策にも関わらず、ほぼ確実に個人消費を直撃するだろう」（アンソニー・ローリー氏＝アジアの経済・金融を専門とするジャーナリスト）

■首相在職戦後最長は参院選がハードル

　公文書や裁量労働に関するデータ等、何から何まで改竄、偽装する国が、幾ら数字をいじくり、八百長相場を演出しても、もはや底が割れている。「だから、誰のための『戦後最長の景気拡大』なのか、ということです。数字が悪い時は正直にそれを明らかにして、その処方箋を考える。それがマトモな政権のやるべきことではないですか。ただ『長い』事だけを誇っても意味がありません」（斎藤満氏＝前出）その通りで「長い」だけを誇っても仕方ないのに、安倍という男は、そこにすがりつき、自らの価値を見いだす。憂うべきは、欺瞞と虚飾にまみれたアベ政治が戦後最長を更新することだろう。安倍は11月20日には、憲政史上最長となる事も有り得る。この国の経済も外交もモラルも、何もかもブッ壊した安倍に、そんな栄誉を与えれば益々、驕り高ぶるだろう。戦後最長の前には参院選のハードルがある。
　これ以上の長期政権は絶対に阻止しなければならない。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）