リベラル勢力総結集で政権交代！(141)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【自己責任論】歴史的背景を考える：社会的弱者切捨て資本の論理》

　昨年末、シリアで拘束されたジャーナリストの解放を巡って、メディアで「自己責任論」が再びヒートアップした。それは14年前の2004年、イラクで拘束された日本人3人が同じ扱いをされたことを彷彿とさせる。当時、自己責任論の旗振りをしたのは小泉内閣の閣僚の面々だった。さて、この自己責任論はいつから蔓延ったのかを調べてみると「明治の近代化に源流」（『朝日』）という的外れな主張を別にすれば、1990年代にアメリカから持ち込まれた経済構造改革の時期を上げる研究者が多いようだ。新自由主義の「自由な市場」とセットで「自己責任」が言われるようになったのだという。
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　東京経済大学名誉教授・桜井哲夫氏の『“自己責任”とは何か』によると、金融の規制緩和とセットで宣伝されたのが「自己責任原則」で、それは「個人の資金運用の際には自分で情報を収集し、リスクを取れ」という意味だった。その後、この「自己責任」という言葉が社会に広まって、1997年の山一證券破綻の際には、一社員が「この会社を選んだ自分の自己責任」というまでになった。それは天皇制政府の戦争責任を全ての国民に転嫁する「一億総懺悔と似たような転倒した思考」だと、桜井氏は指摘している。
　つまり自己責任というイデオロギーは、人間生活に必要な物を生産し販売するという時代から、カネがカネを生むギャンブル経済へ移行する一時代に蔓延った。
　ではその結果、社会はどうなったか？9人のスタッフと共に年間300件の生活相談を受けているNPO法人主宰者・藤田孝典氏は、ここ20年で日本は諸外国と比べても非常に住みにくい社会に変貌したと述べている（『未来の再建』）。終身雇用・年功賃金という日本型雇用が崩壊して非正規雇用が拡大し、転職せざるをえないブラック企業の台頭や労働分配率の低下等、人々の労働環境は劣化し続けている。他方で教育や医療・介護の自己負担の割合は上昇傾向が止まらない。その中で藤田氏は、日本の貧困の実情を訴え続け、同じ社会を構成する仲間として助け合いを呼びかけてきたが一見、進歩的と思える人も含めて次のような意見が出る事に驚いている。「貧困に至るのは自己責任だ」「何でも社会に頼るな」「義務を果たさないのに権利ばかり主張する」。一方、生活に困窮する相談者が「こんな無価値な人間を救ってもらえるのでしょうか」「私は生きていいのか」と何度もいう。

　つまり自己責任のイデオロギーが働く者同士を分断し、反目させ、自分の首を絞めるように働いている。例えば「“自力で生活できない人を政治が助けてあげる必要はない”と考える人の割合」を国別に調べた調査報告によると、
イギリス　8％/フランス　8％/ドイツ　　7％/中国　　　9％/インド　　8％
　となっているのに対し、日本は38％と群を抜いて高く、自己責任社会のイメージが強いアメリカですら28％であることも紹介している。そのイデオロギーの極端な現われが、相模原障害者施設殺傷事件である。藤田氏は、そこに貫くものは「自力で生活できない人間を政府が助けてやる必要はない」というものだとし、19人を殺傷した男を、そのような行動に導いた一因は、現代日本資本主義の社会環境にあると述べている。
　資本主義勃興期の産業革命時代には、貧困や生活困窮は文字通り「罪悪」と見做された。
　機械制大工業に組み込まれず、働く意欲がないか労働力を提供できない者は容赦なく鞭打たれ、労役場に収容された。その後の労働者の長い闘いを通じて、8時間労働制をはじめとする労働法制が整備され、国は企業の利潤に税金を課して公教育や医療・福祉を労働者に提供することが義務となった。それが、およそ100年前のことである。
　ところが新自由主義推進の中で、金融資本は、この社会的責任を果たさないだけでなく、国家に世話だけ要求し、積み上げた利潤はタックス・ヘイブンに逃がして一人勝ちを謳歌している。しかし、こうして大多数の労働者の生活を成り立たなくしてしまえば、今の経済システムそのものも成り立たない。既に世界的に新自由主義・グローバリズムの破綻が露わになり、民営化に反対して公共性をとり戻す、国境を越え、共同・連帯する闘いが発展している。藤田氏は、日本でも子ども食堂の取り組みや、市民運動の力で自治体に給食費や子どもの医療費を無償にさせる取り組みが各地で広がっている事を紹介しつつ、市民自身の運動と相互の社会連帯こそが今の社会体制を変える推進力になると強調している。
　自己責任の社会から連帯共助の社会への転換が始まっている。（基本文献-長周新聞）

《【反-辺野古基地】施政方針演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手》

　通常国会が28日召集され、安倍(欺瞞)首相が衆参両院での本会議で施政方針演説。
　昨年１月の施政方針演説、10月の所信表明演説と大きく変わったのが、沖縄県の辺野古新基地建設を巡る件だ。「ウソの形だけ」とはいえ昨年１月と10月の演説には「沖縄の方々（皆さん）の気持ち（心）に寄り添い」との一節があったが、28日の演説では「辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指す」と宣言。「沖縄に寄り添う」はすっぽりと消え落ちていた。その同じ日に辺野古では、防衛省沖縄防衛局が埋め立て予定海域の東側で新たな護岸を造る工事に強行着手した。県民からは「横暴だ」と反発する声が上がっている。護岸工事を始めたのは長さ135メートルの「N4」護岸で、埋立て用護岸としては８本目。防衛省は「N4」護岸完成後、更に、その東側で長さ515メートルの「N8」護岸の造成にも着手する方針。「N8」護岸の先の海域には軟弱地盤があり、防衛省は地盤改良のための設計変更を行うとしているが、県は変更を承認しない方針を既に表明している。
　工事の大幅な遅れで尻に火がついた安倍が、沖縄県民に対して、なりふり構わず牙を剥いてきた。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【日韓関係】協議打ち切り：日韓レーダー照射問題をこじらせた罪》

　年を跨いで燻り続けていた日韓のレーダー照射問題。防衛省は21日、海上自衛隊のP１哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。防衛省が公開したのは、Ｐ１哨戒機が探知した火器管制レーダーの電波を音に変換した記録。耳障りな高い音が18秒に亙って記録されているが、果たして、これが決定的な証拠になるのかどうか、素人には判断できないシロモノである。
　気になるのは、音について「一部、保全措置を講じています」との但し書きがあること。
　自衛隊が収集した画像や音声等は機密にあたるため生の情報を公開できないにしても、加工した「音」を客観的な事実と言えるかどうか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。「哨戒機に搭載された赤外線カメラの映像を公開すれば、より詳細な事実が明らかになるはずです。しかし防衛省としては、これ以上、軍事機密にあたる情報を公開するのは得策ではないと考えたのでしょう」案の定、韓国国防省は、防衛省が公開した「音」について、「（レーダーの）探知日時、方角、電波の特性等が確認されておらず、実体の分からない機械音」だと猛反発している。結局、防衛省の「新証拠」は問題解決の決定打とはならず、約１カ月に及ぶ日韓の“ドロ仕合”は収拾がつかないまま。当初は「国際裁判所に訴える」と息巻いていた日本政府。それを「協議打ち切り」とは、「最初は韓国蔑視の因縁も、最後は『卑怯な逃げ切り』」との見方が、国際的には大方の見方だ。軍事評論家の前田哲男氏が言う。「ここまで話をこじらせてしまった責任は政治にあると思います。実務レベルで解決できるはずの話を大きくしてしまった。レーダー照射の証拠として映像公開を指示したのは安倍首相ですからね。本当に問題を解決するつもりがあったのでしょうか」

■誰も得していない不毛な戦い

　日韓関係の不和は、安倍の大好きな米国との関係にも水を差したという。「日韓関係が冷えこむことを一番苦々しく思っているのは、米国でしょう。日韓で責任をなすりつけ合った結果、誰も得していません」（前田哲男氏）不毛な戦いを焚きつけた安倍政権の罪は重い。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【環境-国際比較】環境基準が世界一緩い国日本》

　WHO（世界保健機関）のヨーロッパ事務所が昨年10月、環境騒音ガイドラインを発表した。「健康を守るために騒音レベルをこれ以下に保つべき」として世界各国に採用するよう求めている。例えば道路の場合、53デシベル以下にすること（日本の環境基準は70デシベル以下）。航空機は45デシベル以下にすること（日本は57デシベル以下）。風車は45デシベル以下にすること（日本は基準自体がない）。WHOがこうした勧告を出した背景には、最近の研究で騒音が様々な疫病の原因になることが明らかになってきたからだ。
　騒音は人間に不快感をもたらし、聴取妨害を起こすに過ぎないと見られがちだが、最近の研究で騒音による睡眠妨害が心筋梗塞、心不全、心臓発作を増加させ、それによって死亡する場合もあることが明らかになっている。専門家によれば、日本の環境基準は50年前の知見で決められているものが多く、WHOの基準と大きな差が生まれている。
　風車騒音については、オーストラリアの行政不服申し立て裁判所が昨年、このWHOの見解に基づいて、風車から発生する低周波音が不眠や騒音ストレスを引き起こすが、それを介して高血圧症や心臓血管病の発生の原因になっていると裁定した。一方、日本では風車騒音そのものの規制基準がない上、環境省が「耳に聞こえない低周波音は健康に影響はない」という、世界の知見と逆行する見解を出している。大企業にとって如何に再エネ・ビジネスが、やり易い国になっているかである。（基本文献-長周新聞/管理者：部分編集）

《【日米FTA】米国が対日交渉目的を発表：TPP上回る市場明け渡し》

　安倍政府はアメリカ政府が迫る新たな日米貿易交渉を「物品貿易協定（TAG）」と呼んで「日米自由貿易協定（FTA）ではない」と誤魔化してきたが、アメリカ側が昨年12月21日、22項目の対日公勝など目的を発表したことで、そのウソがばれてしまった。
　アメリカ政府は関税撤廃をはじめ、為替や投資、知的財産、サービス貿易など包括的な日米FTA交渉で、力ずくで日本への譲歩を迫る構えを見せている。
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　米通商代表部（USTR）が12月21日、日本との貿易交渉に向けて22項目の交渉目的を発表した。発表した交渉目的は「モノの貿易」「サービス貿易」「為替」等22項目の協議事項を明記している。為替では「国際収支の調整を妨げたり、不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作をしないようにさせる」と言及している。アメリカの自動車業界は日本が円安に誘導して輸出を促進していると批判し、為替条項を要求してきていた。
　自動車貿易では「日本の非関税障壁に対処したり米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求め、日本市場への参入拡大に向けて安全・環境基準の緩和を迫っている。

　農産品については関税の削減や撤廃で市場開放を促すとしている。更に知的財産権の保護や電子商取引ルール、国有企業の優遇禁止、遺伝子組み換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置（SPS）導入等も交渉の対象とした。日本政府は意図的に「物品貿易協定」と呼び、「関税が中心」と説明し「FTAではない」と主張してきたが、アメリカ側は知的財産や投資も含めた包括的な協定＝FTA交渉として議論する構えを明確にしている。
　因みに22項目は、1物品貿易、2衛星植物検疫措置、3税関、貿易促進、原産地規則、4貿易の技術的障害、5物品規制慣行、6透明性、公表、行政、7通信、金融を含むサービス貿易、8電子商取引、国境間データ通信、9投資、10知的財産、11薬・医療機器、12国有・国営企業、13競争政策、14労働、15環境、16反腐敗、17貿易救済、18政府調達、19中小企業、20紛争解決、21一般条項、22為替となっており、環太平洋経済連携協定（TPP）とほぼ重なっており、新たな日米貿易協定交渉は、まさにFTA交渉だ。
　日本政府の「TAG交渉」との誤魔化しをアメリカ側が蹴散らして真っ向から、日本の国益を根こそぎ力ずくで奪う構えを見せている。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉では、米国がメキシコ、カナダと二国間協議に持ち込んで譲歩を引き出し、関税ゼロで対米輸出できる乗用車の台数制限や為替条項を盛り込む事等を認めさせた。多国間交渉と異なり、二国間は力関係が反映される。とりわけ対米従属外交に徹する安倍政府に対して、より強力な圧力で譲歩を迫ってくる事は明白だ。（基本文献-長周新聞/管理者：部分編集）
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（民守　正義）