リベラル勢力総結集で政権交代！(140)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【琉球人尊厳】琉球人遺骨返還訴訟/前田 朗（東京造形大学教授）》
12月4日、京都地裁に提訴された琉球人遺骨返還訴訟の訴状を紹介する。
第1に原告は、亀谷正子、玉城毅、松島泰勝、照屋寛徳、金城実の5名。亀谷正子及び玉城毅は沖縄県今帰仁村運天にある百按司墓（むむじゃなばか）と呼ばれる墓所に葬られていた第一尚氏の子孫。松島泰勝は龍谷大学教授、照屋寛徳は国会議員、金城実は彫刻家であり、いずれも先住民族たる琉球民族だ。被告は国立大学法人京都大学。
第2に「請求の趣旨」は、「被告は、原告らに対し別紙『遺骨目録』記載の遺骨（合計26体）を引き渡せ。」だ。更に原告らに各々10万円を支払えという慰謝料請求だ。
第3に「請求の原因」は、先ず「盗堀及び被告の占有」。「1928年から1929年、被告（旧京都帝大）助教授であった人類学者・金関丈夫が百按司墓等から少なくとも人骨59体を持ち出した。そして被告は現在、本件に関し、26体の遺骨を占有している」と主張。
更に「原告松島及び同照屋は、2017年5月12日以降被告に対し、本件遺骨に関する情報の開示等を求めたが、2018年3月以降は、被告は何らの対応も行う事はなかった」と言う。
次に訴状は「百按司墓と琉球独自の習慣」として「百按司墓は、沖縄県今帰仁村に存在する古墓であり、北山時代から第一尚氏時代の貴族及びその一族の墓であると考えられており、本件遺骨は、北山時代から第一尚氏時代の貴族及びその一族のものと考えられている。
そして琉球では祖先の霊魂が神となった『祖霊神』が子孫を守ってくれるものとして崇拝されてきたが、この祖霊神は祖先の遺骨に宿ると考えられ遺骨そのものが『骨神』として崇拝の対象とされている」としている。返還請求権を基礎づける法的根拠は、訴状によると4つある。①憲法第20条による信仰の自由及び宗教的行為を行う自由、②憲法第13条による宗教的自己決定権としての祖先祭祀に関する自由、③「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第27条による「民族的マイノリティの権利」、④系譜、祭具及び墳墓（遺骨も含む）の「所有権（管理権を含む）」は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するとする民法897条1項。更に訴状は国際人権法上の要請を示すために、国際人権機関が日本政府に対して行った勧告や、国連総会が採択した先住民族権利宣言を引き合いに出す。
①2008年10月30日の自由権規約委員会による総括所見は、琉球民族を国内法で先住民族と明確に認め、彼らの継承文化や伝統的生活様式を保護、保存、及び促進する特別な措置を講じるように、日本政府に勧告した。②2018年8月28日の人種差別撤廃委員会による総括所見は、琉球の人々を先住民族として認識する事に関して、日本は、その立場を再検討すること、及び彼・彼女たちの権利を保護するための措置を強化するよう勧告した。③2007年9月13日、国連総会第61会期に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」は、宗教的及び文化的な場所を維持し保護し、儀式用の物の使用と管理の権利、人間の遺骨等の返還に対する権利について述べている。これらを踏まえて、原告は遺骨の引き渡しを求めると共に、慰謝料を請求している。金関丈夫によって盗掘された本件遺骨の違法占有状態の継続は原告らの上記各権利を侵害するものであり、被告の返還交渉に対する不誠実な対応及び返還拒絶行為は不法行為に該当するからだ。以上が訴状の概要。日本国憲法第13条、第20条、及び民法を根拠とすると共に国際人権法上の民族的マイノリティの権利と先住民族の権利を主張する点に特徴がある。（週刊MDS）
《【施政方針演説】安倍(欺瞞)首相が施政方針演説でも嘘だらけ》
1月28日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍(欺瞞)首相が昨年に続いてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍(欺瞞)首相は東日本大震災の話題の中で、これを引用し「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。
しかし、その度に大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。
政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する─。
全く背筋が寒くなるが、今日の施政方針演説で、安倍(欺瞞)首相はもう一つ、信じ難い言動に出た。それは今、国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、更に56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明する等、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし安倍(欺瞞)首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、「虚構の“アベノミクスによる経済成長”」“充実した社会福祉”を強調したのだ。
「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」一体いつ「デフレではないという状況」がどこに創り出されたのか、詳しく教えてほしいものだが、ここで安倍（欺瞞）首相が上げたのは全て「大企業」の例だ。
実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者一人当たりの実質賃金は減少してきた。だが、そんな中で昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」等と大々的に虚偽報道した。
しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“失策アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり失策「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘なのである。
＜「嘘」羅列・強弁した安倍(欺瞞)首相＞
また生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。中でも高齢者世帯は約84万世帯に上っている。
そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させる等、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。
しかも生活保護の受給に関しては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータでは決してない。更に待機児童問題にしても、安倍(欺瞞)首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。つまり安倍(欺瞞)首相が成果を誇るために、尤もらしく持ち出す数字やデータは「側面」しか示しておらず、全く実態を反映していないものばかりだ。
だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし驚いたのは、安倍(欺瞞)首相が、こう言い切った事だ。
「成長と分配の好循環によって、アベノミクスは今尚、進化を続けています」 「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」基幹統計における“アベノミクス偽装”が浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る─。しかも、この期に及んで堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。だが周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし安倍(欺瞞)首相は、そうした事は無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」等と「架空の好景気」をアピール。そればかりか、こんな事まで言い出したのだ。
「悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も初めて減少に転じ、大幅に改善しました」「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」確かに厚労省の「国民生活基礎調査」では、子供の貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。
しかも一人親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国の中でも最悪のレベルにある。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
《【毎勤統計不正】不正知りながら予算閣議決定していた可能性》
調査報告書の公表から僅か2日。「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は25日、特別監察委員会の聞き取り調査をやり直すと発表した。特別監察委員会を「第三者委員会」と位置づけていたにも関わらず、聞き取り調査の一部が身内である厚労省職員だけで行われていた等「お手盛りの報告書」だった事が24日、行われた衆参厚労委員会の閉会中審査において明らかになったためだ。この問題は、国とって重要な基幹統計で不正調査が行われ、約2000万人が雇用保険や労災保険等を560億円以上も過少給付されていたという、政府による国民への重大な裏切り行為だ。だが、その不正調査のための調査で、なおも国民を欺こうとは─。もはや政府発表に信頼の欠片も見当たらない。
しかし24日の厚労委員会で気になった点は、まだある。それは「安倍首相は、いつ不正調査について知ったのか」という問題だ。根本厚労相の説明では、昨年12月20日に「東京都が全数調査としていたところを抽出になっていた。そして、それを復元していなかった」という報告を厚労省の大西康之政策統括官から受けた。だが根本大臣は、そのとき「徹底的に調査しろ」と命じただけ。秘書官を通じて安倍(欺瞞)首相に報告を上げたのは12月28日だった…と言うのである。全数調査を行うべきところを抽出調査しかしていなかったという事は違法行為であり、予算の組み替えも必要になってくる深刻な事態だ。普通に考えれば、すぐさま安倍(欺瞞)首相及び官邸に報告する重大案件だ。にも関わらず、約1週間も安倍(欺瞞)首相に報告しなかった理由について、根本厚労相はこう述べた。「12月27日までに…実際の、例えば雇用保険等の我が方のもつ統計、あるいは国民経済計算等に影響がある、つまり実際の平均賃金が変わる可能性あるということを、報告を受けました」とにかく、根本厚労相は影響の大きさについて知ったのが更に1週間後だったため、安倍(欺瞞)首相への報告が遅れたというのである。しかし、これは明らかにおかしい。そもそも12月10日段階で総務省の統計委員会は〈500人以上の事業所群で不自然な数値の上振れが見つかった〉として厚労省に照会。
13日には、厚労省は同委の西村清彦委員長との打ち合わせの際に東京都での抽出調査を口にし、西村委員長が「抽出調査は重大なルール違反」と指摘している。
少なくとも昨年12月13日には問題の深刻さを厚労省は把握しており、根本大臣への報告の際に、どれほどの影響が出るのかを伝えていなかったという事は有り得ない。
どう見ても根本厚労相は20日の段階で、影響の大きさを把握していたと考えるべきだろう。そして、だとしたら根本厚労相は、その日の内に安倍(欺瞞)首相及び官邸に報告しているはずだ。にも関わらず、根本厚労相は、安倍(欺瞞)首相に報告したのは「28日」だったと言うのだ。12月28日は、朝日新聞が朝刊1面で、この不正調査問題をスクープした日だ。
根本大臣はこんな大事な問題を朝日新聞に報じられるまで一切、報告しなかったというのだろうか。これについて、永田町周辺では「根本大臣は安倍首相を庇うために嘘をついているのではないか」という見方が広がっている。
＜安倍(欺瞞)首相が毎月勤労統計の報告を受けていては拙い理由＞
実は安倍(欺瞞)首相には、根本厚労相から即刻、勤労統計の不正を知らされていては拙い理由がある。根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているのだ。もし20日に安倍(欺瞞)首相に報告していたと言えば、安倍(欺瞞)首相は予算の組み替えが必要な大問題があった事を把握しながら、予算案を閣議決定していた事になってしまう。そこで安倍(欺瞞)首相に責任が及ばないよう、朝日新聞が報じた28日に報告したという事にしたのではないのか。通常国会では、安倍首相の責任についても徹底した追及が必要だろう。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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